日経平均が3297円高で最高値、米イラン合意観測で買い広がる
15日の東京株式市場で日経平均株価が3297円高の6万9317円と最高値を更新した。米イランの戦闘終結合意報道で原油安と金利低下が進み、AI関連や景気敏感株に買いが広がった。
最新マーケットニュース｜為替・株式・仮想通貨の市場動向
米イラン暫定合意、主要争点なお未解決のまま交渉継続へ
米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意を公表した。ただ、凍結資産の解除やホルムズ海峡の通航条件、核問題など主要論点は未解決で、60日間の交渉に対立再燃の火種を残した。
日経平均続伸、6万9593円 AI・半導体に買い集中
15日の東京市場で日経平均は前週末比3573円高の6万9593円となり続伸した。米イラン合意を受け、AI・半導体に加え、建設や空運、内需株まで買いが広がった。
日経平均が初の6万9000円台、対イラン戦闘終結合意で買い広がる
東京株式市場で日経平均株価が一時3500円超上昇し、初の6万9000円台に乗せた。トランプ米大統領の対イラン戦闘終結合意の発表や原油安を背景に、幅広い銘柄が買われた。
スペースX上場追い風、日経平均は7万円視野か 週明け東京市場
スペースXのIPOが波乱なく成立し、米株高とイラン情勢の改善期待が東京市場を支える。日経平均は7万円接近が意識される一方、日米中銀会合と海外投資家の動向が焦点となる。
トランプ氏、イランとの戦闘終結で合意と発表
トランプ米大統領は14日、イランとの戦闘終結で合意したとSNSで表明した。パキスタンのシャリフ首相も15日、米国とイランの合意に言及し、6月19日にスイスで署名式を行うと投稿した。
プーチン氏とトランプ氏、電話協議でウクライナ和平巡り米特使派遣へ
プーチン露大統領とトランプ米大統領は14日に電話協議し、ウクライナ和平や中東情勢を議論した。ロシア側は米特使の訪ロで一致したと説明し、ウクライナによる攻撃やイラン情勢も話題になった。
米政府のアンソロピック規制、アマゾンが悪用懸念を事前に伝達
米政府がアンソロピックの先端AIの海外提供を禁じた問題で、アマゾン幹部が悪用リスクを事前に政府へ伝えていたことが判明した。WSJなどが報じた。
日英首脳、洋上風力や先端技術で協力強化へ
高市早苗首相と英国のスターマー首相がロンドンで会談し、洋上風力発電の政府間協力やAI、原子力、防衛分野での連携強化で一致した。GCAP契約延長や対英投資拡大も確認した。
米イラン、戦闘終結合意の署名へ接近 争点残す
米国とイランが戦闘終結に向けた合意署名に近づいた。ホルムズ海峡の通航再開、核問題、制裁解除を巡り認識差は残るが、トランプ氏は14日署名の可能性に言及した。
ロシア反体制派新党がベルリンで結党、ヤシン氏を代表に選出
ロシア国外の反体制派を束ねる新党「ロシア平和勢力」がベルリンで結党され、イリヤ・ヤシン氏を代表に選出した。ヤシン氏はロシアでの政権獲得を目指す考えを示した。
日銀、6カ月ぶり利上げを議論 米財務長官が円安是正を後押し
日銀は15〜16日の会合で6カ月ぶりの利上げを議論する。ベッセント米財務長官は円安と債券安の同時進行に警戒し、日銀の対応を促してきた。日本の機関投資家による米国債売りにも波及が及ぶ構図だ。
ホワイトハウス南庭でUFC開催、トランプ氏80歳の誕生日に
米ホワイトハウス南庭で14日、トランプ米大統領の80歳の誕生日にUFCの試合が開かれる。前例のない開催を巡り批判や訴訟も起きたが、連邦地裁は差し止めを退けた。
マクロン氏、G7後にトランプ氏招待 ベルサイユで夕食会
マクロン仏大統領はG7閉幕後にトランプ米大統領をベルサイユ宮殿での夕食会に招く。欧州との協調を促す思惑があるが、両首脳のすれ違いは続いている。
エヌビディアCEOの訪問先に日本なし、AI革命で存在感低下
エヌビディアのファンCEOが5〜6月に中国、台湾、韓国を歴訪する一方、日本は訪れなかった。台湾、韓国との協業を深める姿勢が鮮明になる中、日本のAI供給網での存在感が問われている。
スペースXが上場、時価総額2兆1000億ドル マスク氏に熱狂
スペースXが12日にIPOを実施し、株価は公開価格を19%上回った。時価総額は2兆1000億ドルに達し、日本でも資金調達が進んだ一方、マスク氏への依存とガバナンス懸念も浮上した。
トランプ氏、イランとの戦闘終結合意に14日署名と投稿
トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた合意へ14日に署名する予定だとSNSに投稿した。パキスタンのシャリフ首相も24時間以内の合意に言及し、仲介交渉が続く一方、イラン側は署名時期をなお明言していない。
プーチン氏、国産低軌道衛星の強化を主張 スターリンク対抗を示唆
プーチン大統領は12日、国産の低軌道衛星を増強しており、米スペースXのスターリンクに対抗できると主張した。軍人定員を151万人に引き上げる大統領令にも署名した。
アンソロピック、先端AI提供停止 米政府の輸出管理介入で
米アンソロピックは12日、先端AI「クロード・ミュトス」と「フェイブル」の提供を停止した。米政府が外国人の利用停止を輸出管理で求めたためで、AI公開後の介入は異例。サイバー防御への影響も懸念される。
スペースX上場が促す大公開時代、米ビッグテックに増資広がる
米スペースXのナスダック上場を契機に、米ビッグテックで増資が広がっている。巨額IPOは企業の非公開化の流れを転換させ、株式市場の役割を成長資金の調達へ戻す可能性がある。
アンソロピック、Claude MythosとFableの提供停止 米政府要請で
米アンソロピックは先端AIモデル「Claude Mythos 5」と「Claude Fable 5」の提供停止を発表した。米政府が輸出管理対象に指定し、外国人の利用停止を求めたためで、同社は対応が行き過ぎだと反発している。
米軍がベネズエラ組織首領を殺害 トランプ氏発表
トランプ米大統領は、米軍がベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグアの首領エクトル・ゲレロ被告を殺害したと発表した。米政府は同組織を外国テロ組織に指定し、密輸船への攻撃も続けている。
米司法省、パラマウントによるワーナー買収を承認
米司法省は、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル買収を承認した。条件は付かず、配信事業の統合効果も指摘したが、州当局による差し止めの可能性は残る。
マスク氏純資産が1兆ドル超、世界初の「兆万長者」に
イーロン・マスク氏の純資産が12日、世界初の1兆ドルを超えた。新規上場したスペースX株の上昇が押し上げた。富の集中への批判が強まる一方、ニューヨークでは賛否が分かれた。
米政府高官、イラン合意文書案に濃縮ウランの現地処理明記と説明
米政府高官は、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に濃縮ウランの現地処理を盛り込む考えを示した。数日以内の署名可能性や制裁解除の条件など、交渉が大詰めにあると説明した。
監視委、ニデックに資料提出命令 会計不正を調査
証券取引等監視委員会がニデックに金融商品取引法に基づく資料提出命令を出したことが判明。会計不正を巡り行政処分や刑事告発の可能性を視野に調査を進める。第三者委の認定内容や影響額も明らかになった。
スペースX、ナスダック上場 世界最大のIPOに
スペースXが12日にナスダック市場へ新規上場し、調達額は750億ドルで世界のIPOとして過去最大となった。スターリンクや指数採用への期待が買いを集める一方、収益性や統治面への懸念も残る。
俳優の中村玉緒さん死去、86歳 時代劇やバラエティーで人気
俳優の中村玉緒さんが6月9日に肺炎で死去した。86歳。大映の時代劇で人気を集め、演技派としても評価されたほか、舞台やテレビでも活躍した。
米大統領、イランとの戦闘終結案で週末の欧州合意に言及
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉で、週末にも欧州で合意文書に署名する可能性に言及した。イラン側はなお未決着と反発し、米イラン間で認識のずれが続いている。
JAXAのH3、6号機打ち上げ成功 低コスト化のめど
JAXAは12日、H3ロケット6号機の打ち上げに成功した。最も低コスト化しやすい30形態で軌道投入を確認し、米スペースXと費用面で競争できるめどを得た。26年度内には少なくとも3機の打ち上げが見込まれる。
W杯北中米大会がメキシコシティで開幕、開催国メキシコ白星
