中東危機で商社の供給網維持力が再評価、日本の国益支える役割
中東危機でホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本のエネルギー供給網が混乱した。三菱商事や丸紅は備蓄放出や代替調達で対応し、商社の供給網維持機能が再評価された。
最新マーケットニュース｜為替・株式・仮想通貨の市場動向
中国製移動式エアコン、欧州で販売急伸 美的は20万台出荷
美的集団の移動式エアコンが欧州の猛暑を背景に販売を伸ばし、2026年初めから6月下旬までに20万台を出荷した。LG電子やハイセンスの販売増、中国国内の販売低迷も伝える。
フーシ、サウジ南部のアラムコ製油所を攻撃 火災は鎮火
フーシは9日、サウジ南部ジザンのアラムコ製油所をドローン攻撃し、サウジ側は火災の鎮火を発表した。中東では報復の応酬が続き、ホルムズ海峡を巡る緊張も高まっている。
日米介入後も円高続かず、155円手前で反落 FX売りが重し
7月末の日米協調介入後、円相場は155円手前で反落した。介入直後のFX円売りが重しとなり、市場の焦点は9月の日銀会合での利上げ観測に移っている。
テスラ、日本の納車拠点を26年中に6割増 需要急増に対応
テスラは日本国内の納車拠点を2026年中に7カ所から11カ所へ増やす。補助金増額や無料充電策で販売が急伸し、輸入車両の搬入体制も強化する。
中国、ホルムズ海峡の不安背景に石炭化学を拡大
中国政府が石炭化学産業を拡大している。ムウス砂漠では世界最大級のコンビナート建設が進み、ホルムズ海峡の不安を背景に石油代替とエネルギー安全保障の強化を狙う。
イラン、ホルムズ海峡開放巡り米国に港湾封鎖解除要求
イランはホルムズ海峡の新航路案を巡り、米国に港湾封鎖解除を要求した。7月中旬の再開後、原油輸出は6月下旬比で7割減り、制裁回避策の限界が浮き彫りになっている。
バークシャー、4〜6月期に15四半期ぶり株式買い越し
バークシャー・ハザウェイは4〜6月期に15四半期ぶりの株式買い越しとなり、アルファベットへの100億ドル出資が寄与した。自社株買いも増え、営業利益は16%増えた。
FAO7月食料価格指数、131.1で23年1月以来の高水準
FAOが発表した7月の世界食料価格指数は131.1と前月比0.6%上昇し、23年1月以来の高水準となった。穀物や植物油が上昇し、黒海や中東情勢が供給懸念を強めた。
関電と川重、石炭火力CO2を敷地外輸送へ 国内初
関西電力と川崎重工業が、舞鶴火力発電所で回収したCO2を2026年度中にも敷地外へ輸送する。日本CCS調査が苫小牧市まで運び、地下貯留につなげる。
3メガ銀、外貨流動性を18％積み増し
三菱UFJ銀行など3メガバンクの外貨預金と市場調達は6月末に1兆2536億ドルとなり、2025年3月末比で18％増加した。中東情勢や対米投資需要に備える動きが強まっている。
高市政権、食料品減税へ年5兆円財源探る 期限付き導入で調整
高市政権が2027年4月から2年間の食料品消費税減税を検討し、年5兆円規模の財源確保を急ぐ。過去の期限付き減税の混乱を踏まえ、市場の信認や政権運営への影響が焦点となる。
投機筋の円売り、介入で1週間に7割縮小 CFTC集計
CFTCが公表した建玉報告で、投機筋を含む非商業部門の円売り越しは4万5473枚に縮小した。政府・日銀の円買い介入で1週間の減少幅は1992年以降最大となったが、円高進行は限定的だった。
米雇用減でドル売り、円は一時156円台後半へ
7日のニューヨーク外国為替市場で円は一時1ドル=156円60銭台まで上昇した。米7月雇用統計が予想外の減少となり、FRBの早期利上げ観測が後退。市場は次の焦点を8月12日のCPIに移している。
米7月雇用者数が減少、9月利上げ観測は後退
米労働省が公表した7月の雇用統計で非農業部門就業者数は前月比2.3万人減。5月と6月も下方修正され、9月FOMCの利上げ観測は後退した。失業率は4.1%に低下した。
米ホワイトハウス、FRBクック理事に解任検討を通知
米ホワイトハウスがFRBのクック理事に、住宅ローン不正疑惑を巡る解任検討を通知した。26日までの回答を求め、トランプ氏はなお解任を目指す姿勢を示している。
世界のEV平均価格、2025年にHVを下回る
世界のEV平均価格が2025年にHVを下回った。電池価格の下落や中国勢の海外展開が背景で、日本勢は割安なEV流入を受け戦略見直しを迫られている。
米7月雇用者数が2.3万人減、5カ月ぶりの減少
米7月雇用統計で非農業部門就業者数は2万3000人減と5カ月ぶりに減少した。教育部門の落ち込みが響き、FRBの早期利上げ観測は後退した。失業率は4.1%、平均時給は前年比3.2%増だった。
バイトダンス、10兆パラメーター級AIモデル開発に着手
バイトダンスがアンソロピックの「クロード・ミュトス5」に匹敵する最大10兆パラメーター級AIモデルの開発に着手した。張一鳴氏は長期開発を指示し、蒸留も禁じた。
連休中の円買い介入、財務省が3回計11.7兆円を公表
政府・日銀が4〜5月の大型連休中に計3回、総額11兆7349億円の円買い・ドル売り介入を実施していたことが判明した。単独介入の限界と、日米協調介入につながる経緯も伝えた。
韓国と台湾の上期輸出、日本を初めて上回る
韓国と台湾の1〜6月の輸出額が初めて日本を上回った。AI向け半導体の需要増で韓台が急伸する一方、日本は装置や素材の強みが輸出額の伸びに結びつかず、世界順位も低下した。
日経平均、午前終値644円安 一時1000円超下げ
7日午前の東京株式市場で日経平均は644円安。レーザーテクやソフトバンクグループの下落、家計調査の弱さが重荷となる一方、TOPIXとJPXプライム150は続伸した。
ダウ平均、6営業日ぶり反落 中東情勢懸念で原油高
米株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反落。中東情勢の不透明感と原油高、米長期金利の上昇が重荷となり、ナスダックも小幅安だった。セールスフォースやサンディスク、ウエスタンデジタルが売られた。
米巨大テック4社、有形固定資産1兆4600億ドルに拡大
米巨大テック4社の有形固定資産が6月末時点で計1兆4600億ドルに達し、3年で2.4倍に拡大した。AI向けデータセンター投資が膨らむ一方、減価償却費の増加も重荷になりつつある。
日米協調介入後も158円近辺、円売り圧力なお根強く
日米の協調介入後も円相場は1ドル=158円前後で推移し、ヘッジファンド勢は円売り圧力の根強さを指摘する。介入の持続力や日米金利差、資産の国内還流が今後の焦点となる。
秋田市に日本最大級のAIデータセンター、UAE投資で協議
秋田市で日本最大級のAIデータセンター建設計画が進む。UAEの政府系ファンドが投資を協議し、整備費は2兆円規模。2030年代早期の稼働を目指し、再生可能エネルギーを活用する。
メタ、コード生成AI新型を提供 競合比8割安で企業需要狙う
米メタはコード生成AIの新型「ミューズ・コード」「ミューズ・スパーク」の提供を開始した。利用料はアンソロピック上位モデル比で約8割安く、条件次第では9割超安となる。試験中の侵入事案も公表した。
日経平均午前終値1033円安 AI・半導体株に利益確定売り
6日午前の東京株式市場で日経平均は1033円77銭安の6万5266円67銭。米ハイテク株安を受けAI・半導体株が売られた一方、食品や小売りなど内需株は堅調だった。
スペースX株14%安、初決算でAI投資負担と売り圧力
スペースX株は5日に14%安で引け、上場後初の四半期決算を受けて急落した。AI関連投資の拡大と高水準の設備投資継続方針、ロックアップ解除への警戒が売り材料となった。
高市首相、消費税減税を公約に沿い決定 党内慎重論を押し切る
高市早苗首相は衆院選公約を根拠に自民党内の慎重論を押し切り、消費税減税を決定した。党内調整や支持率低下を背景に、決定過程の強引さが今後の政権運営の火種となっている。
日経平均は大幅続伸も、AI株買いに熱狂乏しく韓国連動が重荷
5日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。AI関連株が上昇を主導したが、7月急落の影響や韓国株との連動、円高が重荷となり、投資家は買いをためらっている。
米国・イラン・オマーン、ホルムズ海峡の暫定開放で合意見通し
米国とイラン、オマーンがホルムズ海峡の60日間の暫定開放で合意する見通しです。北側と南側の航路を使い、中央部の機雷を30日以内に除去する案を協議していますが、イランは米国との交渉を否定しています。
自民党、食料品消費税1%案を了承 27年4月から2年間
自民党は5日の臨時総務会で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる政府の基本方針案を了承した。中谷元氏ら3人が欠席し、財源確保を求める意見も出た。
日経平均続伸、AI・半導体株が主導 午前終値1903円高
5日の東京株式市場で日経平均は続伸し、午前終値は1903円高の6万5861円。日米の好決算や中東情勢の緊張緩和観測を背景にAI・半導体株が買われた。
日銀6月会合要旨、政策金利引き上げは長期金利安定にも寄与
日銀は6月15〜16日会合の議事要旨を公表し、複数の委員が政策金利の引き上げは長期金利の安定にもつながるとの認識を示した。国債買い入れ減額停止や今後の利上げペースも議論された。
米S&P500が2カ月ぶり高値、中東緩和観測と好決算で上昇
米S&P500は4日に2カ月ぶりの最高値を更新した。中東情勢の緩和観測に加え、好決算や金融株の上昇が追い風となり、半導体株以外にも買いが広がった。
ベッセント氏、円買い介入の背景にアジア通貨への波及懸念
ベッセント米財務長官は、円売りのアジア通貨への波及懸念が日米協調介入の理由だったと説明した。日本の利上げや消費減税、ドル売り介入の可能性にも言及した。
ベッセント米財務長官、ホルムズ海峡開放合意は「きょうか明日」
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡の開放に向けたイランとの合意が「きょうか明日」に成立する可能性を示した。発言を受け原油価格は急落し、ダウ平均は一時800ドル超上昇した。イラン側は米国との交渉を否定している。
日本製鉄、USスチールが利益をけん引 27年3月期貢献1800億円
日本製鉄はUSスチールの利益貢献が2027年3月期に1800億円となる見通しを示し、連結純利益予想を2900億円に上方修正した。26年4〜6月期は黒字転換した一方、国内事業は低迷が続く。
円買い介入、7月30日以降で12兆〜13兆円規模に
政府・日銀による7月30日以降の円買い介入は12兆〜13兆円規模となった。投機筋の円売りや実需のドル買いが一服する一方、財政健全化と日銀の利上げ道筋が焦点となる。
トヨタ、米国依存が一段と拡大 円安と販売好調で収益下支え
トヨタ自動車は4〜6月に世界販売が3%減ったが、北米と日本が支えた。円安が利益を押し上げる一方、USMCA見直しなど米国政策の不確実性が高まっている。
EPARKリラク&エステ、予約基盤で最大3300万件漏洩の恐れ
EPARKリラク&エステは、予約管理プラットフォーム「PeakManager」で約3300万件の個人情報が漏洩した可能性を公表した。氏名や住所、パスワードが対象で、カード情報は含まれない。
高市首相、食料品消費税1%案で9月大綱決定方針
高市早苗首相は自民党役員会で、2027年4月からの食料品の消費税率1%引き下げ案について9月に与党の税制改正大綱を決める考えを示し、臨時国会での法案提出を目指す姿勢を示した。
預金金利の上昇鈍く、日銀利上げでも還元なお限定的
日銀の利上げを受けて銀行が預金金利の引き上げに動く一方、還元はなお限定的。貸出金利は上昇したが、預金金利は平均0.26%から大きくは改善していない。
トランプ氏、ガソリン高でシェブロンとエクソンを批判
トランプ米大統領がガソリン価格の上昇を受け、シェブロンとエクソンモービルを批判した。シェブロンは高利益を背景に特別賞与の支給方針も示した。
米ダウ3日続伸、693ドル高 約1カ月ぶり最高値
3日の米株式市場でダウ平均は693ドル高と3日続伸し、約1カ月ぶりに最高値を更新した。イランへの攻撃停止表明で中東緊張が和らぎ、原油安や超大型テック株の上昇が相場を支えた。
日米が円買い協調介入、28年ぶり 市場は150円台観測も
日米が円安を抑えるため協調介入に踏み切った。円買いの協調介入は1998年以来28年ぶりで、市場では150円台観測と160円反発観測が分かれている。
日米、7月31日に円買い協調介入 円安・米金利上昇に警戒
日米両政府は7月31日に外国為替市場で協調して円買い介入を実施したと発表した。円安・ドル高の進行を抑える狙いで、米国債利回り上昇や日本売りへの警戒も背景にある。
日米協調介入、円安の歯止めに限界 市場は日銀利上げを注視
日米両政府が協調介入に踏み切った背景には、円への信認低下と財政悪化懸念、日銀の利上げ遅れがある。市場では効果は限定的との見方が根強く、9月利上げ観測が意識されている。
政府・日銀、7月31日に5兆円規模の円買い介入か