ワールドカップ北中米大会がメキシコシティで開幕し、A組の開催国メキシコが南アフリカに2-0で快勝した。韓国もチェコに2-1で逆転勝ちし、勝ち点3を獲得した。
JAXA、H3ロケット30形態の初打ち上げに成功
JAXAは12日午前、H3ロケットの30形態の打ち上げに成功した。2025年12月の前号機は失敗しており、8機目で成功率は75%に上昇。26年度の運用本格再開へ弾みをつけた。
日経平均、大幅続伸で6万6442円 AI・半導体株に買い
12日の東京株式市場で日経平均は前日比2225円高の6万6442円まで続伸した。AI・半導体関連株に買いが集まり、キオクシアの時価総額はトヨタを上回った。一方、上値では需給懸念も残った。
トランプ氏、イラン攻撃中止を表明 合意成立を示唆
トランプ米大統領は11日、予定していたイラン攻撃を中止したと表明し、合意が近いと示唆した。核放棄やホルムズ海峡を巡る協議は続くが、イラン側は合意を公式には認めていない。
スペースXのIPO、日本の個人も参加 5日から申込開始
スペースXのIPOで、日本の個人投資家による申し込みが5日から始まった。募集条件や証券会社ごとの手続き、抽選方式、公開価格、初値の見通しを整理した。
日経平均、2563円安 米利上げ観測でAI株に売り
8日の東京市場で日経平均は2563円安の6万4024円。米雇用統計を受けた利上げ観測が強まり、AI・半導体株が急落した。米金利上昇や円高進行への警戒も広がっている。
習近平氏が平壌到着、金正恩氏と会談へ 対米・対日で連携確認
中国の習近平国家主席が8日に平壌へ到着し、9日までの訪朝で金正恩総書記と会談する。対米政策や日米韓連携への警戒、中朝の高官往来、条約65年を前にした協力強化が焦点となる。
イスラエル、イラン西部などの軍事目標を攻撃 応酬続く
イスラエル軍はイラン西部・中部の軍事目標を攻撃したと発表した。テヘランなどで爆発音が伝えられ、イランは警告だと応戦を示唆。米国やレバノン情勢も絡み、応酬が続いている。
フィリピン付近でM8.2の地震、気象庁が広範囲に津波注意報
8日午前、フィリピン付近でM8.2の地震が発生し、気象庁は茨城県から沖縄県にかけて広い範囲に津波注意報を出した。最大1メートルの津波を予想し、政府は情報連絡室を設置した。
中国の対日レアアース輸出急減、3〜4月は前年同月比8割超減
中国の対日レアアース輸出が急減し、3〜4月は前年同月比8割超減った。7種合計でも1〜4月は34%減。日本企業は豪州やインド、リサイクルなどで調達先の分散を急いでいる。
イラン、イスラエルへミサイル攻撃 停戦後で初
イスラエル軍は7日、イランから複数のミサイル攻撃があったと発表した。ベイルートでのヒズボラ本部攻撃への報復とみられ、停戦後では初めて。米イラン交渉の停滞も鮮明になった。
OPECプラス有志国、7月も増産継続 海峡回復に備え
OPECプラス有志国は7月も生産枠の引き上げを決定した。ホルムズ海峡の通航回復に備える姿勢を示す一方、実際の生産はなお低迷し、原油相場は高止まりしている。
イスラエル軍、ベイルート南郊を攻撃 ヒズボラ本部狙ったと発表
イスラエル軍は7日、レバノン首都ベイルート南郊を攻撃したと発表した。ヒズボラ本部を標的とし、同組織のロケット攻撃への報復だと説明。米国の戦闘停止要請が続く中、応酬が続いている。
陸自が富士総合火力演習 25式高速滑空弾が初参加
陸上自衛隊は東富士演習場で富士総合火力演習を実施し、3月配備の25式高速滑空弾が参加した。小泉防衛相は訓示で厳しい安全保障環境に触れ、離島防衛を想定した訓練が行われた。
日本株は売り先行、円は介入前安値を試す展開
日本株は米株安の流れやFRBの利上げ観測を受けて売り先行となり、円は介入前の安値更新が意識される。別項では、ペルー大統領選が7日に決選投票を迎える。
気象庁、関東甲信と東海の梅雨入りを発表
気象庁は7日、関東甲信と東海が梅雨入りしたと発表した。関東甲信は平年並みで昨年より16日遅く、東海は平年より1日、昨年より21日遅い。今後1週間は雨やくもりが増え、気温は平年を上回る見通し。
BYD、約9分充電の新型EV電池を中国で実演
BYDが3月に発表した新型EV電池の充電性能を中国で検証した。約9分で満充電に近い状態まで充電でき、最大出力1500キロワットの充電器と普及戦略も明らかになった。
中国、台湾東方海域で特別取り締まり 日比の境界交渉合意に対抗
中国交通運輸省は6日、台湾東方海域で海上交通の特別取り締まりを実施した。日本とフィリピンの海洋境界交渉入り合意への対抗措置と説明し、海警局も1日に巡視していた。
金正恩氏、新型駆逐艦「姜健」の航海試験を視察
北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩氏が4日に新型駆逐艦「姜健」の航海試験を視察したと報じた。正恩氏は海軍強化を党の核心事業と位置付け、昨年の進水失敗にも触れた。
スペースX、史上最大IPOで宇宙とAIの拡張構想を提示
スペースXは6月12日にIPOを実施し、時価総額は約1兆7700億ドルとなる見通し。火星移住や月面拠点、宇宙データセンターを軸にAI事業も拡大し、マスク氏の支配力と富の集中への懸念も強まっている。
政府とJICA、ASEAN4カ国の石油備蓄網を調査へ
政府とJICAがASEAN4カ国のエネルギー供給網を調査する。フィリピンを最優先支援国、ベトナムを優先支援国に指定し、石油備蓄制度や供給網の課題を1年かけて洗い出す。
小田凱人が全仏車いす男子で4連覇、四大大会5連勝
全仏オープン車いすの部で、小田凱人が男子シングルス決勝を6-3、6-3で制し、同種目最多に並ぶ4連覇を達成した。四大大会では5連勝、通算9勝目。女子はデフロートが優勝した。
金融庁、仕組み預金の説明強化へ規制見直し
金融庁は今夏にも仕組み預金の規制を強化し、解約制限のリスク明記など説明責任を厳格化する。金利上昇で苦情が増えており、全国銀行協会も指針見直しを検討する。
ENEOSの原油タンカーが横浜到着、荷揚げ完了
ENEOSホールディングスの原油タンカー「エネオスエンデバー」が6日、横浜市の根岸製油所で荷揚げを完了した。クウェートとUAE産原油215万バレルを運び、ホルムズ海峡通過後に日本へ戻った2隻目となった。
ヤマダHDとエディオン統合、ニトリHDの対応に注目
ヤマダHDとエディオンの経営統合で、筆頭株主のニトリHDの対応が注目されている。家具と家電の競争が重なり、PB家電や店舗戦略を巡る業界再編が進む。
中国共産党序列5位の蔡奇氏、中央党校校長を兼務
中国共産党序列5位の蔡奇中央政治局常務委員が中央党校校長を兼務していることが分かった。新華社が5日に報じた。習近平主席の側近とされ、2027年秋の党大会をにらんだ人事とみられる。
米中央軍、イランの弾道ミサイルとドローンを迎撃
米中央軍は、イランがクウェートとバーレーン向けに発射した弾道ミサイルを迎撃し、ホルムズ海峡ではドローンを撃墜したと発表した。米イラン間の停戦を巡る緊張も続いている。
ナスダック4%安、AI投資警戒で半導体株が急落
5日の米株式市場でナスダック総合指数は4%安となり、AI投資への警戒から半導体株が急落した。ブロードコムの見通し下振れや5月雇用統計を受け、金利上昇懸念も強まった。
スペースX、IPOで中国本土・香港の投資家を除外
スペースXがナスダック上場に向け、中国本土と香港の投資家を排除していることが分かった。防衛技術に伴う安全保障・法令順守リスクを理由に、ITAR対象地域も除外している。
ビットコイン、5万9000ドル台前半に下落 金利上昇と売却懸念で
ビットコイン価格が5日、5万9000ドル台前半まで下落し、約1年8カ月ぶりに6万ドルを割り込んだ。好調な雇用統計を受けた金利上昇観測や、米企業の売却懸念が重荷となっている。
飛鳥・藤原の宮都、世界文化遺産登録へ勧告 ユネスコ諮問機関
文化庁は、奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都」がユネスコ諮問機関から世界文化遺産への登録勧告を受けたと発表した。7月の世界遺産委員会で正式決定される見通し。
米5月雇用者数17.2万人増、失業率4.3%で横ばい
米5月の雇用統計で非農業部門就業者数は17万2000人増、失業率は4.3%で横ばいだった。賃金の伸びは鈍化した一方、ガソリン高が家計を圧迫し、FRBの判断は難しさを増している。
アンソロピックとオープンAI、AI開発の減速や規制強化を提言
アンソロピックとオープンAIが、AIの暴走リスクを抑えるには開発減速や政府監視の強化が必要だと主張した。米政権も安全性確認を求める大統領令で対応を強め、両社は年内IPOを前に統治強化を訴えている。
日経平均809円安、AI・半導体に利益確定売り 銀行株に買い