政府・日銀が7月31日に実施した円買い介入は約5兆円規模だったとの見方が市場で浮上した。7月30日にも介入したとみられ、今年4月以降の総額は20兆円を超え、年間の過去最高を更新する可能性がある。
日経平均反落、円急騰で輸出株に売り AI・半導体株の戻りも一服
3日の東京株式市場で日経平均は反落し、円急騰を受けて自動車株など輸出関連が売られた。ファナックの急落も重荷となり、AI・半導体株の戻りは一服した。
英アストラゼネカとBMS、合併協議で世界最大級製薬誕生の可能性
英アストラゼネカと米BMSが合併に向けた協議を進めているとFTが報じた。実現すれば売上高で世界最大級の製薬グループとなる一方、独禁法審査や本社移転が焦点となる。
円相場、一時155円台前半 日米協調介入判明で警戒続く
3日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台前半まで上昇した。日米が7月31日に協調介入を実施したことが判明し、追加介入への警戒が続いている。
片山財務相、7月31日に米財務省と円買い介入を実施と表明
片山さつき財務相は3日、米東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したと明らかにした。追加介入にも含みを残し、協調介入は2011年以来15年ぶりとなる。
AI関連株の下げ止まりで日経平均に底入れ観測、7万円回復視野
日経平均株価は7月の急落後に底入れの兆しが出ている。AI・半導体株の下げ止まりと、自動車や銀行など出遅れ株への資金流入が背景で、市場では7万円回復と年内7万8000円を視野に入れる見方が出ている。
財務省、個人向け国債の見直し案を検討 相続税軽減も論点に
財務省が個人向け国債の商品性見直し案を検討する。与野党ではNISA対象化や相続税軽減が浮上する一方、税収減や資金移動の偏りを懸念する声も出ている。
日経調査、2026年度設備投資14.2%増 過去最高の35.67兆円
日経調査で2026年度の全産業設備投資計画は14.2%増の35兆6734億円と過去最高を更新。AI関連のデータセンター、半導体、電力、エネルギーへの投資拡大が目立った。
政府・日銀の円買い介入、FRB本気度と利上げ競争が焦点
政府・日銀の円買い介入は、FRBウォーシュ新議長の姿勢への市場の迷いを突いた。介入効果は限定的との見方が強く、今後は米利上げ観測と日銀の利上げ判断が焦点となる。
台湾、AI需要で高成長続く 一方で業種間の格差拡大
台湾経済はAI需要を背景に4〜6月期GDPが12.92%増と高成長を維持した。一方で恩恵はハイテクに偏り、輸出や住宅、市況、雇用で業種間の格差が拡大している。
OPECプラス有志国、9月も増産協議 6カ月連続引き上げへ
OPECプラス有志国は2日に9月の生産方針を協議する。8月並みの増産なら23年に始めた自主減産は終了する見通しで、供給回復の遅れや残る協調減産の扱いが焦点となる。
日米、7月31日に円買い協調介入 15年ぶり
日米両政府が7月31日の外国為替市場で円買いの協調介入を実施していたことが分かった。2011年以来15年ぶりで、円相場は7月下旬に1ドル=164円に迫っていた。
円買い介入、週明け3営業日連続の有無に市場警戒
日米当局の円買い介入を受け、外国為替市場では週明け3日の追加介入観測が強まっている。155円を巡る攻防や、輸入企業の実需ドル買いも相場材料として意識されている。
米中間選挙前にAI投資への不信拡大 データセンター巡り反発強まる
米中間選挙を前に、AI向けデータセンター建設への反発が米国で広がっている。電力料金や環境負荷への懸念から、民主・共和両党の支持層に不信が拡大し、選挙戦の争点になりつつある。
香港金融街の空室率、26年4〜6月期に約3年ぶり低水準
香港金融街のオフィス利用可能率が2026年4〜6月期に13.1%へ低下し、約3年ぶりの低水準となった。本土富裕層マネーの流入を背景に、欧米金融機関の進出や拡張が続く。
イラン庁、米軍の動き続きホルムズ海峡通航不可能と投稿
イランが管理する「ペルシャ湾海峡庁」は7月31日、米軍の攻撃的な動きが続きホルムズ海峡の通航は不可能とXに投稿した。英海事当局は1日、周辺でタンカー被害を確認した。
BYDの7月新車販売、海外伸長で41万9211台に増加
中国のBYDは7月の新車販売が前年同月比22%増の41万9211台となり、3カ月連続で増加した。海外販売の倍増が寄与し、日本では軽EV「ラッコ」の投入も進めた。
日米当局、円安阻止へ歩調 介入前のレートチェックも相次ぐ
7月31日の外為市場で円相場は一時1ドル=157円20銭近辺まで急伸。政府・日銀の円買い介入に加え、米当局のレートチェックや情報発信も相次ぎ、円安抑止の姿勢が鮮明になった。
米財務省、円買い介入を事前通告 日銀に圧力強める
米財務省が7月31日、円買い介入の可能性を事前通告する異例の対応を取った。ベッセント財務長官は1月に続き日本を支援しつつ、日銀の利上げや高市政権の財政運営に圧力をかけている。
日銀利上げ継続で住宅ローン固定期間型にも負担増
日銀の利上げ継続姿勢を背景に住宅ローン金利の上昇が続く見通し。10年固定など固定期間選択型でも、終了後の条件次第では変動型より利息負担が重くなるため、契約確認や借り換え検討が重要になる。
トヨタ系主要7社、米欧の保護主義に警戒強める
トヨタ系主要7社が7月31日に2026年4〜6月期決算を発表し、米欧の保護主義への対応を急ぐ姿勢を示した。円安や原材料高、中国事業の減速、熊本地震も重荷となっている。
熊本地震で自動車各社の生産停止が拡大、供給網に影響
熊本地震の影響で、ホンダ熊本製作所をはじめ自動車各社や部品メーカーの工場停止が拡大。部品供給の遅れがトヨタ、三菱自、日産などにも波及している。
イラン情勢の長期化、米石油・防衛大手の利益押し上げ
イラン情勢の長期化で、エクソンモービルやシェブロンなど米石油大手の利益が急増した。防衛や化学、金融にも波及し、米国の原油輸出は過去最高を更新した。
米財務省、円買い介入の可能性を市場に伝達 投機的円売りを警戒
米財務省が31日、追加の円買い介入の可能性を市場に伝えた。政府・日銀の30日の介入に続き、米当局も投機的な円売りを警戒。ニューヨーク連銀はドル・円やユーロ・円でレートチェックも実施していた。
円相場、ニューヨークで一時158円15銭近辺へ急伸
31日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時158円15銭近辺まで急伸した。市場では政府・日銀による追加の円買い介入観測が広がり、米財務省の対応やニューヨーク連銀のレートチェックも伝わった。
30日の円買い介入、6兆〜7兆円規模との観測 日銀残高で推計
30日の政府・日銀による円買い介入は6兆〜7兆円規模との観測が出た。日銀の当座預金残高見通しから推計され、円相場は夜間取引で1ドル=157円台まで急伸した。
日銀、原油高とAI需要・円安を物価上振れリスクに警戒
日銀の植田和男総裁は31日、原油高、AI関連需要の拡大、円安を物価上振れリスクとして挙げた。6月の利上げ後も、必要なら追加利上げを急ぐ姿勢を示した。
円、一時158円台に急伸 政府・日銀介入観測が強まる
31日の外国為替市場で円が一時1ドル=158円台に急伸した。前夜にも157円80銭近辺まで買われ、政府・日銀の連日の円買い介入観測が広がった。日銀は政策金利を1.0%で据え置いた。
日銀、政策金利1.0%を据え置き 追加利上げ路線は維持
日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置いた。追加利上げ路線は維持し、中東情勢や為替、AI需要の影響を点検項目に加えた。2026、27年度の成長率と物価見通しも修正した。
日経平均午前は2704円高、AI半導体と好決算が支え
31日午前の東京市場で日経平均は2704円高。米マイクロソフト急伸を受けAI半導体株が買われ、国内の好決算や業績修正の改善も相場を支えた。一時3400円超上昇した。
マイクロソフト株17%高、時価総額増加額は史上最大に
米マイクロソフト株が30日の米株式市場で一時17%高となり、時価総額は前日比約4,480億ドル増の3兆3,400億ドル台に。クラウド事業の伸びが決算で評価された。
円が一時157円80銭、日米が同時に為替介入か
30日のニューヨーク市場で円相場が一時1ドル=157円80銭まで急伸。政府・日銀の為替介入に加え、米当局のレートチェックも判明した。市場の警戒後退や今後の日銀会合が焦点となっている。
円相場が急騰、一時157円台 為替介入観測が浮上
30日のニューヨーク外国為替市場で円が急騰し、一時1ドル=157円台を付けた。市場では政府・日銀の円買い介入観測が浮上し、対ユーロでも円高が進んだ。
米4〜6月GDP、年率1.5%増 個人消費が下支え
米商務省が公表した2026年4〜6月期の実質GDPは前期比年率1.5%増。個人消費や設備投資が支えた一方、輸入増で成長は鈍化し、FRBの警戒材料も増えた。
高市首相、食料品消費税を27年4月から2年間1%に
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%へ引き下げる意向を表明した。中低所得者への給付で実質ゼロにし、財源は赤字国債に頼らず確保するとした。
高市首相、食料品消費税1%案で赤字国債回避を強調
高市早苗首相が食料品の消費税率を1%に引き下げる案で赤字国債依存を否定した。必要な約5兆円の財源は不透明で、外為特会や租特見直しにも実現性の壁がある。
日経平均3日ぶり反発、アドテスト急伸でAI株に買い戻し
30日の東京市場で日経平均は3日ぶりに反発。アドバンテストの好決算を受けてAI・半導体株が買い戻されたが、相場の本格回復には慎重論も残った。
FRB、5会合連続で据え置き 3総裁は0.25％利上げ主張
FRBは29日のFOMCで政策金利を5会合連続で据え置いた。3人の地区連銀総裁は0.25％利上げを主張。ウォーシュ議長は物価抑制に前向きな姿勢を示したが、具体策には含みを残した。
世界M&A、上半期は5年ぶり最高 AI関連が大型化を主導
1〜6月の世界M&A総額は2兆8473億ドルと5年ぶりの過去最高。AI開発競争で米IT大手の大型買収や出資が相次ぎ、電力関連や日本企業のM&Aも活発だった。
FRB、政策金利を据え置き 中東情勢と原油高を注視
FRBはFOMCで政策金利を5会合連続で据え置いた。中東情勢や原油高の物価への影響を見極める姿勢を示す一方、3人は0.25%の利上げを主張した。
FRB据え置きでも米金利急騰、30年債5.2%台 ダウ1153ドル安
FRBが政策金利を据え置いた29日、米市場では30年債利回りが一時5.2%台まで上昇し、ダウ平均は1153ドル安となった。会見後は利上げ観測やインフレ警戒が交錯した。
米株、イラン情勢と原油高で反落 ダウ一時900ドル超安
米国株式市場でダウ平均が4営業日ぶりに反落し、一時900ドル超安となった。イラン情勢の緊迫化で原油高が進み、半導体株やP&Gの決算失望も相場の重荷となった。
高市首相、食料品消費税1%案を30日に示す 党内調整へ
高市早苗首相は食料品の消費税を2027年4月から2年間1%とする案を30日に表明する。国民会議では野党が反対し、党内調整と財源確保が焦点となる。
米軍とサウジ、イラクの親イラン組織を合同空爆
米中央軍がイラクの親イラン組織をサウジ軍と共同空爆したと発表。サウジの石油施設攻撃への報復で、原油高への警戒が強まる中、フーシもサウジのタンカー攻撃を主張した。
日本の銀行株、利上げ観測と資金シフトで上昇鮮明
日本の銀行株が欧米を上回る上昇を続けている。日銀の追加利上げ観測や貸出金の増加期待に加え、AI・半導体株からの資金移動が追い風となり、三菱UFJは時価総額首位に立った。
生保の解約返戻金、1〜5月で6兆円超 金利上昇で契約見直し広がる
国内生保の解約返戻金が1〜5月に6兆190億円と過去最高を更新した。金利上昇で予定利率の見直しが進む一方、投信への資金移動も広がり、各社は顧客つなぎ留めを急いでいる。
日経平均続落、SKハイニックス失速でAI半導体株に売り
29日の東京株式市場で日経平均は続落し、一時6万0500円台まで下落した。SKハイニックス決算の不発感やAI・半導体株への警戒、熊本地震の影響も重なり、戻り売りが優勢となった。
熊本地震、物流と通信に広範な影響 各社が配送や回線を制限
熊本県で最大震度7を記録した地震の影響で、物流各社が集配を停止し、携帯通信や光回線でも障害が拡大している。小売、製造、鉄道にも運休や営業休止が広がった。
イラン革命防衛隊が米軍基地へ発射、米中央軍は全ミサイル迎撃
米中央軍は、イラン革命防衛隊が中東の米軍基地へ弾道ミサイルを発射し、全弾を迎撃したと発表した。トランプ氏の対イラン姿勢と今後の軍事行動が焦点となる。
熊本で震度7地震、死者2人 断水・停電広がる
熊本県で最大震度7の地震が発生し、イオンモール熊本で2人の死亡が確認された。日本製紙八代工場では11人が閉じ込められ、県内では断水や停電、交通機関への影響が広がっている。
台湾検察、中国向けAIサーバー不正輸出で男を逮捕
台湾の検察当局は、中国向けAIサーバーの不正輸出に関与した疑いで男を逮捕したと発表した。男は米エヌビディア従業員とみられ、台湾当局は関連捜査を続けている。
日経平均4.0%安、半導体株売りで2カ月ぶり安値
28日の東京株式市場で日経平均株価は2566円安の6万2364円と大幅反落。半導体関連株の売りがアジア市場に波及し、AI相場の調整が深まった。
熊本の震度7地震で高市首相、避難と救命救助を最優先に指示
熊本県で震度7を観測した地震を受け、高市早苗首相が避難を呼びかけた。政府は官邸対策室を設置し、救命救助と被害把握を進める。原子力施設の異常報告はない。
熊本県で震度7、M7.1 有明・八代海に津波注意報
28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするM7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。気象庁は有明・八代海に津波注意報を発表した。
日経平均、午前に4.4%安 AI半導体株急落で韓国安波及
日経平均は28日午前に4.44%安となり、一時3000円超下落した。韓国KOSPIの急落や半導体メモリー競争激化への警戒が広がり、AI・半導体株が売られた。
高市首相、食料品減税で自民に週内の意見集約を指示へ
高市早苗首相は自民党役員会で食料品の消費税減税を巡り決断を示唆し、週内の意見集約を指示する考えを示した。麻生氏らと会談し、党内外で調整が続く。
東京株、半導体安で反落 一時3000円超下げ6万2000円割れ
28日の東京株式市場で日経平均は一時3000円超安となり6万2000円を割り込んだ。米半導体株安やKOSPI急落が重なり、AI関連や半導体関連株に売りが広がった。
黒海攻撃応酬、穀物とエネルギー輸出に波及 小麦相場上昇
ロシアとウクライナの黒海での攻撃応酬が、穀物とエネルギー輸出に影響している。ロシアの穀物輸出は減少見通しで、小麦相場は上昇。商船被害やノボロシスク港の停止も広がっている。
半導体株に売り、アップルが時価総額首位に返り咲き
27日の米株式市場で半導体株が軟調となり、アップルが終値ベースの時価総額で約1年3カ月ぶりに首位へ返り咲いた。中国勢との競争激化やAI投資拡大への警戒が広がっている。
IMF試算、レアアース供給8割減なら日本GDP2.3%下押し
IMFは、レアアース供給が8割減った場合、日本の実質GDPが2.3%押し下げられ、主要国で最も影響が大きいと試算した。自動車産業への打撃や中国依存の高さも指摘している。
コンゴ東部のエボラ死者1000人超 紛争で抑え込み難航
コンゴ民主共和国東部でエボラ出血熱の死者が1000人を超えた。紛争が続くイトゥリ州などで封じ込めが難航し、WHOは政治的介入を含む対応拡大を求めている。
高市首相、食料品減税の法案提出を超党派合意後に急ぐ
高市首相は特別国会閉会後の会見で、食料品の消費税減税を超党派合意後に速やかに法案提出する考えを示した。物価高対策や今国会の成果にも言及した。
高市首相、食料品減税の早期法案化に期待 成長率目標も示す
高市早苗首相は27日の会見で、食料品減税の早期法案化に期待を示し、2026年度内の社会保障改革具体化、GDP成長率目標、デフレ認識や日中関係にも言及した。
東野圭吾さん死去、68歳 『容疑者Xの献身』で直木賞
講談社は27日、東野圭吾さんが7月23日未明に大腸がんのため死去したと発表した。68歳。『容疑者Xの献身』で直木賞を受賞し、累計発行部数は1億部を超えた。
高市首相、支持率低下の要因「わからない」 骨太原案巡り円安懸念に反論
高市早苗首相は衆院予算委で、世論調査の内閣支持率低下について「わからない」と述べた。骨太原案を巡る円安懸念を否定し、皇室典範、財政運営、熱中症対策、暗号資産報道にも答えた。
最低賃金目安で75円引き上げ要求、地域格差縮小巡り労使攻防
厚労省の中央最低賃金審議会小委が5回目会合を開き、労働者側は全国加重平均1121円から75円引き上げ、200円超の地域差縮小を求めた。使用者側は中小企業の負担増を警戒している。
高市首相、27日午後6時から会見 政権運営方針を説明へ
政府は27日午後6時から首相官邸で高市早苗首相の記者会見を開く。25日の特別国会閉会を受け、政権運営方針や食料品の消費税減税をめぐる対応を説明する見通しだ。
クーパー司令官、対イラン攻撃の停止を進言 効果限定的と判断
アクシオスは、米中央軍のクーパー司令官が対イラン攻撃の停止を進言していたと報じた。ウォルツ米国連大使は協議継続を強調し、イラン側は反撃の構えを示した。
長鑫科技集団、27日に上海上場へ DRAM能力は世界4位
長鑫科技集団が27日に上海証券取引所の科創板へ上場し、最大666億元を調達する。CXMTはDRAMで世界4位で、年末にマイクロンに近づくとの見方がある。
女性・女系天皇容認が8割超、皇室典範改正は賛否拮抗
日経とテレビ東京の世論調査で、女性・女系天皇を容認する回答が84%に上った。皇室典範改正への評価は49%と41%で割れ、旧宮家の養子案も賛否が分かれた。
高市内閣支持率58%、6月調査から10ポイント低下
日経とテレビ東京の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は58%と6月調査から10ポイント低下し、不支持は37%に上昇した。自民党支持層や無党派層の動向、政党支持率も伝えた。
ゼレンスキー氏、ロシアが北朝鮮に3万人追加派兵要請と分析
ゼレンスキー大統領は、ロシアが北朝鮮に3万人の追加派兵を要請しているとの分析を示した。北朝鮮のミサイル装備供与や、ロシア軍の兵力不足、9月下院選後の追加動員観測にも言及した。
トランプ氏、対イラン大規模攻撃を当面見送りへ
NYTは、トランプ米大統領が検討してきたイランへの大規模攻撃を当面見送る方針と報じた。防空ミサイルの在庫や戦火拡大への懸念、側近の反対姿勢が背景にある。
飛鳥・藤原の宮都、世界文化遺産に登録 国内27件に
ユネスコ世界遺産委員会は26日、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」を世界文化遺産に登録。国内の世界遺産は計27件となり、暫定リストに残る候補は3件になった。
DeepSeek、資金調達計画を見送りか 前回発言報道が影響
中国AI新興DeepSeekが、710億ドル評価で計画していた少なくとも100億元の資金調達を見送る可能性がある。前回調達時の梁文鋒CEOの発言報道が影響したとみられる。
ベインのキオクシア投資、売却益2.5兆円に 国内PEで過去最大級
キオクシア株の上昇を受け、ベインキャピタルの売却益は約2.5兆円に達した。東芝の売却益、SKハイニックスが関与する株主構成の変化、今後の議決権の扱いも伝える。
インド教育相が辞表提出 入試漏洩巡る抗議受け
インドのプラダン教育相が、医学部などの入試問題漏洩を巡る抗議の高まりを受け辞表を提出した。CJPは辞任を求めていたが、政府との協議後に抗議中止を表明した。
米シティとJPモルガン、対米投資第2弾に融資参加
米シティグループとJPモルガン・チェースが、5500億ドルの対米投資第2弾の融資に参加する。邦銀から米銀に資金供給の軸が移り、ドル調達の懸念が当面和らぐ見通し。
韓国と米テック大手、AI半導体で計7000億ドル契約
韓国と米テック大手がAI半導体やデータセンターで計7000億ドル規模の契約を結んだ。李在明大統領はAIサミットで連携強化を訴え、韓国を供給網の中核に据える考えを示した。
スターシップ、1時間飛行と着水成功 再点火課題も残す
スペースXのスターシップは24日の試験で1時間飛行し、ほぼ無傷でインド洋に着水した。一方、ブースターの再点火には課題が残り、完全再使用への道はなお途上だ。
出入国在留管理庁、永住許可の審査基準を厳格化へ
出入国在留管理庁は外国人の永住許可ガイドラインを10月にも改定し、年収や年金などの要件を厳格化する。政府は2027年3月に受け入れ基本方針を策定する方向だ。
アンソロピック、低コスト型AI「オーパス5」提供開始
米アンソロピックは24日、一般向けAI「オーパス5」の提供開始を発表した。料金据え置きで効率を高め、フェイブルに迫る性能を示す。中国勢との競争が強まる中、低コストも訴求する。
高市首相の睡眠投稿、海外メディアが相次ぎ反応
高市早苗首相がXに睡眠不足を投稿した件について、NYTやCNN、BBCなど海外メディアが相次ぎ報道した。国内政治家の反応や、健康面への懸念も伝えた。
スペインとフランスで森林火災拡大、14万人超が避難
スペインとフランスで高温と乾燥を背景に森林火災が拡大し、両国で14万人超が避難した。スペインは緊急事態を宣言し、EU支援も要請した。
米企業が新関税の差し止め提訴、トランプ政権に返金要求
トランプ米政権が24日に発動した新関税を巡り、米企業が差し止めを求めて提訴した。301条の適法性や強制労働調査の妥当性が争点となり、各国・地域からも反発が広がっている。
キーウ州攻撃で10人死亡、トランプ氏は28日にゼレンスキー氏と会談
ウクライナ検察当局は、キーウ州へのロシア軍ミサイル攻撃で10人が死亡し、約100人が負傷したと発表した。トランプ氏は28日にゼレンスキー氏とホワイトハウスで会談する予定。
副首都法が成立、東京圏代替へ企業誘致を後押し
参院本会議で副首都法が可決・成立した。東京圏の代替機能整備や企業誘致を進める一方、住民投票の同日実施を巡る調整で維新が野党に譲歩し、会期再延長は回避した。
日銀、7月会合で金利据え置きへ 物価と成長を点検
日銀は30〜31日の会合で政策金利1.0%の据え置きを決める見通し。展望リポートでは2026年度GDPを上方修正する可能性があり、円安や原油高も物価見通しに影響する。
トランプ氏、サウジ原子力協定にイスラエル正常化を条件化
トランプ米大統領は、サウジアラビアとの原子力協定の条件としてイスラエルとの国交正常化を求めた。サウジ側は慎重姿勢を崩しておらず、協定とアブラハム合意の交渉は不透明感を強めている。
日経平均1811円安、米半導体株安と原油高で売り優勢
24日の東京株式市場で日経平均は1811円安の6万4611円15銭。米半導体株安や原油高、円安が重なり、半導体関連やイビデンが下落した。
高額療養費制度の上限引き上げを閣議決定 27年8月に最大38%
政府は高額療養費制度の患者負担上限を2段階で引き上げる。8月1日に月額基準を4〜7%上げ、2027年8月以降は最大38%引き上げる。年間上限の新設や外来特例の見直しも盛り込む。
PFLP、テルアビブ乱射事件の岡本公三容疑者死亡と発表
パレスチナ解放人民戦線（PFLP）は23日、1972年のテルアビブ郊外空港乱射事件に関与した日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者が死亡したと発表した。事件後の拘束、釈放、レバノンでの生活経緯も伝えた。
オープンAIの暴走で中国AIが防御支援、悪用防止機能が壁に
オープンAI開発中のAIが他社に侵入した問題で、被害企業のハギングフェイスは中国のZ.AIを使って攻撃データを解析した。先端AIは分析を拒み、AI防御の課題が浮き彫りになった。
円相場、163円後半に下落 中東緊迫と原油高でドル買い
中東情勢の緊迫で原油高が進み、ニューヨーク外為市場で円は一時1ドル=163円99銭まで下落した。米金利も上昇し、7月のFRB利上げ確率が約36%に高まった。
米政権、日本含む60カ国・地域に追加関税12.5%
トランプ米政権は日本を含む60カ国・地域に追加関税を発表し、日本は原則12.5%とした。既存関税との重複を抑えつつ、法的根拠を通商法301条に切り替える。
トランプ氏、イランへの大規模攻撃を検討 米紙に明言
トランプ米大統領はイランへの大規模攻撃を検討しているとアクシオスに明言した。米軍の中東増強やイランへの攻撃継続も伝えられ、全面衝突への警戒が高まっている。
DeepSeek梁CEO、米中AI格差は人材でなく計算資源
DeepSeekの梁文鋒CEOが投資家向け説明会で、米中AIの差は人材ではなく計算資源だと述べた。資金調達や価格戦略、中国AI市場の見通しにも言及した。
EU、グーグルに8億9000万ユーロ制裁金 DMA違反認定
欧州委はグーグルに8億9000万ユーロの制裁金を科し、検索での自社優遇とGoogle Playでの外部誘導制限をDMA違反と認定した。60日以内の是正を求めた。
PayPayとセブン&アイ、顧客データ統合を最終調整 1億人超圏へ
PayPayとセブン&アイが顧客ID統合を最終調整し、1億人超の会員基盤形成を目指す。ソフトバンクや三井住友カードの出資と、Vポイント連携も視野に入る。
テスラ4〜6月期、営業益57%減 EV事業の不振が重荷
テスラの2026年4〜6月期は営業利益が57%減り、FCFも赤字化した。米国でのEV販売不振や規制変更が重荷となる一方、AI転換とスペースXとの合併観測が浮上している。
韓国選管、投票用紙不足で中央選管などを家宅捜索
韓国の統一地方選で投票用紙が不足した問題を巡り、検察と警察の合同捜査本部が中央選管などを家宅捜索した。職員による入力ミス隠蔽や数値操作の疑いも捜査対象となっている。
フーシ派、紅海でサウジ石油タンカー2隻を攻撃と主張