5日の東京株式市場で日経平均は809円安の6万6661円で続落した。AI・半導体株に利益確定売りが出る一方、銀行株など出遅れ銘柄に買いが広がり、東証プライムの約8割が上昇した。
トランプ氏、イランが米兵殺害なら即時対応と警告
トランプ米大統領は、イランが米兵を殺害すれば即時対応すると警告した。米イランの戦闘終結交渉が難航するなか、キューバへの制裁強化にも言及した。
日経平均が続落、半導体安と中東不透明感で下げ幅1200円超
東京株式市場で日経平均株価が続落し、6万6200円台まで下落した。米半導体株安の波及に加え、中東情勢への警戒が相場の重荷となった。TOPIXは反発後に下げに転じる場面があった。
米株式市場、スペースX大型IPOを前に反発 需給への警戒続く
米スペースXのIPOが12日にも迫るなか、4日の米株式市場ではダウ平均が反発した。巨大IPOは短期的な資金流出を招く一方、長期的には市場の活性化要因になるとの見方も出ている。
米下院、イラン攻撃で米軍撤収要求決議を可決
米連邦議会下院は3日、イラン攻撃を受けた米軍撤収要求決議を可決した。共和党議員4人が賛成し、11月の中間選挙を前にトランプ大統領への圧力が強まっている。
米下院、イラン攻撃からの撤収要求決議を可決 共和4人が賛成
米下院は、イラン攻撃から米軍を撤収するよう求める決議案を可決した。共和党議員4人が賛成し、11月の中間選挙を前にトランプ大統領への圧力が強まっている。
日経平均、931円安で反落 最高値更新後に利益確定売り
4日の東京株式市場で日経平均株価は前日比931円安の6万7470円に反落した。米株安やブロードコム決算を受けて利益確定売りが広がり、最高値更新後の過熱感も意識された。
日経平均、最高値後に反落 利益確定売りで1300円安
4日午前の東京株式市場で日経平均は前日比1300円安の6万7101円に反落した。ブロードコム決算や米株安を背景に利益確定売りが優勢となり、AI関連株に売りが広がった。
日経平均は反落、米半導体決算受け利益確定売り優勢
4日午前の東京株式市場で日経平均は前日比1300円安の6万7101円に反落した。米株安やブロードコム決算を受け、最高値圏で利益確定売りが優勢となった。
トランプ氏、ネタニヤフ氏を電話で罵倒したと認める
トランプ米大統領は3日公開のポッドキャストで、1日の電話協議中にネタニヤフ首相を罵倒したと認めた。レバノンでの戦闘継続に動揺したと説明し、関係悪化は否定した。
イラン国営放送、オマーン湾で米軍艦船を攻撃と報道
イラン国営放送は、オマーン湾でイラン海軍が米軍艦船を攻撃したと報じた。米中央軍はこれを否定し、核開発やホルムズ海峡を巡る米イラン交渉が膠着する中、周辺では攻撃の応酬が続いている。
スペースX、IPOで750億ドル調達へ 時価総額1兆7700億ドル
米スペースXがIPOで750億ドルを調達する計画を公表した。公開価格は1株135ドルで、時価総額は約1兆7700億ドル。資金はAI向けデータセンターや衛星網の拡充に充てる。
米ダウ反落、中東不透明感と原油高で売り先行
3日の米株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反落。中東情勢の不透明感を背景に原油先物が上昇し、米金利高も重なって株式に売りが広がった。
USTR、日本含む60カ国・地域に最大12.5%追加関税案
米USTRは、強制労働対策が不十分だとして日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。7月に公聴会を開き、対象や軽減措置を検討する。
米中央軍、イラン革命防衛隊の報復攻撃は全て失敗と発表
米中央軍は、イラン革命防衛隊がバーレーンの米海軍第5艦隊司令部を狙った報復攻撃は失敗したと発表した。バーレーンとクウェート向けのミサイルは迎撃や空中分解で目標に届かず、米側もイラン拠点を攻撃した。
日経平均が6万8452円に反発、AI関連と自動車株に買い
3日の東京株式市場で日経平均は1718円高の6万8452円と大幅反発し、取引時間中として初めて6万8000円台を付けた。キオクシアや半導体関連、自動車株、銀行株に買いが広がった。
円、一時160円台に下落 中東情勢の不透明感でドル買い
3日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=160円台まで下落した。中東情勢の不透明感を背景に有事のドル買いが進み、原油高や日米金利差拡大観測も円売り要因となった。
中銀外貨準備で金が米国債逆転、27%に上昇
世界の中央銀行の外貨準備で金の比率が27%となり、約30年ぶりに米国債を上回った。中国などの売り越しや米国の制裁・財政懸念が背景にあり、分散投資の動きが広がっている。
台風6号が和歌山県南部に上陸、古座川で氾濫特別警報
台風6号が3日午前4時30分ごろ和歌山県南部に上陸し、気象庁は古座川にレベル5氾濫特別警報を初めて発表した。首都圏では線状降水帯の恐れがあり、交通機関の乱れや大雨災害への警戒が続く。
高市首相、食料品消費税1%案の可否を月内判断へ
高市早苗首相は、2027年4月から食料品の消費税率を1%とする案の可否を月内に判断する。経産省はレジ改修は半年程度で対応可能との見解を示し、0%案との比較や財源確保が焦点となっている。
気象庁、宮崎と高知西部に初のレベル4危険警報
気象庁は台風6号の影響で、宮崎県の広渡川と酒谷川、高知県西部に初のレベル4警報を発表した。西日本から東日本で大雨が続く見通しで、交通や学校にも影響が広がっている。
ネタニヤフ氏の強硬姿勢、米イラン協議の障害に
イスラエルのネタニヤフ首相の対レバノン強硬姿勢が、米国とイランの協議を難航させている。トランプ大統領は攻撃中止を求め、イランは米国との接触を停止した。
アンソロピックが米上場申請、AI大手3社のIPO加速
米新興アンソロピックが米国で上場を申請した。非公開でS-1を提出し、AI大手3社の年内上場観測が強まった。時価総額1兆ドル超と1900億ドル規模の調達も視野に入る。
派遣料金引き上げ巡る価格調整疑いで大手5社立ち入り
公正取引委員会は2日、人材派遣大手5社を独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。2023年度以降の派遣料金引き上げを巡る不当調整や、マージン比率の上昇が焦点となっている。
トランプ氏、ネタニヤフ首相と電話 イラン交渉継続を強調
トランプ米大統領はネタニヤフ首相と電話協議し、イランとの協議継続を強調した。レバノンのヒズボラ攻撃を巡ってイランとイスラエルの応酬が続き、停戦協議の先行きは不透明になっている。
キオクシア時価総額、一時40兆円超 配当方針に注目
2日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が一時40兆円を超えた。説明会での事業戦略や配当方針に注目が集まり、ゴールドマンの目標株価引き上げも買い材料となった。
中東危機でEV販売が世界的に急増、3〜4月に過去最高更新が相次ぐ
中東危機に伴う燃料価格上昇を背景に、世界のEV販売が3〜4月に急増した。37カ国が月間最高を更新し、38カ国で新車販売比率が1割超となった。米中は減少したが、両国を除く地域では大幅増となった。
イラン、米イスラエルに停戦違反の責任を警告 協議停止と報道
イランのアラグチ外相が米国とイスラエルに停戦違反の責任を警告した。タスニム通信は米イラン協議の停止を報じ、トランプ氏は協議継続を主張した。
アンソロピック、SECにIPO申請 2026年内上場観測強まる
米AI新興アンソロピックがSECにIPOを申請したと発表した。2026年内上場観測が強まり、上場時の時価総額は1兆ドル超を目指す見通し。
ソフトバンクG孫氏、時価総額首位でも成長へ専心 仏にAI拠点
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、時価総額が日本首位となっても一喜一憂しない姿勢を示した。併せて、フランスへの最大750億ユーロのAIデータセンター投資と、2030年末までの本格稼働計画を説明した。
日経平均が一時6万7000円超、AI株高の裾野広がる
日経平均株価は1日、史上初めて一時6万7000円を上回り、終値でも最高値を更新した。AI関連株への買いは出遅れ銘柄にも広がり、村田製作所やTDK、リクルートなどに資金が向かっている。
エヌビディア、AIパソコン向け半導体を発表 ウィンドウズ機に採用
エヌビディアはAIパソコン向け新型半導体「NVIDIA RTX Spark」を発表し、ウィンドウズ搭載機に採用される。2026年秋にデルやHPから発売予定で、端末側でのAI処理高速化を狙う。