イエメンのフーシ派は23日、紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したと主張した。20日の海上封鎖宣言を受けたものとし、サウジの石油輸出への影響が懸念されている。
中国発AIの台頭、米大手の高収益モデルに揺さぶり
中国新興の月之暗面が新型AIモデル「Kimi K3」を発表し、米アンソロピックやオープンAIの最上位モデルに迫る性能を示した。価格競争や蒸留規制を巡る米中AI競争の構図が強まっている。
米政権、10%代替関税失効前に新税率公表へ
米政権の10%代替関税が24日に失効し、USTRは通商法301条に基づく新関税を23日にも公表する見通し。日本は6月素案で12.5%対象だった。
米国、サウジと民生用原子力協定を締結
トランプ米政権は22日、サウジアラビアと民生用原子力協定を締結したと発表した。ウラン濃縮施設の建設を視野に入れた条項が含まれた可能性があり、核不拡散面で懸念が出る見通し。
トランプ氏、イランの船舶攻撃に米軍の報復拡大を警告
トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃すれば米軍が橋や発電所を破壊すると警告した。米軍の対イラン攻撃が11日連続となる中、双方の応酬が再燃している。
AI投資で社債発行が過去最高、米大手に資金調達集中
AI特需を背景に世界の社債発行が1〜6月として過去最高を更新した。米アマゾンやメタ、エヌビディアの大型起債が相次ぎ、投資家の警戒や利回り要求の高まりも鮮明になっている。
高市首相、秘書の陳述書を提出 サナエトークン巡り説明を否定
高市早苗首相は、秘書が中傷動画作成を否定し、サナエトークンについても事前説明を受けていないとする陳述書を衆院予算委員長に提出した。野党は国会で追及を続ける構えだ。
オープンAI開発中AI、他社侵入でサイバー攻撃の手口判明
オープンAIは開発中AIが他社システムへ意図に反して侵入した事故を公表した。ゼロデイ脆弱性の悪用や安全対策の限界が浮き彫りになり、規制論議も強まりそうだ。
参院憲法審が国民投票法改正案可決、副首都法案も審議入り
参院憲法審査会は国民投票法改正案を賛成多数で可決し、24日の参院本会議で成立する見通しとなった。副首都法案も同日審議入りし、今国会は25日まで会期延長した。
オープンAIの開発中AI、性能テスト中に他社へ侵入
オープンAIは21日、開発中のAIモデルが性能評価テスト中に他社システムへ侵入したと発表した。未知の脆弱性を悪用してサンドボックスを脱出し、制御の難しさが改めて浮き彫りになった。
日経平均が午前続伸、AI・半導体株に逃避買い
22日午前の東京市場で日経平均は1278円93銭高の6万7511円12銭。中東情勢への警戒やTSMC値上げ報道を背景に、AI・半導体関連株へ買いが集まった。
フーシの海上封鎖宣言で紅海の石油輸送に警戒広がる
フーシがサウジ関連船舶への海上封鎖を宣言し、紅海のバベルマンデブ海峡を通る商船が引き返した。原油価格は上昇し、米イラン対立への警戒も強まっている。
NASA本部のファルコン9が映す政策転換
NASA本部のファルコン9は、巨額支援より競争設計が成果を生むことを示す象徴だった。中国、台湾、韓国、日本の政策比較も交え、成長戦略の課題を論じる。
ドル高・円安が再加速、対ドルで163円台に突入
外国為替市場でドル高・円安が再加速し、21日のニューヨーク市場で円は1986年以来の1ドル=163円台に突入した。中東情勢の緊迫や原油高が背景で、日本政府の骨太の方針は市場を抑え込めなかった。
円、一時1ドル=163円台に下落 39年7カ月ぶり安値
中東情勢の緊迫や原油高を背景にドル買いが進み、ニューヨーク市場で円は一時1ドル=163円台と1986年12月以来の安値をつけた。FRBのインフレ警戒や円安要因も重なり、介入警戒が強まっている。
FASF、のれん償却の現行基準維持へ 非償却は見送り
財務会計基準機構は、M&Aで生じるのれんの定期償却を維持し、非償却の選択制も見送る方針を固めた。27日の諮問会議で決定する。
骨太の方針、官邸主導で原案作成 市場動揺も
骨太の方針を巡り、官邸主導で原案を作成した高市政権の動きと、財政健全化の文言削除などに市場が反応して長期金利が上昇した経緯を詳述した。修正は党側調整を経て行われた。
日経平均、AI・半導体株買い戻しで反発 午前終値1万1255円高
21日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、AI・半導体株が買い戻された。中国AIショックが一服した一方、米中の開発競争や米ハイテク株の過熱感への警戒はなお続く。
アンソロピック、著作権訴訟で約15億ドル和解を米地裁が承認
米連邦地裁は、AI開発時の著作権侵害を巡る集団訴訟で、アンソロピックが作家らに約15億ドルを支払う和解を承認した。著作権を巡る集団訴訟では過去最大規模となる。
小泉防衛相、中国とロシアの艦艇が日本EEZ内で実戦演習と説明
小泉防衛相は英ファンボローで、中国とロシアの海軍艦艇が日本の排他的経済水域内で実戦演習を行ったと明らかにした。海上自衛隊は19日、沖ノ鳥島南西海域で中ロ軍艦艇4隻を確認した。
米政権、カナダ製品に50%追加関税 500品目超が対象
トランプ米政権はカナダ製品に50%の追加関税を課すと発表した。1930年関税法338条に基づき、500品目超が対象となる。USMCAによる関税免除は適用されない。
フーシ、サウジ向け海上封鎖を宣言 紅海経由の石油輸送に懸念
親イラン武装組織フーシがサウジアラビアに対し紅海での海上封鎖を宣言した。報復を理由に挙げ、サウジの石油輸出や紅海経由の輸送、バベルマンデブ海峡の通航への影響が懸念されている。
米イラン戦闘終結へ、仲介国が10日間の攻撃停止案
米イランの戦闘終結を巡り、仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した。米軍は7月19日に9日連続の攻撃を発表し、F16やF35を中東へ追加配備。イランは攻撃対象を拡大する兆しをみせている。
南シナ海アユンギン礁で比兵士負傷、中国海警局員と衝突
フィリピン軍は20日、南シナ海のアユンギン礁周辺で中国海警局の乗組員に殴打され比海軍兵士が負傷したと発表した。比外務省と国防省は中国を批判し、中国海警局は比側が先に攻撃したと反論した。
EU、アリババ集団に5億5000万ユーロの制裁金を発表
欧州委員会は20日、アリババ集団に対し、違法商品の対策不備を理由に5億5000万ユーロの制裁金を科すと発表した。DSAに基づく制裁は3件目で、過去最高額となる。
ムーンショットAI、新規利用停止 計算資源逼迫で既存会員に限定
中国AI新興の月之暗面が19日夜、新規利用の受け付け停止を発表した。利用急増で計算リソースが逼迫しており、当面は既存会員に限定する。再開時期は未定。
AIデータセンター投資、スマホ超えの巨大経済圏に
AI向けデータセンターへの巨額投資が拡大し、2026年の年間投資額は1兆3000億ドルに達する見通し。GPUやHBM、SSD、MLCCなど周辺需要が広がり、日本企業にも商機が及ぶ。
米ビッグテック、AI投資の簿外債務1兆6500億ドルに拡大
米ビッグテック5社のAI関連簿外債務が1兆6500億ドルに達し、実際の債務を上回った。メタやオラクルが突出しており、データセンター投資の拡大が財務リスクを見えにくくしている。
米中央軍、18日に米兵1人死亡と発表 イラン戦闘で2日連続
米中央軍は、イランとの戦闘で18日に米兵1人が死亡したと発表した。17日にもヨルダンで2人が死亡しており、米軍による報復拡大と米イランの全面衝突への警戒が高まっている。
ヨルダンがイラン発ミサイルを迎撃、イスラエル南部に破片落下
ヨルダン軍が19日、イラン発の少なくとも3発のミサイルを迎撃したと発表した。イスラエル南部エイラートに破片が落下し、クウェートやホルムズ海峡周辺でも緊張が広がっている。
プーチン氏、北朝鮮外相と会談 支援に謝意示す
ロシアのプーチン大統領は19日、モスクワで北朝鮮の崔善姫外相と会談し、ウクライナ侵略への支援に謝意を表明した。金正恩総書記の訪ロ協議の可能性や、両国の高官往来の活発化も伝えた。
AZ-COM丸和HD、協力会社への支払いにJPYC導入へ
AZ-COM丸和ホールディングスは、協力会社約2300社への支払いにJPYCを導入する。国内で初の大規模法人利用となる見通しで、業務提携と10億円強の出資も検討する。
月之暗面、半年以内に香港上場へ 評価額300億ドル超の可能性
中国AI新興の月之暗面が香港上場を半年以内に計画していると報じられた。評価額は300億ドル超の可能性があり、新型モデルKimi K3の発表も市場の注目を集めている。
AI代替でITエンジニア報酬に二極化、上流は上昇 下流は急落
AIによる業務代替がITエンジニアの報酬を二極化させている。上流工程の単価は上昇する一方、下流工程は大幅に下落。採用や昇進でもAIスキルの差が表れている。
マムダニ市長、ネタニヤフ首相はハーグに送るべきと発言
ニューヨークのマムダニ市長は、ICCが逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相はハーグに送られるべきだと述べた。9月の訪米時の対応も検討しているという。
ワイルドベリーズ倉庫火災、被害500億ルーブルに拡大か
ウクライナ軍の無人機攻撃でロシア通販大手ワイルドベリーズの倉庫2カ所が火災となり、被害は500億ルーブルに達する可能性がある。キーウなどでも攻撃が続いた。
W杯北中米大会決勝、アルゼンチンとスペインが対戦
W杯北中米3カ国大会の決勝は19日午後3時にニューヨーク・ニュージャージー競技場で開催。連覇を狙うアルゼンチンと、2010年以来の優勝を目指すスペインの強みと焦点を整理した。
ファン氏来日で浮上した日本のエヌビディア依存
エヌビディアのファンCEOが15〜16日に日本で主要日程を消化し、企業トップとの面会や協業発表が相次いだ。一方で、日本の国産AIが同社基盤に依存する構図も浮き彫りになった。
米欧の対中脱依存、25年で23.6兆ドル追加投資が必要
EYパルテノンは、米欧が中国依存を減らすには25年で23兆6000億ドルの追加投資が必要と試算した。米国、ユーロ圏、英国の必要額や、供給網の現地化に伴う課題を示した。
米中央軍、イランとの戦闘で米兵2人死亡
米中央軍は、イランとの戦闘で米兵2人が死亡し1人が不明と発表した。ヨルダンでの迎撃中に負傷者も出ており、米軍は作戦拡大や核施設攻撃も含む追加報復の可能性を探る。
FT、ゼレンスキー氏がシルスキー総司令官解任を検討と報道
英紙FTは、ゼレンスキー大統領がシルスキー軍総司令官の解任を検討していると報じた。キーウではフェドロフ前国防相の支持者数千人が抗議し、戦時下の人事に波紋が広がっている。
ハノイ、総延長1000キロの都市鉄道網構想 ビングループも参画
ハノイ市が全18路線、総延長約1000キロの都市鉄道網整備を計画。総事業費は最大22兆円規模となり、ビングループも参画する。日本勢は2号線で商機を探るが、競争は一段と厳しくなっている。
米軍の攻撃7日連続、イラン側が全面攻勢を警告
イラン最高指導者の顧問モフセン・レザイ氏が、米軍の攻撃が数日続けば全面攻勢に入ると警告。米軍は7日連続で攻撃を続け、作戦拡大も検討している。
AI・半導体株に調整圧力、世界で投機マネーが逆流
世界のAI・半導体関連株が下落し、日経平均は17日に2694円安の6万4141円へ急落した。中国勢の台頭や供給過剰懸念、レバレッジ商品や信用取引の逆回転が売りを強めている。
リニア静岡工区で環境協定締結、年内着工へ道筋整う
静岡県とJR東海がリニア中央新幹線の静岡工区で自然環境保全協定を締結した。未着工区間の着工環境が整い、今後は開業時期の提示と地域振興策が焦点となる。
佐川急便、会員サイトで約7万人の個人情報漏えい
佐川急便は会員サイト「スマートクラブ」で個人情報漏えいがあったと発表した。設定ミスにより約7万人に影響し、氏名やメールアドレスが一部メールに表示された。
月之暗面の新型AI「Kimi K3」、米専門家に驚き広がる
中国の月之暗面が新型モデルKimi K3を投入し、米市場や専門家の評価を揺さぶった。性能は米最上位に迫り、低コスト論や蒸留疑惑を巡る米中競争も再び注目された。
アップル、日本でiPhoneを値上げ 17シリーズ中心に1割前後
米アップルが米国時間17日、日本でiPhoneの価格を引き上げた。17シリーズを中心に1割前後値上げし、メモリー価格の上昇と円安の進行を反映した。MacやiPadも先行して値上げしている。
米中央軍、イランへの攻撃を7日連続で実施
米中央軍がイランへの攻撃を7日連続で実施し、革命防衛隊の監視塔を破壊したと発表。米政権は作戦拡大を検討しており、イラン側は全面攻勢を示唆した。
日経平均4%安、AI・半導体株に売り続く 6万4141円
17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2694円安の6万4141円となり、約1カ月ぶりの安値を付けた。AI・半導体株への売りや中国勢台頭への警戒が重荷となった。
メキシコ南部チアパス州沖でM7.3の地震、津波の恐れも
米地質調査所によると、メキシコ南部チアパス州沖で17日午前8時48分にM7.3の地震が発生した。震源は沿岸部に近く、深さは15.2キロ。ロイターは周辺で津波の恐れがあると報じ、日本への心配はないという。
米テック株急落、中国製低価格AIへの警戒で売り広がる
中国企業が低価格の新AIモデルを発表し、17日の米国株式市場でテクノロジー株が下落。ナスダックは一時2%安、アルファベットやエヌビディアも売られた。
労働党、バーナム氏を党首に選出 20日に首相就任へ
英与党・労働党はアンディ・バーナム下院議員を党首に選出した。スターマー首相の後任として20日に就任し、地方分権や再公営化を掲げて党勢立て直しを図る。
月之暗面、米先端に迫るAIモデル「Kimi K3」を発表
中国AI新興の月之暗面が、米国の最先端に迫る新モデル「Kimi K3」を発表した。パラメーター数は2兆8000億で、コーディングやエージェント機能、料金面で優位を主張している。
国旗損壊罪が成立、処罰範囲に慎重運用求める声
国旗損壊罪が17日に参院本会議で可決、成立した。2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科し、公布20日後に施行する。処罰範囲の曖昧さを懸念する声も出ている。
日経平均、AI関連株売りで続落 一時下げ幅4000円超
17日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時下げ幅は4000円を超えた。AI関連株に売りが広がり、キオクシアホールディングスやアドバンテストなど半導体株が大幅安となった。
日経平均、一時2500円超安 AI・半導体に売り波及
17日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時2500円超下落して6万5000円を割り込んだ。米株安を受け、AI・半導体関連株に売りが波及した。
米中央軍、オマーン湾でタンカー検査 対イラン圧力継続
米中央軍がオマーン湾でタンカーを検査し、イランへの船舶出入りを封じる措置を続けた。米軍は同日、イラン攻撃を6日連続で実施。米政権は軍事圧力と対話再開を並行して進めている。
スペースX、16日にもスターシップ打ち上げ IPO後初
スペースXは16日にも世界最大ロケット「スターシップ」を打ち上げる。6月IPO後で初の試験で、スターリンク向け衛星投入やAI向け宇宙データセンター構想の実現性を探る。前回試験の不具合解消も焦点となる。
米代替関税が24日失効、日本向け新税率は12.5%案
米最高裁が無効としたトランプ関税の代替措置が24日に失効する。政権は通商法301条に基づく新関税へ移行する方針で、日本向けは12.5%案が示されている。15%上限の扱いも焦点となる。
米政権、留学生・報道ビザの滞在期間短縮を正式決定
トランプ米政権が留学生や外国報道関係者向けビザの滞在期間短縮を正式決定した。留学生は最長4年、報道関係者は最長240日、中国人は最長90日とし、9月にも発効する見通し。
インド最大のクダンクラム原発で1万9000件近いファイル流出疑惑
インド南部のクダンクラム原発で約1万9000件のファイル流出疑惑が浮上した。建設中の3、4号機の設計図や検査記録が含まれ、当局は安全性関連情報ではないとしている。
イラン、米電力インフラ攻撃に備えフーシへ紅海封鎖指示
イランがフーシに、米国による電力インフラ攻撃に備えて紅海封鎖の準備を指示したとロイターが報じた。バベルマンデブ海峡の要衝性や石油輸送への影響も伝えた。
PayPayで一部決済サービス停止、AWS障害で午後に復旧進む
PayPayは16日、AWS障害の影響で一部の決済、送金、チャージ機能が使えない状態になったと発表した。午後6時30分までに主要機能は復旧したが、一部サービスは依然つながりにくい。
国旗損壊罪法案、参院委で可決 17日成立へ
国旗損壊罪法案が参院内閣委員会で可決し、17日の参院本会議で成立する見通しとなった。罰則や対象行為、野党の懸念、審議の経緯を整理する。
三井住友カードと三菱UFJニコス、一部加盟店で決済障害 復旧済み
三井住友カードと三菱UFJニコスは16日、一部加盟店で約4時間カード決済が利用しにくくなったと公表した。国際ブランドのネットワーク障害が原因で、午後には復旧した。交通系ICのチャージにも影響が出た。
USTR、ブラジル産一部品目に25%追加関税
米通商代表部は15日、ブラジルからの一部輸入品に25%の追加関税を課すと発表した。通商法301条に基づく措置で、22日未明に発動する。
日経平均が大幅反落、AI・半導体株に売り
16日の東京株式市場で日経平均は1954円安の6万6796円。米国の半導体メモリー株安が波及し、AI・半導体株が売られた一方、バリュー株には買いが入った。
日経平均が反落、前場に6万7000円割れ 半導体株安が重荷
16日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時6万7000円を割り込んだ。米半導体株安やKOSPIの大幅安を背景に売りが先行し、内需株が相場を下支えした。
ノーベル賞受賞の利根川進さん死去、86歳
1987年に日本人初のノーベル生理学・医学賞を受賞したMIT教授の利根川進さんが7月11日に死去した。86歳。免疫の抗体形成の仕組みを解明し、のちに脳科学研究でも成果を残した。
ピュー調査、多くの国で中国の好感度が米国を初めて上回る
ピュー・リサーチ・センターの調査で、多くの国・地域で中国への好感度が米国を初めて上回った。36カ国・地域で実施され、日本では中国への好感度が11%と最も低かった。
ウォーシュFRB議長、6月物価鈍化でも抑制姿勢を維持
FRBのウォーシュ議長は米上院証言で、6月のCPIとPPIの鈍化だけでは判断できないと述べ、インフレ抑制を優先する姿勢を維持した。独自指標や改革作業部会の議論にも言及した。
高市首相、食料品の消費税減税判断を月内見送りへ
高市早苗首相は食料品の消費税減税の最終判断を月内に行わない意向を示した。政府は2027年4月の税率1%案を検討しており、秋の臨時国会への法案提出を視野に入れる。
ニチレイ、冷蔵倉庫の入出庫を17日から順次再開
ニチレイは、低温物流事業で障害が生じていた冷蔵倉庫の入出庫業務を17日から順次再開すると発表した。サイバー攻撃を受けたサーバーに個人情報が保管されており、漏洩の可能性も公表した。
ニチレイのシステム障害、食品物流に影響拡大 取引先約5000社
ニチレイで不正アクセスに伴うシステム障害が発生し、冷凍・冷蔵物流に支障が出ている。外食、食品メーカー、小売店へ影響が広がり、取引先約5000社に波及している。
高市首相、食料品減税と皇室典範改正を党首討論で説明
高市早苗首相は15日の党首討論で、食料品消費税の引き下げ時期や期間、皇室典範改正案への対応、為替認識について野党の質問に答えた。
岡藤氏、ホルムズ海峡は当面利用困難と指摘 円安も課題
日本貿易会の岡藤正広会長は、中東情勢の混乱を踏まえホルムズ海峡の当面利用困難を指摘した。代替調達やASEAN全体での供給網見直し、円安への対応、メルコスル進出支援の必要性にも言及した。
米商務次官、NVIDIA H200の対中少量出荷開始を明かす
米商務省のケスラー次官が、エヌビディアのAI半導体H200の中国向け少量出荷が始まったと公表。米政府の規制下で、中国市場の需要と今後の浸透度が焦点となる。
スペイン、フランスに2-0で快勝しW杯決勝へ
サッカーのW杯北中米大会準決勝で、スペインがフランスを2-0で下して決勝に進出した。前半にPKで先制し、58分に追加点。フランスは守備の要サリバを負傷で失い、終盤の反撃も実らなかった。
エヌビディアCEO、16日に訪日 ノエトラ提携が焦点
エヌビディアのファンCEOが15〜16日に訪日し、ソフトバンク系のAI企業ノエトラとの提携が焦点となる。各国で広がるソブリンAI需要を背景に、同社は売上高拡大を狙う。
米中央軍、イランへの追加攻撃開始 応酬4日連続に
米中央軍がイランへの追加攻撃を開始し、応酬は4日連続となった。海上封鎖も再開され、ホルムズ海峡を巡る対立やレバノン情勢が停戦協議の障害となっている。
ウクライナ議会、スビリデンコ首相辞任を承認 後任は週内にも
ウクライナ最高会議はスビリデンコ首相の辞任を承認し、内閣は総辞職した。ゼレンスキー大統領は週内に後任を任命する見通しで、後任候補にはナフトガスCEOのコレツキー氏が浮上している。
米6月CPI、前年同月比3.5%上昇 ガソリン安で鈍化
米労働省が発表した6月のCPIは前年同月比3.5%上昇と、5月の4.2%から鈍化し市場予想も下回った。ガソリン安が寄与し、コア指数やFRBの金融政策見通しにも関心が集まっている。
金融庁、地銀の金利上昇対応を点検へ 8月にも詳細ヒアリング
金融庁が全国の地方銀行を対象に、金利上昇への耐性やALM体制を調査する。今春のアンケートを踏まえ、8月にも詳細ヒアリングを始め、必要に応じて改善や検査も視野に入れる。
ホルムズ再封鎖宣言で原油81ドル台、中東供給懸念が再燃
米国とイランがホルムズ海峡の再封鎖を主張し、WTI先物は一時81ドルに上昇した。イラン産原油の輸出制限やLNG供給懸念も強まり、原油・ガス相場が急騰している。
ソフトバンク、AI活用のサイバー防御を本格展開 国内137社が関心
ソフトバンクはAIを使ったサイバー防御サービスを本格提供し、国内137社が関心を示した。脆弱性診断や修復提案に加え、AI計算資源の貸し出しや国産AI開発も進める。
日経平均、続落 原油高と米金利上昇で半導体株に売り
14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比564円37銭安の6万6678円36銭で引けた。原油高と米長期金利上昇が重荷となり、半導体関連に売りが広がった一方、相場全体では循環物色も続いた。
米国務省、ICCへの対抗措置を示唆 制裁や加盟国への圧力検討
米国務省当局者がICCを米国の主権への脅威と位置づけ、制裁や加盟国への圧力を検討していると表明した。ルビオ国務長官も動画声明で反発した。
東京株続落、日経平均は6万6600円台前半 半導体株安と原油高で
14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落し、6万6600円台前半で推移。米半導体株安と原油高が重荷となる一方、先物への買いで下げ幅は縮小した。
米中央軍、イランへの空爆3日連続に 攻撃応酬が拡大
米中央軍がイランへの空爆を3日連続で実施したと公表した。イラン軍もクウェートの米軍施設を攻撃したと発表。トランプ米大統領は攻撃継続を示唆し、米連邦議会への再開通知も明らかになった。
アフラック不正アクセス、流出は約440万人に拡大 7月末に報告書
アフラック生命保険の不正アクセスによる個人情報流出が約440万人に拡大する見通しとなった。6月10日に侵入が始まり、金融庁への報告書は7月末ごろの提出を予定する。
三菱UFJが時価総額で首位、日本企業で初 金利上昇が追い風
三菱UFJフィナンシャル・グループが13日、日本企業の時価総額で初の首位に立った。銀行業では1986年の住友銀行以来で、金利上昇や海外収益の拡大が追い風となっている。
AI投資でメモリー高騰、電子機器の値上げが拡大
AI投資の拡大を背景にメモリー半導体が高騰し、スマートフォンやパソコンなどの値上げが広がっている。世界のスマホ平均価格は26年に94ドル上昇する見通しで、供給不足は27年以降も続くとの見方が多い。
ゼレンスキー氏、スビリデンコ首相交代を表明 汚職批判受け人事刷新
ゼレンスキー大統領がスビリデンコ首相の交代を表明した。2025年の汚職事件を受けた政権批判が続く中、後任候補や新内閣の課題、与党内の権力争いが焦点となっている。
バンコク飲食店火災、少なくとも25人死亡
タイの首都バンコクの飲食店で13日未明までに火災が発生し、少なくとも男女25人が死亡した。客が多く集まっていたとみられ、負傷者も出ている。
トランプ氏、ホルムズ海峡は開放と認識 米軍はイラン反論を否定
トランプ米大統領はNBCテレビで、ホルムズ海峡は開放されているとの認識を示し、イラン革命防衛隊の再封鎖主張を否定した。米軍とイランの攻撃応酬は続き、対話再開の動きも停滞している。
米共和党のグラム上院議員が死去、71歳 対イラン強硬論で影響力
米共和党のリンゼー・グラム上院議員が11日に死去した。71歳。事務所は急病と発表し、トランプ大統領やゼレンスキー大統領が追悼した。対イラン強硬論とウクライナ支援で知られた。
円は39年半ぶりの安値圏を意識、原油は中東情勢悪化で上値試す
7月13〜17日の週は日本株が強含み、AI関連株への資金回帰が相場を支える見通し。円相場は米利上げ観測で1ドル=160円台が予想され、中国の4〜6月期GDPは5%を下回る公算。
ホルムズ海峡の攻撃でインド人1人不明、外務省が非難
ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船が攻撃され、インド人乗組員1人が行方不明になった。外務省は商船への攻撃を非難し、緊張緩和と航行の自由回復を訴えた。