ソフトバンクG時価総額、約22年ぶりにトヨタ抜く AI期待で
ソフトバンクグループの時価総額がトヨタ自動車を上回り、約22年ぶりに国内首位が交代した。AI投資への期待が株価を押し上げ、関連銘柄にも資金が向かっている。
台風6号、沖縄南方を北上 西日本・東日本も大雨警戒
台風6号は那覇市の南を北上し、沖縄や奄美に接近する見通し。気象庁は西日本や東日本でも大雨、暴風、高波、土砂災害への警戒を呼びかけ、航空便にも影響が出ている。
日経平均午前、6万7038円に上昇 AI関連株に買い集中
1日の東京株式市場で日経平均は午前終値で最高値を更新した。AI関連のソフトバンクグループやキオクシア、MLCC銘柄に買いが集中する一方、TOPIXは下落し、相場全体の広がりは限定的だった。
米連邦地裁、ケネディ・センター改称の撤回命令
米ワシントンの連邦地裁は、ケネディ・センターの改称手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前削除を命じた。理事会の権限や昨年12月の改称決定、反発する動きも伝えた。
嵐が東京ドームで最終公演、26年半の活動に幕
嵐が31日、東京ドームで最終公演を行い、26年半の活動を終えた。全国5都市15公演のツアーを締めくくり、メンバーは感謝を述べた。デビューからの歩みや旧ジャニーズ問題にも触れた。
イスラエル、レバノン南部ボーフォート制圧を発表 26年ぶり
イスラエルのカッツ国防相は、レバノン南部の要衝ボーフォートを制圧したと発表した。26年ぶりの掌握となる。イスラエルはヒズボラへの軍事作戦を拡大しており、停戦協議への影響も懸念される。
防衛相、比国防相と会談 あぶくま型護衛艦の輸出で大筋合意
小泉進次郎防衛相はシンガポールでフィリピンのテオドロ国防相と会談し、あぶくま型護衛艦の速やかな輸出で大筋合意した。TC90練習機や88式地対艦誘導弾の輸出も協議する。
トランプ氏、イランとの停戦案に高濃縮ウラン処分の明記要求
トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意案に、高濃縮ウランの処分を巡る具体的な記述を求めた。アクシオスが報じた。米中央軍はオマーン湾でガンビア船籍の船を停止させたと発表した。
台風6号、沖縄南を北上 1〜2日に沖縄・奄美接近へ
台風6号は31日、沖縄の南を北上した。6月1〜2日ごろに強い勢力で沖縄や奄美へ接近し、3日ごろには西日本や東日本に近づく恐れがある。気象庁は大雨や暴風、高波への警戒を呼びかけた。
小泉防衛相、中国の「新型軍国主義」批判に反論 安保3文書改定を説明
小泉進次郎防衛相はシンガポールのアジア安全保障会議で演説し、中国の「新型軍国主義」批判に反論した。安保3文書改定や各国との防衛協力、装備輸出の意義にも言及した。
米建国250年記念コンサートで出演辞退相次ぐ トランプ氏が反発
米国の建国250年記念行事「フリーダム250」のコンサートを巡り、政治色への懸念から出演辞退が相次いでいる。トランプ大統領はSNSで出演者を批判し、代わりにスピーチする考えを示した。
ソフトバンクG、仏で最大14兆円のデータセンター計画
ソフトバンクグループはフランスで最大14兆円を投じ、欧州初のAI拠点となるデータセンターを整備する。初期投資は450億ユーロで、仏政府イベントに合わせて孫正義氏が計画を表明する。
MLB、年俸総額に上限案 2027年シーズンの労使対立が焦点に
MLBが年俸総額の上限と下限を設ける制度を提案し、選手会が反発している。現行協定は12月1日で期限切れとなり、2027年シーズンに向けて労使対立が強まっている。
小泉防衛相、米国防長官と会談 ミサイル共同開発や情報共有を協議
小泉進次郎防衛相はシンガポールでヘグセス米国防長官と会談し、ミサイルの共同開発・生産や情報共有枠組みを協議した。日米の抑止力強化やインド太平洋への関与維持も確認した。
ヘグセス氏、中国の軍備増強を警戒 米中不信が再び鮮明に
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で中国の軍備増強と軍事活動拡大に警戒感を表明した。中国は国防相派遣を見送り、米中の安保協議は実現せず、相互不信の深さが目立った。
PPIH、白黒包装の低価格PBを6月投入 水40円から
PPIHは6月に白黒包装の低価格PB「EDRP」を投入する。水500ミリリットル40円など26品目をそろえ、原価を最大約7%抑えた。中東情勢の悪化を受け、小売各社でも包装見直しが進む。
ヘグセス氏、中国抑止と同盟責任分担を強調 シャングリラ会合で演説
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で演説し、中国を含む覇権の否定とインド太平洋での抑止を訴えた。日本を含む同盟国には責任分担と国防費増額を求めた。
スペースX、IPO前説明会を4日開始 時価総額1.8兆ドル軸
スペースXは6月中旬のIPOに向け、4日にも投資家向け説明会を始める。時価総額は1兆8000億ドル前後で調整し、最大750億ドルを調達する見通し。企業統治への懸念も浮上している。
スペースX上場期待で宇宙関連ETFに個人資金流入加速
スペースXのIPO観測を背景に、宇宙関連ETFへ個人投資家の資金流入が加速している。テマ・スペース・イノベーターズETFの純資産は4月末比8.5倍に増え、関連株にも波及している。
プーチン氏、ルーマニアのドローン墜落巡り所属断定を回避
プーチン大統領は、ルーマニア東部でのロシア製ドローン墜落について所属の断定はできないと述べた。NATO加盟国で民間人負傷が出たとされ、アルメニアのEAEU離脱問題にも言及した。
トランプ氏、対イラン合意の最終判断へホワイトハウスで会議
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた合意の最終判断を前にホワイトハウスで会議を開いた。核問題やホルムズ海峡、凍結資産の扱いを巡り、イラン側との隔たりがなお大きい。
日経平均、6万6329円で最高値 AI・半導体株に買い集中
日経平均株価は29日、前日比1636円高の6万6329円で最高値を更新した。AI・半導体関連株への買いが相場を主導し、東証プライムの売買代金も過去最大を更新した。
台風6号、沖縄・奄美に1日以降接近へ 警報級大雨の恐れ
台風6号は29日、フィリピンの東を北寄りに進んだ。気象庁は6月1～2日に沖縄・奄美へ強い勢力で接近し、警報級の大雨や高潮、九州から関東の大雨に警戒を呼びかけた。
オープンAI、日本にサイバー特化AI提供 AISIと覚書
オープンAIが日本にサイバー特化型AIのアクセス権を提供し、AISIと協力覚書を結んだ。三菱UFJ、三井住友、みずほの3銀行に先行提供し、アンソロピックとの競争が一段と鮮明になった。
太陽光パネル再利用へ、廃棄計画提出を義務化する法が成立
太陽光パネルの再利用を促す法案が29日の参院本会議で成立した。大規模事業者に廃棄計画の提出を義務づけ、将来の大量廃棄に備えて国がリサイクル体制の整備を進める。
アンソロピック、対外提供へ サイバー能力抑えたAIと新型モデル公開
アンソロピックは、サイバー攻撃能力を理由に非公開としていたAI「クロード・ミュトス」と近い性能の技術を数週間以内に一般提供すると発表した。新型「オーパス4.8」も公開し、企業価値は9650億ドルに達した。
日経平均反発、米イラン協議観測で最高値更新 MLCC買いも支え
29日の東京市場で日経平均は前日比1203円45銭高の6万5896円57銭と反発し、最高値を更新。米イラン交渉進展観測による米株高や、MLCC関連株の急伸が相場を押し上げた。
日経平均、一時1200円高 米イラン停戦期待で最高値上回る
29日の東京株式市場で日経平均は反発し、前日比1200円高の6万5900円付近で推移。米国とイランの停戦期待を背景に米株が上昇し、AI・半導体株を中心に買いが広がった。
2025年国勢調査速報、日本の総人口1億2304万人 減少幅拡大
総務省が2025年国勢調査の人口速報値を公表し、日本の総人口は1億2304万9524人となった。20年調査から2.5%減り、減少幅は拡大。世帯数は過去最多を更新した。
米財務省、トランプ氏の肖像と署名入り250ドル紙幣を検討
米財務省がトランプ米大統領の肖像と署名を入れた250ドル紙幣の新規発行を調整している。ベッセント財務長官は計画を認め、法案は下院委員会で停滞している。
米イラン交渉、60日停戦延長の暫定合意か トランプ氏承認待ち
米政府当局者は、米国とイランの交渉が暫定合意に達し、トランプ大統領の承認待ちだと明らかにした。停戦60日延長や核問題協議を盛り込む覚書案を巡り、双方の調整が続いている。
EU、Temuに2億ユーロ制裁金 違法商品対策でDSA違反認定
欧州委員会は中国発ECサイトのTemuに2億ユーロの制裁金を科すと発表した。違法商品の流通リスクを十分に評価せず、EUのデジタルサービス法に違反したと判断した。
米軍、イラン南部の無人機拠点を再攻撃 報復応酬が継続
ロイター通信は、米軍がイラン南部バンダルアバスの無人機管制拠点を再攻撃したと報じた。イラン革命防衛隊は米軍基地を報復攻撃し、両国の応酬が続いている。
日本ペイントHDと米シャーウィン、アクゾ買収提案は拒否
日本ペイントHDと米シャーウィン・ウィリアムズがアクゾ・ノーベルに1株73ユーロで買収提案したが、27日に拒否された。価格上積みの有無や成立時の事業分担が焦点となる。
ニューヨーク、ニュージャージー両州司法長官がW杯チケット高騰を調査
米東部ニューヨーク州とニュージャージー州の司法長官は、来月開幕するW杯のチケット高額問題で調査を開始したと発表した。FIFAに販売情報の提出を求めた。
スペースXの超大型IPO、AI嫌悪と社会の逆風映す
スペースXがS-1を公表し、6月12日のナスダック上場で750億ドル調達観測が出る一方、米国で強まるAIへの不信感やデータセンター反対の空気が事業の逆風となっている。
イラン、通航再開でもホルムズ海峡の管理維持を主張
イラン国営放送は、米国との覚書草案でホルムズ海峡の通航再開後も管理権を維持すると報じた。凍結資産の解除や核協議の先送りを通じ、対米交渉で譲歩を抑える構えが鮮明になっている。
ソフトバンク新設の国産AI会社、旭化成など30社が出資検討
ソフトバンクが設けた国産AI開発会社に旭化成など約30社が出資を検討。6月にも10社程度が先行出資し、2027年の大規模モデル開発や堺市のデータセンター整備を進める。
トランプ関税の還付申請、1カ月で850億ドル超に
トランプ関税の還付申請で、米CBPは1カ月の受理総額が利息込み850億ドル超に達したと公表した。専用システムの稼働で手続きは進む一方、申請拒否や支払い保留も相次いでいる。
イラン国営放送、米国との戦闘終結草案を報道 ホルムズ海峡管理巡り対立
イラン国営放送は、米国との戦闘終結に向けた覚書草案を入手したと報道。ホルムズ海峡の通航管理や海上封鎖解除を巡る内容で、ホワイトハウスは捏造と反論した。
スペースX IPO、日本の個人投資家も応募可能に
スペースXのIPOで、日本の投資家もみずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて申し込める見通しとなった。時価総額1兆7500億ドル規模を目指し、楽天とSBIは米国株IPOの取り扱いで初対応となる。
JAL、客室乗務員の飲酒検知で出発遅延 広島発羽田便
日本航空は、客室乗務員の飲酒が乗務直前に発覚し、広島発羽田行き便が約40分遅れたと発表した。航空法に基づく運航規程違反も判明し、同社では8月にも機長の飲酒問題があった。
ウクライナ、ドローン攻撃で前線主導権を回復へ
ウクライナが中距離ドローンでロシア領内の補給拠点を攻撃し、前線で主導権を取り戻しつつある。ゼレンスキー大統領は年初から約590平方キロメートルの解放を表明した。
テキサス州上院選予備選、MAGA派のパクストン氏が勝利
米テキサス州の上院選共和党候補を決める決選投票で、トランプ氏に近いケン・パクストン氏が勝利した。11月本選では民主党のジェームズ・タラリコ氏と対決する。
日経平均、米半導体高を追い風に6万6000円台に乗せる
27日の東京株式市場で日経平均は反発し、取引時間中に初めて6万6000円台に乗せた。米半導体株高やAI関連株買いが続き、キオクシアや半導体製造装置株が上昇した。
日経平均、一時1400円超高で初の6万6000円台
27日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時1400円超上昇して初の6万6000円台に乗せた。前日の米株高を受け、AI・半導体関連株に買いが広がった。
米イラン停戦交渉の進展期待、米株と米国債に資金流入
米イランの停戦交渉進展への期待から、米株や米国債が買われた。S&P500は約2週間ぶりに高値を更新し、原油や金は下落。合意の成否にはなお不透明感が残る。
トランプ氏、26年1〜3月に株式売買3700件超 利益誘導懸念も
トランプ米大統領の2026年1〜3月期の株式売買が3700件超に膨らみ、前年同期の10倍となった。エヌビディアなど政権と関係の深い銘柄も含まれ、利益誘導懸念が強まっている。
マイクロン、時価総額1兆ドル到達 AI需要でメモリー株に資金流入
米マイクロン・テクノロジーの時価総額が26日に初めて1兆ドルを突破した。AIデータセンター向け需要増を背景にメモリー株が上昇し、UBSの目標株価引き上げも買いを促した。
ソフトバンクGが連日最高値、時価総額差はトヨタに肉薄
ソフトバンクグループ株がオープンAIのIPO観測やアーム株高を追い風に連日で上場来高値を更新。時価総額はトヨタとの差を2兆円余りまで縮め、1万円視野との見方も出ている。
米イラン、停戦60日延長とホルムズ海峡掃海を協議
米国とイランの交渉で、60日間の停戦延長とホルムズ海峡の機雷掃海を盛り込んだ案が浮上した。制裁解除や核協議も視野に入るが、交渉の行方はなお不透明。
巨人・阿部慎之助監督が辞任 娘への暴行容疑で逮捕受け
読売巨人軍は26日、阿部慎之助監督が娘への暴行容疑で警視庁に現行犯逮捕され、同日付で辞任したと発表した。交流戦からは橋上秀樹オフェンスチーフコーチが監督代行を務める。
習氏、米中首脳会談で高市首相を名指しで批判
習近平国家主席が14〜15日のトランプ米大統領との会談で高市早苗首相を批判していたことが判明。トランプ氏は高市氏を擁護し、会談後に本人へ電話で内容を伝えた。
素人発想で流通革新、セブン創業者の鈴木氏が築いた足跡
鈴木敏文氏は素人目線を重視し、ヨークセブンの設立や共同配送、セブン銀行の創設を通じて流通業を変えた。伊藤雅俊氏との協働や2016年の退任後の課題も振り返る。
日経平均、一時2000円超高で6万5000円台に 半導体株が主導
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時2000円超上昇し、取引時間中として初めて6万5000円台に到達した。米国市場での半導体株高を背景に、関連銘柄やソフトバンクグループが買われた。
米製トマホーク、日本向け納入が最大2年遅延か
フィナンシャル・タイムズは、米国防長官が小泉進次郎防衛相に対し、トマホークの日本向け納入が最大2年遅れる可能性を伝えたと報じた。背景には対イラン作戦での備蓄減少がある。
トランプ氏、対イラン合意を急がず核問題で妥協拒否
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉で合意を急がない方針を示し、核兵器開発の阻止で妥協しない姿勢を強調した。米イラン双方から進展論が出る一方、核とホルムズ海峡を巡る隔たりはなお大きい。
中国、有人宇宙船「神舟23号」を打ち上げ 香港出身飛行士が初搭乗
中国は24日夜、有人宇宙船「神舟23号」の打ち上げに成功した。香港出身の宇宙飛行士を初搭乗させ、天宮との交代運用や月面探査計画、国際協力の拡大を打ち出した。
エネコート、宇宙向けペロブスカイト太陽電池を2035年実用化へ
京都大学発のエネコートテクノロジーズは、宇宙向けペロブスカイト太陽電池を2035年にも実用化する。JAXAの宇宙戦略基金事業に採択され、上限2億円の支援で宇宙環境対応を進める。
今村聖奈騎手、ジュウリョクピエロでオークス制覇 中央女性騎手初のGⅠ
第87回オークスは24日、東京競馬場で行われ、今村聖奈騎手騎乗のジュウリョクピエロが優勝した。中央所属の女性騎手によるGⅠ制覇は史上初で、今村騎手はGⅠ3度目の騎乗で初勝利を挙げた。
ホワイトハウス近くで銃撃、容疑者は死亡 トランプ氏は屋内
ワシントンのホワイトハウス近くで23日、銃撃事件が発生し、米シークレットサービスが対応して容疑者は死亡した。トランプ大統領は当時ホワイトハウス内におり、職務への大きな影響はなかった。
トランプ氏、イランとの戦闘終結合意を近く発表と発言
トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた合意が近く発表されるとの見方を示した。中東各国首脳と電話協議したと明らかにし、イラン側も覚書の最終調整を進めている。
米イラン、停戦60日延長で合意へ接近 ホルムズ海峡再開も
米英紙は、米国とイランが停戦を60日延長する方向で合意に近づいていると報じた。ホルムズ海峡の再開や高濃縮ウランの扱い、米国の制裁緩和が協議項目に含まれる。