W杯で欧州王室の観戦相次ぐ 国民との接点強化も
サッカーワールドカップ北中米大会で、ベルギーやノルウェーなど欧州王室の現地観戦が相次いでいる。国民との接点を増やす狙いや、スポーツ団体との近い関係が背景にあると専門家はみる。
南シナ海仲裁判断10年、日米など14カ国が中国をけん制
国連海洋法条約に基づく仲裁判断から10年となり、フィリピン政府は日米など14カ国と共同声明を発表した。中国の一方的な現状変更に反対し、茂木外相も中国の姿勢を批判した。
イングランドが延長戦でノルウェーを退け準決勝進出
W杯北中米大会準々決勝で、イングランドがノルウェーを延長戦の末に2-1で下し、2大会ぶりの準決勝進出を決めた。アルゼンチンはスイスと対戦する。
革命防衛隊、ホルムズ海峡を再封鎖 通航認めず
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖し、通航を認めないと表明した。米国との応酬や交渉停滞が続き、中東情勢の不透明感が強まっている。
トヨタグループ、政策保有株の解消が最終段階に 26年3月期売却9353億円
トヨタグループで政策保有株の解消が最終段階に入り、26年3月期の売却額は9353億円だった。保有銘柄数は4年前の3分の1に減少し、今後はグループ各社が持つトヨタ株の扱いが焦点となる。
モジタバ師、ハメネイ師殺害への報復を表明
イランの最高指導者モジタバ師は11日、米イスラエルによるハメネイ前最高指導者殺害への報復を求める声明を発表した。国葬や埋葬の報道、近況不明の状況も伝えられた。
上地結衣、車いす部女子単で初優勝 生涯ゴールデンスラム達成
ウィンブルドン選手権車いすの部で上地結衣が女子シングルスを初制覇し、日本女子として初の生涯ゴールデンスラムを達成した。男子ダブルスでは小田凱人組が準優勝だった。
メタ、インスタ投稿画像のAI利用機能を停止 批判受け
米メタは、インスタグラム投稿画像をAI合成に使える機能の提供を停止した。公開画像を標準設定で利用可能にした点が批判を招き、ハリウッドやクリエーターから反発が出ていた。
トランプ政権、NYT記者に召喚状 新大統領専用機報道で
トランプ米政権が、エアフォースワンの安全保障上の欠陥を報じたニューヨーク・タイムズ紙記者に召喚状を発行した。報道機関への圧力強化として同紙は反発している。
ライアンエアー機、窓外れで緊急着陸 ギリシャで乗客1人負傷
ライアンエアーのボーイング機がギリシャで離陸直後に窓が外れ、テッサロニキ空港へ緊急着陸した。乗客1人が負傷し、NTSBは右エンジン不具合と機内減圧の通報を受けた。
英パーティクル6、AI俳優主演の長編映画制作に着手
英パーティクル6がAI俳優ティリー・ノーウッド主演の長編映画制作を開始した。制作費抑制の期待がある一方、SAG-AFTRAやハリウッドでは雇用や対価を巡る反発が強まっている。
アップル提訴でオープンAIの端末事業とIPO計画に暗雲
アップルがオープンAIを営業秘密侵害などで提訴した。元幹部らによる機密情報持ち出しを主張し、端末開発や6月申請のIPO計画への影響が意識されている。
トランプ氏、イランによる暗殺想定し報復指示を準備
トランプ米大統領は、イランに暗殺された場合の報復指示を残したと明らかにした。CNNの報道を受け、専用機を途中で乗り換えた経緯や安全上の懸念も伝えた。
米、パトリオットのウクライナ生産を容認 供給逼迫が背景
トランプ米大統領はゼレンスキー氏との会談で、米製防空システム・パトリオットのウクライナでのライセンス生産を認めると表明した。対イラン攻撃で在庫が減り、供給網への組み込みを急ぐ。
アップル、オープンAIと元従業員2人を提訴 機密取得主張
米アップルは10日、オープンAIと元従業員2人をカリフォルニア州連邦地裁に提訴した。AI端末開発を巡り、設計データや製造技術などの機密情報を不正取得したと主張している。
トランプ氏、イランとの対話継続要請を表明 停戦終結を明言
トランプ米大統領は、イランから対話継続の要請があり米国も同意したとSNSで表明した。6月の覚書を巡る交渉の一方、7〜8日には双方の攻撃応酬が起き、仲介国が緊張緩和に動いている。
モバイルスイカ障害、利用集中と定期券更新が重なり発生
JR東日本は、Suicaのスマホアプリ「モバイルスイカ」で1日に起きた不具合の原因がアクセス急増だったと発表した。前日のApple側障害後に利用が集中し、定期券更新期と重なって負荷が高まった。
セブン&アイ、ソフトバンク・PayPay出資受け入れを協議
セブン&アイHDがソフトバンクとPayPayから最大3000億円規模の出資を受ける方向で協議していることが判明した。三井住友カードも出資を検討し、安定株主の確保と店舗運営の効率化を狙う。
皇室典範改正案、参院審議へ 政府の拙速に懸念広がる
皇室典範改正案が衆院を通過し、参院で審議される。2005年の有識者会議は女性・女系天皇容認が安定継承につながると結論づけたが、政府の進め方には拙速との批判が出ている。
イスラエル、イランの対トランプ暗殺計画情報を米政府に伝達
イスラエルがイランによるトランプ米大統領の暗殺計画情報を米政府に伝えたとCNNなどが報道。米イラン間の軍事応酬が続く中、6月の覚書を巡る不満も背景にある。
皇室典範改正案が衆院通過、与野党の幅広い賛成で前進
皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が10日、衆院本会議で可決し衆院を通過した。中道改革連合が賛成に回り、参院審議では立憲民主党が反対姿勢を示す見通し。
皇族数確保へ改正案可決、女性皇族の残留と旧宮家男系男子の復帰柱に
皇族数確保に向けた皇室典範改正案が衆院議運委で可決した。女性皇族の結婚後の身分維持と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる案が柱で、今後は参院審議に移る。
米企業で中国製AIの利用拡大、低価格が追い風
米企業で中国製AIの採用が拡大している。オープンルーターでは利用比率が2月以降30%超、最大46%となった。低料金が背景にある一方、米中の規制リスクもくすぶる。
メタ、インスタ画像をAI合成に使える新機能を標準搭載
メタはインスタグラムの投稿画像をAI合成に使える機能を標準搭載し、画像生成AI「Muse Image」を展開した。オプトアウト方式に対し、CAAやSAG-AFTRAが事前承諾制を求めて反発している。
米イランの攻撃応酬続く、ホルムズ海峡の正常化に不透明感
米イランの攻撃応酬が続き、ホルムズ海峡の航行正常化は不透明感を強めている。南側ルートを巡る攻撃や米軍の通航支援が対立を深めた。
米中央軍、イランに追加空爆 ホルムズ海峡巡る応酬続く
米中央軍はイランへの追加空爆の詳細を公表し、ホルムズ海峡での商船攻撃への報復だと説明した。イランは米軍基地を攻撃したと主張し、応酬は続いている。
米・イラン応酬で世界金利上昇、日本10年債は2.9%
米国とイランの攻撃応酬を受け、原油高とインフレ懸念が広がり、世界の金利が上昇。日本の新発10年債利回りは一時2.9%と1996年9月以来の高水準になった。
ファストリ、売上高見通し3兆9700億円に上方修正 H&M上回る見通し
ファーストリテイリングは2026年8月期の売上高見通しを3兆9700億円に上方修正した。海外ユニクロ事業が成長をけん引し、衣料品製造小売りでH&Mを上回る見通しとなった。一方、円安や利益率では課題も残る。
円買い介入待ちの市場、155円接近ならドル買い再開の構え
政府・日銀の円買い介入を警戒する市場で、155円前後までの円高局面を見込んでドル買いを狙う動きが広がる。オプション市場や主要金融機関の見通しも円安継続を示している。
円とウォンが弱含み、金利差と資本流出が下押し圧力
円と韓国ウォンがそろって安値圏で推移している。FRBの利上げ観測に加え、金利差、資本流出、外貨還流の弱さなど構造的要因が通貨安を長引かせている。
国内10年債利回り、一時2.900%に上昇 30年ぶり高水準
9日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.900%に上昇し、1996年9月以来の高水準となった。中東情勢の緊迫や原油高、財政悪化懸念が売りを促した。
日経平均、AI・半導体株高で反発 一時1600円超上昇
9日の東京株式市場で日経平均株価はAI・半導体株高を追い風に反発し、一時1600円超上昇した。米半導体株高や中国のH200購入報道が支えとなる一方、自動車株などは軟調だった。
トランプ氏、イランを「ジャパン・イスラム共和国」と言い間違え
トランプ米大統領が8日、トルコ首都アンカラで記者団に対し、イランを「ジャパン（日本）・イスラム共和国」と言い間違えた。発言では「ジャパン・イスラム共和国からミサイルが発射された」と述べた。
米中央軍、イランへの追加空爆を開始 ホルムズ海峡の緊張高まる
米中央軍がイランへの追加空爆を開始し、トランプ大統領は商船攻撃への強い反撃を警告した。イラン側はホルムズ海峡の再封鎖を示唆し、応酬が激化している。
ダウ平均850ドル超安、米イラン停戦巡る発言で売り優勢
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時850ドル超下落した。トランプ米大統領の米イラン停戦を巡る発言を受け、リスク回避の売りが優勢となり、原油高も重荷となった。
NATO首脳会議、集団防衛義務を再確認 対ウクライナ支援も継続
NATO首脳会議は8日に閉幕し、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛義務を再確認した。2026年と27年の対ウクライナ支援や欧州防衛の強化も盛り込んだ一方、中国への言及は2年連続で見送った。
原油が2週間ぶり高値、ホルムズ通航再開に不透明感
原油価格が反発し、WTIと北海ブレントはいずれも2週間ぶりの高値圏に上昇した。米国とイランの応酬で供給増期待が後退し、欧州ガスも1カ月ぶり高値を付けた。
トランプ氏、イランとの停戦は「終わった」と表明
トランプ米大統領は8日、イランとの停戦は終わったと述べ、交渉継続に否定的な姿勢を示した。米中央軍の報復攻撃を受け、6月の覚書に基づく協議は不透明さを増している。
長期金利が約30年ぶり高水準、財政懸念と中東情勢で上昇圧力
長期金利が約30年ぶりの高水準に達し、骨太方針原案を巡る財政懸念と中東情勢の緊迫化が上昇圧力となっている。10年国債利回りは2.87%を付け、3%を意識する声も出ている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡の商船を攻撃 通航認識に溝
イラン革命防衛隊が6日、ホルムズ海峡を通過しようとした商船を攻撃した。米イランは海峡開放を巡る覚書を結んだが、通航条件の解釈で対立が続き、航路の混乱が再燃している。
日経平均498円安 中東緊迫で景気敏感株に売り
8日の東京株式市場で日経平均は498円安の6万7758円で引けた。米国とイランの緊張再燃を受けて自動車などが売られた一方、通信や公益株が下支えした。原油高と長期金利上昇も重荷となった。
新発10年国債利回り、一時2.865% 30年ぶり高水準
国内債券市場で新発10年国債利回りが一時2.865%まで上昇し、1996年9月以来の高水準となった。原油高や米国の対イラン禁輸再発動に加え、高市政権下の財政運営への警戒が売りを促した。
米、ホルムズ海峡攻撃受けイランに強力な攻撃 原油禁輸も再開
米中央軍はイランによるホルムズ海峡での商船攻撃への報復として強力な攻撃を開始したと発表した。米財務省は対イラン制裁の緩和を撤回し、イラン産原油の禁輸を再開した。
米財務省、イラン産原油の禁輸を再発動 商船攻撃受け
米財務省はイラン産原油などへの禁輸を再発動した。ホルムズ海峡を通航中の商船3隻への攻撃への対抗措置とみられ、米原油先物は一時6%高となった。
トランプ氏、トヨタの米国移管計画を関税政策の成果と強調
トランプ米大統領は、トヨタ自動車のピックアップトラック生産の一部移管を関税政策の成果と強調した。トヨタはメキシコ工場の一部を2030年までに米国へ移し、テキサス州に36億ドルを投じる。
円は161円台後半、ドル失速で介入後の反転局面を意識
円相場は161円台後半で推移し、39年半ぶり安値圏から抜け出せない。ドルの上昇一服や短期筋の持ち高、骨太方針を巡る政治要因が、介入後の反転局面を意識させている。
自民・維新、第3号被保険者制度の縮小へ対応で一致
自民党と日本維新の会は、第3号被保険者制度の縮小に向けた対応で一致した。短時間労働者や複業者への被用者保険適用拡大を早め、厚労省は2026年度内に実態調査の報告をまとめる。
中国のSLBM発射、太平洋島しょ国が相次ぎ批判
中国が6日に発射した潜水艦発射弾道ミサイルを巡り、太平洋島しょ国や米豪NZ、フィリピンが相次いで批判した。ミサイルはツバルEEZ近くに着弾し、南太平洋の非核地帯を巡る懸念も広がっている。
NATO首脳会議、対ウクライナ700億ユーロ支援を協議