米国家情報長官ギャバード氏、夫の闘病支え辞任へ
米国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が22日、がんと診断された夫を支えるため辞任を表明した。6月30日付で退任し、当面はルーカス副長官が代行する。イラン政策を巡る見解の違いも伝えた。
中国軍、台湾・沖縄周辺に100隻超展開 台湾側が警戒
台湾の呉釗燮国家安全会議秘書長は23日、中国軍が沖縄や台湾周辺の第1列島線付近に100隻超の艦船を展開しているとXで明らかにした。米中首脳会談後も続いているという。
中国・山西省の炭鉱でガス爆発、90人死亡確認
中国・山西省長治市の炭鉱で22日夜にガス爆発が発生し、作業員ら90人の死亡が確認された。習近平国家主席は救助と原因究明を指示した。運営会社幹部は拘束され、企業は2025年に行政処罰を受けていた。
アンソロピック、AIモデル「ミュトス」で1万件超の脆弱性確認
米アンソロピックは、AIモデル「ミュトス」を使った検証で危険度の高い脆弱性が1万件超見つかったと公表した。修正対応の前倒しや検証手続きの効率化が課題となる。
トランプ氏と共和上院指導部に不協和音 中間選挙前に予算案先送り
11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領と共和党上院指導部の対立が強まっている。司法省の救済基金創設への反発や候補者支援を巡る不満が、予算案採決の延期につながった。
世界原油在庫、5月末にも需要100日分を割り込む公算
ホルムズ海峡の通航制約が長引くなか、世界の原油在庫は5月末にも需要の100日分を割り込む見通しとなった。IEAの協調放出や各国の節約策が続く一方、日本の対応の遅れも指摘されている。
トランプ氏、イランとの戦闘終結交渉は「まもなく決着」
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉が「まもなく決着する」と述べた。ルビオ国務長官は一定の進展を示唆し、パキスタンやカタールも仲介を続けている。
スペースX、次世代ロケット「スターシップ」の試験打ち上げに成功
スペースXは22日、世界最大級のロケット「スターシップ」の次世代型をテキサス州スターベースから打ち上げ、試験に成功した。第3世代はファルコン9の4倍超の輸送能力を想定する。
ウォーシュ氏がFRB議長就任、トランプ氏は独立性尊重を強調
FRBのウォーシュ議長が22日にホワイトハウスで就任宣誓し、改革志向を掲げた。トランプ大統領は独立性尊重を強調した一方、インフレ抑制やバランスシート縮小、情報発信の見直しが今後の焦点となる。
メタ、従業員の1割を解雇 AI投資を最優先に改革加速
米メタが従業員約8000人を解雇し、6000人分の採用計画も停止した。AI投資を最優先に据える一方、PC操作データ収集ソフトを巡り社内で反発が広がっている。
DEA高官、日本経由のフェンタニル密輸に初言及
米DEA高官が、フェンタニルが日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。DEAは海上保安庁と覚書を交わし、情報共有を通じて密輸対策を強化する。
トランプ氏、AI安全対策の大統領令署名を延期 中国競争を懸念
トランプ米大統領はAI安全対策に関する大統領令の署名を延期した。中国との技術競争への影響を理由に挙げた。政権内の規制姿勢の揺れや、支持層の規制要求も背景にある。
日経平均が最高値更新、AI関連株高と中東停戦期待で続伸
22日の日経平均株価は前日比1654円93銭高の6万3339円07銭で続伸し、終値ベースの最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結期待や米ハイテク株高、AI関連株の上昇が相場を押し上げた。
同志社国際高の辺野古事故巡り文科省、安全管理と教育内容を指摘
沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で生徒ら2人が死亡した件を受け、文科省は同志社国際高の安全管理を「著しく不適切」と判断し、教育内容の偏りも認定して学校法人同志社を指導した。
米イラン交渉、核とホルムズ海峡で隔たりなお残る
米国とイランの交渉で、核開発問題とホルムズ海峡の管理を巡る隔たりが残る。パキスタン仲介の提案を協議する一方、両国は高濃縮ウランや通航管理で強硬姿勢を崩していない。
ダウ平均が3カ月ぶり最高値、AI関連株の寄与続く
ダウ工業株30種平均が21日、3カ月ぶりに最高値を更新した。AI関連株や景気敏感株の寄与が目立つ一方、上昇は一部銘柄に偏り、S&P500でも物色の広がりは限定的だった。
米軍、空母ニミッツをカリブ海へ展開 キューバに圧力強化
米軍は原子力空母ニミッツをカリブ海に展開すると発表した。米司法省はラウル・カストロ元国家評議会議長ら6人を起訴し、トランプ政権は軍事圧力と司法手続きを通じてキューバへの圧迫を強めている。
スペースXがIPO目論見書公開、評価額2兆ドル
スペースXがIPO目論見書を公開し、評価額は2兆ドルとされた。オープンAI、アンソロピックも上場準備を進め、米巨大新興3社の資金調達が株式市場のテック偏重を強める可能性がある。
エヌビディア、26年5〜7月期売上見通し910億ドル 成長加速も競争警戒
エヌビディアは2026年5〜7月期売上高見通しを910億ドルと発表し、市場予想を上回った。26年2〜4月期も増収増益で過去最高純利益を更新したが、グーグルなど競合の台頭や中国市場の不透明感が株価の重しとなっている。
スペースX目論見書、AI衛星網や火星移住計画を詳述
スペースXがIPO向け目論見書を開示し、AI衛星網や宇宙データセンター、月面製造、火星移住計画を詳述した。マスク氏の株式報酬条件や同社の事業実績も示された。
エヌビディア、26年5〜7月期売上高910億ドル見通し
米エヌビディアは2026年5〜7月期売上高が910億ドルになる見通しを示し、市場予想を上回った。26年2〜4月期は売上高と純利益が大幅増となり、800億ドルの自社株買いも発表した。
トランプ氏、イランとの交渉は最終段階と表明 再攻撃も警告
トランプ米大統領は、イランとの衝突収拾に向けた交渉が最終段階に入ったと述べ、回答次第では再攻撃もあり得ると警告した。米イラン間では核開発停止を巡り隔たりが残り、仲介を通じた協議が続いている。
オープンAI、米IPO申請を準備 早ければ22日にも
米WSJは、オープンAIが早ければ22日にも米IPOを申請する準備に入ったと報じた。最短で9月上場を目指し、企業価値は8520億ドル、IPOでは1兆ドル超を狙うとみられる。
中国、エヌビディアの一部ゲーム向け半導体を輸入禁止
中国当局がエヌビディアの一部ゲーム向け半導体を輸入禁止リストに加えた。トランプ米大統領の訪中にファンCEOが同行したが、米中の半導体摩擦は解消していない。
エヌビディア決算、粗利率75%維持と中国向け販売が焦点
エヌビディアは20日発表の2026年2〜4月期決算で、売上高789億ドル、純利益424億ドルが予想される。市場は75%の粗利率維持と、中国向けH200販売の先行きに注目している。
日経平均、午前終値で786円安 AI株に売り広がる
20日の東京株式市場で日経平均は午前終値で786円安となり、6万円台を下回った。金利上昇を背景にAI関連株や不動産、建設株が売られ、エヌビディア決算への注目が高まっている。
グーグル、AIエージェントを個人向けに拡大 検索や予約も代替
グーグルは、検索やメール、予約をAIが代行する個人向けエージェント機能を発表した。Gemini Sparkや常時検索を投入し、今夏以降に順次提供する。新モデルGemini 3.5 Flashも公開した。
習主席、北京でプーチン氏と会談へ エネルギー協力を協議
中国の習近平国家主席は北京でロシアのプーチン大統領と会談する。エネルギー協力や「シベリアの力2」、台湾問題、ウクライナ情勢を協議し、米国への対抗姿勢を確認する見通し。
ロシアでドローン攻撃が拡大、戦勝記念日も異例対応に
ロシアでは5月上旬、ウクライナのドローン攻撃拡大が市民生活と戦勝記念日の行事に影響した。チェボクサリでの被害やモスクワの通信規制、世論の変化を追う。
習近平氏、首脳会談でプーチン氏の侵略後悔に言及か
習近平中国国家主席が14〜15日のトランプ米大統領との会談で、プーチン大統領がウクライナ侵略を後悔する可能性に言及したとFTが報道。中国、米側ともコメントは控えた。
北海道新幹線の軌道工事で公取委が9社を立ち入り検査
公正取引委員会は19日、北海道新幹線の軌道敷設工事を巡る入札談合の疑いで建設会社9社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の関係先を立ち入り検査した。札幌延伸の総工費は3兆円超の見通し。
高市首相、韓国・安東で李大統領と会談 原油調達で備蓄協力
高市早苗首相は19日、韓国南東部の安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の混乱を受けた原油調達で共同備蓄を含む協力体制の構築に合意した。
日韓首脳、原油共同備蓄で協力 パワー・アジア活用
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は19日の日韓首脳会談で、原油共同備蓄を含む協力で合意する見通し。日本主導の「パワー・アジア」を活用し、東南アジア支援や対中連携も議題となる。
中東情勢の緊迫で自治体の指定ゴミ袋や焼却業務に影響
中東情勢の緊迫を受け、指定ゴミ袋の品薄や素材変更、入札難が各地の自治体で広がっている。焼却施設でも重油高騰の影響が出始め、対応を迫られている。
オープンAI、ChatGPTで米金融口座連携を開始
オープンAIは米国で、ChatGPTと銀行や証券会社などの金融口座を連携する機能を開始した。月額200ドルの利用者が対象で、家計相談の利便性が高まる一方、情報流出リスクへの懸念も強い。
トランプ氏、19日のイラン攻撃を延期 中東首脳が合意促す
トランプ米大統領は19日に予定していたイラン攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジ、UAEの首脳が見送りを要請したと説明し、核合意を巡る交渉継続に意欲を示した。
ネクステラ、ドミニオン買収で合意 総額670億ドル
ネクステラ・エナジーがドミニオン・エナジーを約670億ドルで買収することで合意した。AI普及で電力需要が急増する中、合併後は年間設備投資590億ドル、2032年に発電設備225〜260ギガワットを計画する。
コンゴ民主共和国のエボラ流行、死者約100人に拡大
コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が流行し、約100人が死亡した。患者からはブンディブギョ型が検出され、WHOは国際的緊急事態を宣言。ワクチンや治療薬はなく、警戒が高まっている。
イラン、ホルムズ海峡で強硬姿勢 米中会談後に交渉主導権狙う
米中首脳会談後、イランが米国との交渉で強硬姿勢を強めた。ホルムズ海峡での運航管理や通航料の徴収を進める一方、トランプ氏は再攻撃を示唆。原油高と中間選挙への影響が焦点となっている。
ウクライナ財務相、EU無利子融資は6月初旬開始の見通し
ウクライナのマルチェンコ財務相は、EUによる無利子融資が6月初旬に始まるとの見通しを示した。2027年までに900億ユーロを受け取り、資金不足を防ぐ考え。IMFは今後2年で1350億ユーロが必要とみる。
補正予算編成観測で国債売り加速、10年債利回り2.8%
高市早苗首相が2026年度補正予算の編成を視野に入れると表明し、日本国債が売られた。10年債利回りは一時2.8%と29年半ぶり高水準となり、30年債と40年債も最高を更新した。
日経平均が続落、金利上昇でAI・半導体株に売り
18日の東京株式市場で日経平均は593円安で続落した。日米の長期金利上昇を受け、AI・半導体関連株に利益確定売りが広がった。キオクシアは好業績見通しを背景にストップ高水準まで買われた。
高市首相、26年度補正予算の編成を検討 夏の電気・ガス補助も
高市早苗首相は、2026年度補正予算案の編成を視野に財政措置を検討すると表明した。夏の電気・ガス料金支援やガソリン補助の原資不足も踏まえ、月内に編成の是非を判断する。
新発10年債利回りが一時2.8% 29年半ぶり高水準
18日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.8%に上昇し、1996年10月以来の高水準となった。原油高によるインフレ懸念や補正予算観測が売りを促し、30年債利回りも過去最高を更新した。
米中首脳会談、台湾やAIは記載せず 米側が結果概要公表
米ホワイトハウスは、14〜15日に北京で開かれた米中首脳会談の結果概要を公表した。中国の航空機・農産品購入拡大を盛り込む一方、台湾やAIへの記載はなかった。
トランプ氏、イランに譲歩迫る 戦闘終結交渉で圧力強める
トランプ米大統領はイランに対し交渉で譲歩を求め、再攻撃も示唆して圧力を強めた。核問題を巡る米イラン交渉は膠着しており、19日には安全保障チームで軍事的選択肢を協議する見通し。
ウクライナ軍、モスクワ郊外を大規模攻撃 報復措置と主張
ウクライナ軍が16〜17日にモスクワ近郊へ大規模攻撃を実施し、ゼレンスキー大統領はキーウ攻撃への報復と説明した。ロシアは1000機超のドローンを撃墜したとし、攻撃の応酬が激化している。
日本企業、東南アジアで希土類調達網を拡大へ
日本企業が中国依存のレアアース調達網を東南アジアへ広げる。住友金属鉱山はフィリピン産原料でスカンジウムを2割増産し、双日はライナスとベトナムやマレーシアで新鉱山開発を進める。
頼清徳総統、米に対し台湾向け武器売却継続を要請
台湾の頼清徳総統は、米国に台湾向け武器売却の継続を要請した。トランプ米大統領の発言で支援の先行きが不透明となる中、対中抑止と地域の平和維持の必要性を訴えた。
高市首相、19〜20日に韓国訪問 安東で李大統領と会談
韓国大統領府は、高市早苗首相の19〜20日の訪韓を国賓に準ずる待遇で迎えると発表した。19日に安東で李在明大統領と会談し、共同記者会見や河回村視察も予定する。
世界でワクチン接種率低下、はしか拡大が各地で再燃
世界でワクチン接種率が低下し、はしかを中心に感染症の再拡大が進んでいる。米国や日本でも感染が増え、各地域で集団免疫の維持が難しくなっている。
ユーロビジョン決勝、ブルガリア代表が初優勝 5カ国ボイコット
ユーロビジョン決勝が16日にウィーンで開かれ、ブルガリア代表が初優勝した。イスラエル参加に抗議し欧州5カ国が不参加を表明、会場周辺ではデモも起きた。
栃木・上三川町の強盗殺人事件、指示役とみられる男を羽田で逮捕
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、県警下野署捜査本部が指示役とみられる20代の男を羽田空港で逮捕した。既に16歳の少年4人も逮捕され、逮捕者は計5人となった。
東北電、女川2号機を冷温停止 点検中にタービン建屋で湯気
東北電力は女川原子力発電所2号機の原子炉を点検のため冷温停止した。タービン建屋で放射性物質を含む湯気が発生し、外部漏えいは確認されていない。
習氏、米中会談で「建設的戦略的安定関係」提唱 台湾が焦点
習近平国家主席は米中首脳会談で「建設的戦略的安定関係」を提唱した。台湾への武器売却を巡る米側の判断が焦点で、中国の反発や経済面の対抗措置につながる可能性がある。
中国商務省、米国と関税引き下げで原則合意と発表
中国商務省は、米国と互いに課す関税の引き下げで原則合意したと発表した。貿易委員会と投資委員会を設け、航空機や農産物の取り扱いも含めて具体策を協議する。
イスラエル軍、ハマス軍事部門トップを殺害と発表
イスラエル軍は16日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・ハダド氏を殺害したと発表した。ネタニヤフ首相は15日に空爆を認めており、停戦後も攻撃が続く中で軍事圧力を強める構え。
東大五月祭、爆破予告で16日の企画中止 17日は開催へ
東京大学の学園祭「五月祭」で爆破予告があり、運営団体は16日の全企画を中止した。神谷宗幣氏の講演予定があり、17日は安全確認を踏まえて開催する方針を示した。
G7財務相・中銀総裁会議、AIサイバー対策と原油安定を協議
G7は18〜19日にパリで財務相・中央銀行総裁会議を開く。AIを悪用したサイバー攻撃対策や中東情勢を踏まえた原油価格の安定策を協議し、共同声明の取りまとめを目指す。
米中首脳会談、海外報道は習氏優位との見方広がる
米中首脳会談を受け、海外メディアは習近平氏優位との見方を相次ぎ報道した。台湾問題やボーイング機購入、今秋以降の貿易休戦の行方も焦点となっている。
米30年債利回り、5.1%台に上昇 株式相場にも重荷
米30年債利回りが5.1%台に上昇し、10年債も1年ぶり高水準となった。中東不安や物価上昇、米財政懸念が背景で、米株の割高感も02年以来の水準に達している。
スペースX、6月IPOへ マスク氏は強い支配権維持
スペースXが6月のIPOに向けて上場計画を公表する見通しとなった。マスク氏は種類株を通じて議決権の8割を持ち、解任を事実上困難にする構造が明らかになった。