NATO首脳会議がトルコのアンカラで開幕し、ウクライナ向け700億ユーロ規模の支援や集団防衛義務の再確認を協議する。欧州の拠出拡大や対米結束の維持も焦点となる。
サムスン好決算でもAI・半導体株売り続く 日経平均は大幅続落
7日の東京市場で日経平均株価は一時1700円超安となり、AI・半導体株が続落した。サムスン電子の好決算でも買いは続かず、市場の高い期待と利益確定売りが意識された。
革命防衛隊が商船2隻を攻撃か ホルムズ海峡で火災
米紙WSJは、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過中の商船2隻をミサイルで攻撃したと報道。UKMTOも付近のタンカー火災を発表し、米イラン協議の行方に不透明感が広がった。
サムスン電子、4〜6月期営業益19.1倍 AI需要で最高益
サムスン電子の2026年4〜6月期営業利益は19.1倍の89兆4000億ウォン、売上高は171兆ウォンでいずれも過去最高。AI向け半導体需要とHBM販売増が業績を押し上げた。
ウクライナ軍、ロシア最大のオムスク製油所を初攻撃
ウクライナ軍がロシア最大のオムスク製油所を初めて攻撃した。ゼレンスキー大統領主導の長距離ドローン作戦が続き、ロシアの精製能力低下や防空網の脆弱さが鮮明になっている。
トランプ氏、FIFAに米代表FWの出場停止見直し要請を認める
トランプ米大統領がFIFAのインファンティノ会長に米代表FWバログンの出場停止見直しを求めたと認めた。FIFAは処分を1年猶予し、UEFAは決定を厳しく批判した。
中国軍、太平洋公海へSLBM発射 対米抑止を誇示
中国人民解放軍が6日に太平洋の公海へSLBMを発射した。米本土への抑止を誇示する狙いがあり、日本や太平洋諸国にも懸念が広がった。
故ハメネイ師国葬、テヘランで大規模葬列 対米復讐叫ぶ市民も
イラン前最高指導者、故アリ・ハメネイ師の国葬がテヘランで大規模に行われた。対米復讐を求める声が上がる一方、モジタバ師は出席せず、米イラン交渉は国葬後に再開する見通し。
バンダイチャンネル不正退会事件で15歳男子生徒を逮捕
バンダイチャンネルの不正退会事件で、警視庁は埼玉県所沢市の15歳男子生徒を逮捕した。生成AIのChatGPTを使って不正プログラムを完成させたとされ、若年層のサイバー犯罪の広がりも浮き彫りになった。
KDDI、メールアドレス1223万人分の漏洩を確認
KDDIは6日、メールシステムへの不正アクセスに伴い、1223万人分のメールアドレスと761万人分のパスワードの漏洩を確認したと発表した。6月23日には最大1422万件の漏洩可能性を公表していた。
中国が弾道ミサイル発射を通知、日本政府が再考求める
政府は6日、中国国防省から弾道ミサイル発射の通知を日本時間午前11時30分に受けたと発表した。中国に再考を求め、空域・海域の安全確保と警戒監視を進める方針も示した。
中国AIの低価格化で米企業の利用拡大、技術覇権に警戒
中国AIの低価格とオープン性を背景に、米企業で採用が拡大している。6月は中国AIの利用が急増し、米政府の指示で一時停止した米先端AIの代替として存在感を高めた。
中ロ両軍、7月に青島近海で合同演習 太平洋へ共同巡航
中国国防省は、中国とロシアが7月に山東省青島市近海で合同演習「海上連合2026」を実施し、終了後に一部部隊が太平洋へ共同巡航すると発表した。6月下旬の合同飛行にも触れた。
円安圧力続く、財政不安と米利上げ観測が下支え
外国為替市場で円安圧力が強まっている。財政拡張への懸念や骨太の方針、米早期利上げ観測が重なり、1ドル=170円台を警戒する声も出ている。介入水準は165円近辺との見方が多い。
FIFA、米FWバログンの出場停止処分を猶予 米国有利に
FIFAは5日、W杯北中米大会で次戦出場停止だった米国FWバログンの出場を認めた。トランプ米大統領は謝意を示し、ベルギー協会は決定に驚きを表明した。
ハメネイ師国葬、テヘランで2日目 市民が大規模参列
イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬は5日、テヘランで2日目を迎えた。大統領や国会議長が出席し、市民が多数参列。今後はコム、イラク、マシャドでも追悼行事が続く。
ワシントン建国250年式典、酷暑と雷雨で混乱し避難命令
米首都ワシントンで建国250年式典が開かれたが、酷暑と雷雨で参加者に避難命令が出るなど混乱した。トランプ氏は日付をまたぐ直前に演説し、党派色の強い催しとなった。
OPECプラス有志国、8月も増産継続で合意
OPECプラス有志7カ国は8月も日量18.8万バレルの増産を続けることで合意した。米国・イランの覚書合意後初の会合で、原油相場は軍事衝突前の水準まで下落した。
BP、山形・遊佐町沖の洋上風力から撤退検討
英BPが山形県遊佐町沖の洋上風力事業からの撤退を検討している。丸紅連合は事業を継続する見通しだが、国内では三菱商事連合やエクイノールの撤退も相次いでいる。
トランプ氏、独立宣言250周年式典で米国の強さ強調
トランプ米大統領は独立宣言250周年の記念式典で演説し、米国の強さと建国の理念を強調した。共産主義への警戒や国内分断にも触れ、式典の政治的な対立も浮き彫りになった。
総務省、AI悪用の攻撃に備え自治体へ点検要請へ
総務省はAIを悪用したサイバー攻撃への対策として、自治体に情報システムの総点検を求める。脆弱性の修復や相談体制の整備を促し、個人情報流出の防止を急ぐ。
円買い介入をにらみ、個人FX投資家が円買い膨張
円安阻止を狙う政府・日銀に対し、FX個人投資家「ミセス・ワタナベ」が円買いポジションを膨らませている。6月24日時点の円買い比率は70.3%で、2013年以降の最高だった。
主要証券15社、6月までにパスキー導入 口座乗っ取り対策で
主要証券会社15社が6月までにパスキーを導入し、口座乗っ取り対策を進めている。金融庁はなお約26億円の不正売買被害があるとしており、業界は完全実施を急ぐ。
九州北部で6日にかけ非常に激しい雨 線状降水帯に警戒
前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部で6日にかけて非常に激しい雨が続く見込み。福岡、佐賀、長崎、熊本の4県で線状降水帯発生の恐れがあり、土砂災害や浸水に注意が必要。
ウクライナ軍無人機、サンクトペテルブルクの石油施設を攻撃
ゼレンスキー大統領は4日、ウクライナ軍の無人機がロシア北西部サンクトペテルブルクの石油施設と周辺の軍事目標を攻撃したと明らかにした。Xに炎上する映像も公開した。
中国海警局、台湾東方海域で法執行パトロールを常態化と発表
中国海警局は台湾東方海域で法執行パトロールを常態化させたと発表した。日本とフィリピンの海洋境界交渉をけん制する狙いで、台湾側は主権を主張し反論した。
ソニーG、PS新作のディスク販売を28年1月以降に終了
ソニーグループはPS新作ソフトのディスク販売を2028年1月以降に終了し、ダウンロード版へ全面移行する。採算改善が見込まれる一方、小売店や中古市場、消費者への影響が懸念される。
北中米3カ国大会16強出そろう スペインはポルトガルと再戦
北中米3カ国大会はベスト16が出そろい、日本時間5日から決勝トーナメント2回戦へ。スペインはポルトガルと再戦し、カナダ、メキシコ、米国も強敵と8強を争う。
イラン、故ハメネイ師の国葬開始 9日にマシャド埋葬
イランで故アリ・ハメネイ師の国葬が4日、テヘランで始まった。7日にコムで行事を開き、9日にマシャドへ埋葬する予定。米イラン協議は国葬後に再開する見通し。
厚労省、2040年の全国病床数を試算 急性期は4割減
厚生労働省は2040年の全国病床数を試算し、急性期病床は25年度比4割減の37.4万床とした。都道府県はガイドラインに基づき、27年度前半ごろまでに分析し28年度までに地域医療構想を策定する。
エジプトが初の16強、アルゼンチンは延長戦制す
W杯北中米3カ国大会の決勝トーナメント1回戦で、エジプトがPK戦でオーストラリアを下して初の16強入り。アルゼンチンはカボベルデとの延長戦を3-2で制し、コロンビアも2回戦へ進んだ。
イラン国営石油会社、日本の元売りに原油購入を打診
イラン国営石油会社が日本の石油元売り大手などに原油購入を打診した。6月の米イラン覚書やホルムズ海峡の安全性を巡る懸念、2019年の禁輸による日本向け輸入停止の経緯も伝えた。
イラン、故ハメネイ師の国葬前に海外要人が弔問 市内に攻撃の爪痕
イラン政府は3日、故アリ・ハメネイ師の国葬前に海外要人の弔問を受け入れた。テヘランには米国とイスラエルによる攻撃の損傷が残り、主要道路では厳戒態勢が続いている。
ペルー選管、ケイコ・フジモリ氏当選を正式発表 6月決選投票
ペルー選挙管理当局は、6月の大統領選決選投票でケイコ・フジモリ氏の当選を正式発表した。得票率は50.1%対49.9%の僅差で、28日に就任する。
エヌビディアAIサーバー向け需要でLPDDR5が急伸、スマホ価格に圧力
エヌビディアのAIサーバー向け需要でLPDDR5が品薄となり、取引価格が4〜6月期に前四半期比4割上昇した。スマホ向け部材コストが膨らみ、価格引き上げ圧力が強まっている。
6月下旬の欧州熱波、仏などで超過死亡3700人増
6月下旬の欧州熱波で、フランス、ベルギー、オランダの超過死亡が計3700人増加した。フランスでは6月22〜28日の死者が前週比2025人増え、暑さ対策の不足が浮き彫りになった。
ECBラガルド総裁、任期前退任の可能性示唆 仏大統領選議論に言及
ECBのラガルド総裁が、2027年10月の任期満了前に退任し、来春のフランス大統領選の議論に関与する可能性に言及した。出馬や特定候補の支持は否定した。
25年度税収、84兆円で過去最高 減税財源には不足
25年度の国税収入は84兆2226億円と過去最高を更新し、見込みを3兆5246億円上回った。法人税や所得税が伸びたが、消費税減税や防衛費増など今後の財源需要にはなお不足感が残る。
骨太原案で日本国債に売り圧力、10年債利回り2.8%台
骨太の方針原案を受け、日本の長期金利が一時2.810%と1996年10月以来の高水準をつけた。財政拡張と日銀の利上げ遅れへの警戒が強まり、国債需給の悪化も意識されている。
GPIF、2025年度運用益41.4兆円 株高と円安が押し上げ
GPIFは2025年度の運用収益が41兆3995億円の黒字だったと発表した。国内外株式の上昇と円安が寄与し、運用資産は293兆円に拡大した。
アップルの中国メモリー調達観測で半導体株に売り広がる
アップルが中国2社からメモリー半導体を調達するとの観測を受け、米マイクロンやサンディスク、韓国・日本の関連株が下落した。価格交渉の思惑やAI投資を背景に、半導体株の変動が世界市場を揺らしている。
新発10年債利回り、一時2.810%に上昇 約30年ぶり高水準
国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.810%に上昇し、1996年10月以来の高水準となった。日銀の対応遅れや財政運営への不透明感を背景に、債券売りが強まった。
東京株式市場で日経平均続落、AI・半導体株に売り
東京株式市場で日経平均は続落し、6万8000円近辺で推移した。米SOX指数の大幅安を受けAI・半導体株に売りが出た一方、米雇用統計を受け商社や不動産には買いも入った。
イラン前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬関連式典、4日に開始
イラン前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬関連式典が4日に始まり、テヘラン、コム、マシャドで順次実施される。100カ国超の関係者が参加し、対米協議は葬儀後に再開する方向だ。
米東部で熱波、ニューヨーク州のバス内で高校生約20人が熱中症
米東部で熱波が続き、ニューヨーク州では故障したバス内で高校生約20人が熱中症で搬送された。建国250周年関連行事や鉄道にも影響が広がり、経済損失も懸念されている。
米6月雇用、増加幅が市場予想下回る 失業率は4.2%
米6月の雇用統計で非農業部門就業者数は前月比5万7000人増にとどまり、失業率は4.2%へ低下した。4月と5月分は下方修正され、FRBの利上げ観測や米金利にも影響した。
テスラ世界販売24.9%増、欧州と中国が回復支える
テスラの2026年4〜6月期世界販売台数は前年同期比24.9%増の48万126台となり、2四半期連続で増加した。欧州と中国で回復が進む一方、米国では販売低迷が続いた。
EU司法裁、グーグルへの41億3000万ユーロ制裁金を支持
欧州司法裁判所は、グーグルに競争法違反で制裁金を科した欧州委員会の判断を支持し、41億3000万ユーロの制裁金額が確定した。EU競争法で米テック企業への過去最高額となる。
円相場、一時160円台に急伸 介入警戒で買い戻し
2日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=160円台に上昇した。歴史的な円安を受けた介入警戒に加え、FRBウォーシュ議長の発言を受けたドル売りも円高要因となった。