トランプ氏、イラン核停止「20年で十分」 高濃縮ウラン撤去を条件に
トランプ米大統領は、イランが核開発停止を順守するなら20年で十分だと表明し、高濃縮ウランの撤去を条件に挙げた。習近平氏との会談後、対イラン政策や中国企業制裁にも言及した。
ADNOC、2027年に新原油パイプライン稼働へ UAEが迂回輸出拡大
UAEのアブダビ国営石油会社ADNOCが2027年に新たな原油パイプラインを稼働させる。ホルムズ海峡の実効支配が長期化する懸念を背景に、フジャイラ経由の迂回輸出拡大を急ぐ。
トランプ氏、習氏と台湾や武器売却を協議 追加売却は近く判断
トランプ米大統領は習近平国家主席との会談で台湾や武器売却を協議し、追加の対台湾武器売却は近く判断すると表明した。米中首脳会談の内容、対中日程、イラン制裁も説明した。
政府、AI「Claude Mythos」巡り重要インフラ対策を拡大へ
政府は新型AIモデル「Claude Mythos」を巡り、3メガバンクに続いて重要インフラ15分野への対策を拡大する。18日の関係省庁会議で方針を示し、脆弱性検知や報告体制の強化を進める。
米中首脳、貿易委員会設置で一致 ボーイング200機購入も
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は2日間の会談を終え、米中は貿易・投資の協議枠組みを設ける方向で一致した。ボーイング機200機の購入や農産物取引も焦点となった。
トランプ氏と習氏、北京で2日目協議 中南海で少人数会談
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は15日、北京の中南海で2日目の協議を行った。貿易や台湾問題が焦点で、トランプ氏は会談後に帰国する予定。
NOAA、26年後半のスーパーエルニーニョ発生確率37%に引き上げ
NOAAは2026年後半にスーパーエルニーニョが起きる確率を37%と発表した。食料供給への悪影響や、2027年の世界気温上振れリスクが警戒されている。
生成AI追い風で膨らむメモリー利益、注目集めるキオクシア決算
生成AI需要を背景にメモリー大手5社の今期純利益は63兆円に膨らむ見通し。15日発表のキオクシア決算では、1〜3月期実績や今後の需要見通しが焦点となる。
米中首脳会談、エヌビディアやボーイングが交渉材料に
米中首脳会談に合わせ、米政府がエヌビディアの半導体輸出やボーイング機受注を交渉材料に活用している。中国側も規制で米企業を揺さぶり、両国の駆け引きが強まっている。
トランプ氏と習氏が北京会談、台湾問題と通商協議が焦点
トランプ米大統領と習近平国家主席は北京で9年ぶりに会談し、台湾問題や通商協議、イラン情勢を議論した。会談は約2時間15分で、15日にもワーキングランチを予定している。
日経平均が3日ぶり反落、フジクラ決算がAI株に波及
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。フジクラの決算が市場予想を下回り、AI関連株に売りが波及。金利上昇懸念も重荷となった。
トランプ氏と習氏が北京で会談、貿易と台湾が焦点
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北京で9年ぶりに会談し、貿易交渉や台湾問題、イラン情勢を協議した。米中は閣僚級協議の成果も踏まえ、通商合意の継続を探る。
エヌビディアCEO、米中首脳会談に急きょ同行 対中輸出探る
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ米大統領の訪中に急きょ同行した。中国向け半導体輸出を探る一方、米中のAI供給網分断と対中規制強化が続いている。
FRB次期議長にウォーシュ元理事を承認 6月会合から就任へ
米上院はFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を承認した。ウォーシュ氏は6月FOMCから議長として参加し、インフレ抑制やバランスシート縮小、情報発信の見直しに取り組む。
日経平均が最高値更新、商社や金融に資金シフト
13日の東京株式市場で日経平均は529円高の6万3272円と最高値を更新した。米CPIの上振れや原油高を受け、AI・半導体株から商社、金融などバリュー株への資金シフトが目立った。
新発10年国債利回り、一時2.6% 29年ぶり高水準
13日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.6%に上昇し、1997年5月以来の高水準となった。原油高や財政懸念に加え、米金利上昇が国内にも波及した。
米テック大手、AI新興出資で収益と需要を循環
アマゾンやアルファベットがAI新興への出資で含み益を計上し、クラウド売上も伸ばす循環構造が強まっている。米テック大手の設備投資や社債発行も拡大し、AI需要の過熱感が意識されている。
トランプ氏、米中首脳会談前にイラン問題の関与を否定
トランプ米大統領は習近平国家主席との会談前、イラン問題で中国の支援は不要と強調した。米中会談は14〜15日に予定され、イラン側は再攻撃ならウラン濃縮率を90%へ引き上げる可能性を警告した。
DeNA、南場智子氏が15年ぶり社長復帰へ
DeNAは南場智子会長が6月27日付で社長に復帰し、岡村信悟社長は代表権のある会長に就くと発表した。15年ぶりの社長復帰で、南場氏はCEOも兼務し、組織変革と成長戦略を主導する。
NSKとNTN、27年10月に共同持ち株会社設立へ
NSKとNTNは2027年10月に共同持ち株会社を設立して経営統合する方針を発表した。日経推計の世界シェアではベアリング首位となる見通しで、統合比率は今後決める。
トランプ氏、イラン回答を批判 停戦協議はなお不透明
トランプ米大統領はイランの回答を強く批判し、停戦の先行きに懸念を示した。米国は核問題をめぐる条件を求める一方、イランはウラン濃縮の交渉余地を否定し、協議は難航している。
モディ首相、原油高受け在宅勤務再開や海外旅行自粛を要請
インドのモディ首相は原油高を受け、在宅勤務の再開や1年間の海外旅行自粛、金購入の抑制を国民に要請した。燃料節約と外貨流出抑制を狙う。
トランプ氏、習氏との会談で台湾向け武器売却議題に
トランプ米大統領は、北京で予定する習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却を議題にすると表明した。米台政策との整合性や、武器納入の遅れを巡る影響も焦点となる。
カルビー、ポテトチップスなど14商品を白黒包装に変更
カルビーは中東危機に伴う印刷インク不足を受け、ポテトチップスなど主力14商品を25日出荷分から白黒包装に順次切り替える。原油高やナフサ不足でカラーインクが品薄になっている。
マネーフォワード、銀行連携停止10日超 再開時期なお不透明
マネーフォワードで個人情報流出の恐れがある問題を受け、銀行連携サービスの停止が10日を超えた。再開時期は不透明で、同社は利用者への補償を検討している。
アルファベット、初の円建て社債を準備 数千億円規模観測
アルファベットが初の円建て社債発行を準備していることが分かった。数千億円規模が観測され、AI投資の拡大を背景に調達手段の多様化を進める。バークシャーに続き円債市場の広がりも注目される。
イラン、米提案への回答をパキスタン経由で送付 トランプ氏は拒否
イラン国営通信は、米国の戦闘終結案への回答をパキスタン経由で送ったと報じた。トランプ米大統領は受け入れられないと反発し、交渉はなお膠着している。
トヨタ、26年3月期は減益でも高水準 中東情勢が焦点
トヨタ自動車の26年3月期営業利益は前期比21%減の3兆7662億円。米関税の逆風下でも高水準を維持し、中東情勢や供給網の不安への対応が今期の焦点となる。
ソニーセミコンダクタ、TSMCと画像センサー合弁を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズは8日、TSMCと次世代画像センサーの生産・開発で協業する合弁子会社の設立を検討すると発表した。ソニー側が過半出資し、熊本県合志市の工場内での生産ライン設置も検討する。
任天堂、国内スイッチ2を5万9980円に値上げ 海外も引き上げ
任天堂はNintendo Switch 2の国内価格を5万9980円に引き上げ、海外でも9月1日から値上げする。DRAM高騰を背景に27年3月期は減益見通しだが、営業利益は増益予想とした。
英国統一地方選で労働党後退、改革党が躍進
英国の統一地方選で労働党が大幅に議席を減らし、改革党が躍進した。保守党も後退し、スターマー首相には退陣論が浮上したが、本人は続投の意向を示した。