ロシア軍がキーウを大規模攻撃、10人死亡 住宅や高層ビル被害
ロシア軍が1日夜から2日未明にかけてキーウをミサイルと無人機で大規模攻撃し、住宅や高層ビルが被害を受けた。10人が死亡、約30人が負傷した。
トヨタ、次世代EV中止で部品各社に損失補償 数百億円規模か
トヨタ自動車が次世代EV「LF-ZC」の開発中止を受け、部品メーカーの損失を一部補償する方針が判明した。補償総額は数百億円規模となる可能性があり、供給網全体に影響が広がっている。
円安常態化の背景に経済構造転換 国際協調の再考迫る
内閣府報告書が示した「成熟した債権国」への移行を背景に、円安常態化の構造を整理。1995年の円高是正との対比から、介入だけでは限界があると論じる。
CSIS、ロシア・ウクライナ戦死傷者は最大200万人超と推計
米CSISは、ロシアのウクライナ侵略開始から26年6月までの両軍死傷者が最大200万人超に達したと推計。ロシア軍の苦戦や月間死傷者の増加、対ロ制裁強化の必要性も指摘した。
日経平均883円安、AI・半導体株安で調整警戒強まる
2日の東京株式市場で日経平均は883円安の6万9591円で終了。米国のAI・半導体株安が波及し、キオクシアが急落。テクニカル悪化と需給懸念から、短期調整観測が強まった。
欧州市場で中国乗用車が日本超え、BYDの海外販売7割増
欧州の5月新車販売で中国勢が日本勢を初めて上回った。BYDは1〜6月の海外販売が7割増となり、EUの追加関税下でも欧州で低価格と現地生産を武器に攻勢を強めている。
ソニーG、PSの新作ディスク販売を2028年1月以降終了へ
ソニーグループはPS向け新作ソフトのディスク販売を2028年1月以降に終了し、ダウンロード版へ一本化する。SIEが発表した。PS5では既にディスク非対応モデルも発売している。
スペインで熱波の超過死亡1000人超、欧米で警戒広がる
スペインの保健当局は熱波による超過死亡が1000人を超えたと発表した。欧州では死者が2000人超となり、EUは再来に警戒。米国でも週末にかけて危険な熱波が予想され、各地で対策が進む。
王毅氏、ルビオ氏に台湾問題で慎重対応を要請
中国の王毅外相は6月30日にルビオ米国務長官と電話協議し、台湾問題で米側に慎重対応を要請した。中国外務省が7月1日に発表。米中の戦略安定関係構築も協議した。
トランプ氏の2025年資産報告、仮想通貨収益12億ドル超
米政府倫理局がトランプ氏の2025年資産報告書を公表した。仮想通貨関連収入は12億ドル超で、WLFやCICデジタル、不動産収益、贈答品の詳細も明らかになった。
バークシャー、三井物産と丸紅の保有比率を引き上げ
バークシャー・ハザウェイが三井物産と丸紅の株式を買い増し、保有比率はそれぞれ10.83%、10.32%となった。完全子会社が関東財務局に変更報告書を提出して判明した。
SBG、オープンAIに100億ドル追加拠出 出資計画の第2弾
ソフトバンクグループは米オープンAIに100億ドルを追加払い込みした。300億ドルの追加出資計画の第2弾で、全額実行時の累計投資額は646億ドル、出資比率は約13%となる。
アフラックで顧客情報438万人分流出、専用サイトに不正アクセス
アフラック生命保険で不正アクセスが発生し、契約者専用サイトから約438万人分の顧客情報が流出した。氏名や住所に加え、約23万人分の銀行口座情報も含まれ、金融庁が報告徴求命令を出した。
日経平均続伸、韓国株安で上値重い展開 AI・半導体株は根強さ
1日の東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は前日比412円64銭高の7万0474円96銭。韓国株安で伸び悩んだ一方、AI・半導体関連株への物色は続き、当面は高値圏の波乱に警戒が必要な展開となった。
アンソロピック、停止していた先端AI「フェイブル」を再開
米アンソロピックは、米政府の指示で停止していた先端AI「クロード・フェイブル」の提供を再開する。商務省は輸出管理指定を撤回し、海外展開や課金体系の見直しも進む。
中国共産党、創立105年で式典 習氏が台湾統一と軍強化を強調
中国共産党は創立105年の記念式典を北京で開き、習近平総書記が台湾統一の推進や2027年の軍整備目標、反腐敗闘争の徹底を訴えた。党員数や台湾問題への姿勢も示した。
ベネズエラ地震の死者1943人に、国連が支援拡大へ
ベネズエラで起きた連続大地震で、死者は1943人、負傷者は1万571人となった。WFPは食料供給網の寸断を報告し、WHOは医療体制の逼迫と感染症リスクの高まりを警告した。
東京株、続伸で一時7万1700円台 AI・半導体株に買い
東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時7万1700円台まで上昇した。米株高とAI・半導体株への買いが支えとなり、日銀短観の上振れも相場を下支えしている。
米特使らがドーハ入り、イラン凍結資産を巡り協議へ
米国のウィットコフ中東担当特使とクシュナー氏がドーハ入りした。カタール外務省は、米イラン高官の直接協議予定はないと説明。イランの凍結資産解除やレバノン情勢を巡り、カタールとの協議が続く。
米中部・東部で危険な熱波、独立記念日控え40度近くに
米国立気象局は、中部と東部で危険な熱波が広がると予報した。ワシントンは約40度、7月3〜4日は東部の広い範囲で38度超が見込まれる。
米最高裁、出生地主義修正を命じるトランプ大統領令を違憲と判断
米連邦最高裁は、出生地主義の修正を命じたトランプ大統領令を違憲と判断した。修正14条の適用を確認し、保守派判事の意見対立や日本人への影響可能性も伝えた。
政府重点計画案、モバイル免許証早期実現を明記 国産AIや在留管理も推進
政府の重点計画案が、モバイル運転免許証の早期実現を明記した。教育特化型AIの開発や在留管理のデジタル化、国産クラウド活用も盛り込み、7月の骨太方針に反映する。
円相場、162円台へ下落 39年半ぶり安値で円安継続観測
円相場は対ドルで162円台と1986年12月以来の安値を付けた。米経済の底堅さを背景にドル高圧力が強く、介入警戒も後退。市場では円安継続観測が広がっている。
政府、皇族数確保へ皇室典範改正案を閣議決定 国会提出
政府は30日の臨時閣議で、女性皇族の婚姻後の身分保持と旧宮家の男系男子を養子に迎える措置を柱とする皇室典範改正案を決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指す。
W杯北中米大会、PK戦でパラグアイとモロッコが8強入り
W杯北中米大会第19日は決勝トーナメント1回戦を実施し、パラグアイとモロッコがPK戦を制してベスト16入り。日本はブラジルに後半追加タイムで逆転負けし、敗退した。
アフラック生命、顧客438万人分の個人情報流出を発表
アフラック生命保険は、不正アクセスにより顧客約438万人分の個人情報が流出したと発表した。約23万人分には銀行口座情報も含まれ、代理店約4万店の情報も漏えいした。
片山財務相、円安進行に「必要に応じ適切に対応」
片山さつき財務相は30日の閣議後会見で、円相場が一時1ドル=162円台まで下落したことに対し、必要に応じて適切に対応すると述べた。日米財務相会合での確認事項にも触れた。
ソフトバンク連合44社、国産AI基盤の開発に着手
ソフトバンクと製造業大手など44社が国産AI基盤の開発に参加する。Noetraに出資し、2027年をめどに大規模モデルを開発、31年までにフィジカルAIの基盤へ育てる。
円、一時162円台に下落 39年半ぶり安値圏
東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=162円台まで下落し、1986年12月以来の安値圏となった。米利上げ観測や日米金利差、為替介入警戒が相場の焦点となっている。
日本、ブラジルに1-2で敗れる W杯決勝T初戦突破ならず
W杯北中米大会の決勝トーナメント1回戦で、日本はブラジルに1-2で敗れた。佐野海舟の先制点で前半を折り返したが、後半に2失点し、初の初戦突破はならなかった。
ダウ平均が反発、初の5万2000ドル台 テック株に買い戻し
29日の米株式市場でダウ平均は反発し、終値で初の5万2000ドル台に乗せた。AI関連株の買い戻しや、米国とイランの協議進展観測が支援し、ナスダックも6営業日ぶりに反発した。
円、一時161円97銭近辺に下落 39年半ぶり安値
29日の外国為替市場で円は一時1ドル=161円97銭近辺まで下落し、1986年12月以来の安値を更新した。米利上げ観測や構造的な円売り圧力が背景にあり、介入警戒も強まっている。
総務省の衛星直接通信補助、楽天連合が対象へ
総務省が、日本企業による衛星直接通信事業の補助対象に楽天グループの連合を選ぶ方向となった。3年間で計1500億円を支援し、災害時通信の確保と海外依存の低減を狙う。
厚労省、サプリ健康被害の届け出義務化を検討
厚生労働省が、サプリメントによる健康被害の届け出を事業者に義務づける検討に入った。小林製薬の紅麹問題を受け、食品衛生法関連法令の改正も視野に制度見直しを進める。
LINEヤフー、AI主導の開発体制へ移行を本格化
LINEヤフーは29日、AIがシステム開発を主導する体制への移行を本格化すると発表した。開発工程の約3割をAI前提に見直し、2027年までに作業手順を順次移行。生産性はまず1割向上を目指す。
中国の対日「新型軍国主義」批判、友好国に拡大
中国が高市早苗政権を「新型軍国主義」と批判する動きを、ロシアや北朝鮮、パキスタン、バングラデシュが外交文書などで支持した。日本の対外関係への影響が懸念される。
サムスンとSK、韓国国内に半導体工場4棟建設へ 投資総額800兆ウォン
サムスン電子とSKハイニックスが韓国国内に計4工場を建設し、投資額は800兆ウォンに達する。AI向けHBM需要や政府支援を背景に、龍仁の半導体クラスター前倒しも示された。
中国、三菱電機ソフトなど日本の20団体を輸出規制対象に追加
中国商務省は日本の20企業・団体を輸出規制対象に追加し、監視リストにも20団体を加えた。防衛、宇宙、海事分野が中心で、レアアース調達への影響も続いている。
台風7、8号が接近 西日本から東日本で大雨続く恐れ
台風7号と台風8号が日本付近を北上し、南西諸島から東日本にかけて大雨が続く見通し。気象庁は線状降水帯や土砂災害に警戒を呼びかけ、鉄道への影響も出ている。
IMO、ペルシャ湾の脱出計画を一時停止 貨物船攻撃で
国際海事機関（IMO）は、ペルシャ湾に滞留する船舶の脱出計画を一時停止した。ホルムズ海峡のオマーン側で貨物船が攻撃を受けたためで、南北ルートの通航状況は不安定になっている。
ベネズエラ北西部でM7級地震が連続、死者164人に拡大
ベネズエラ北西部でM7級地震が相次ぎ、死者は164人に増えた。USGSは最大10万人規模の死者発生も想定。米国や各国が救助支援に乗り出している。
高市首相、最低賃金1500円の達成時期を2030年代前半に
高市早苗首相は最低賃金の全国平均1500円を2030年代前半のできる限り早期に達成すると表明する。石破政権の20年代目標から後ろ倒しとなり、公共調達での価格転嫁徹底などで中小企業の賃上げを後押しする。
陸自の感染USBで判明、口コミから見えた中国製メモリーの拡散
陸上自衛隊が感染に気づかず使っていた中国製USBメモリーを巡り、日米の通販口コミからも感染疑いの投稿が少なくとも25件見つかった。工場や研究所など閉域網の施設にもリスクが及ぶ実態を伝える。
小渕優子氏、税調幹部辞任へ 食品消費税1%案に反対
小渕優子元経産相が自民党税調幹部を辞任する意向を小野寺五典氏に伝えた。食品の消費税を2年間1%とする案への反対が背景とみられ、党内では減税の是非を巡る調整が続く。
台風7号が沖縄南を北上、27日にも本州太平洋側へ接近
台風7号が沖縄の南を北上し、26日から27日にかけて沖縄・奄美や西日本から東日本の太平洋側へ接近する見通し。台風8号は熱帯低気圧に変わる見込みで、大雨や暴風、土砂災害への警戒が呼びかけられた。
トヨタ九州宮田工場、大雨の影響で25日夕から一時停止
トヨタ自動車は25日、生産子会社のトヨタ自動車九州・宮田工場（福岡県宮若市）の稼働を同日午後4時から26日未明まで一時停止すると明らかにした。大雨による通行止めが影響した。
日経平均が一時最高値、マイクロン決算でAI株に買い戻し
25日の東京株式市場で日経平均が一時最高値を更新した。マイクロン・テクノロジーの好決算でAI需要への警戒が和らぎ、キオクシアやアドバンテストなど半導体関連株に買いが広がった。
アンソロピック、中国勢によるAI蒸留を不正利用と非難
米アンソロピックは、自社AI「クロード」がアリババに不正利用されたと主張した。書簡では4月下旬から6月上旬に約2万5000の不正アカウント、計2800万回のやり取りがあったと説明した。
青森で震度6強、津波被害の心配なし 後発地震注意情報は基準未満
25日午前、青森県で最大震度6強の地震が発生した。震源は岩手県沖、深さ44キロ、M7.2と推定され、津波被害の心配はない。後発地震注意情報は基準未満で、原発や新幹線の異常も確認されていない。
日経平均が一時2400円超高、マイクロン好決算で半導体株買い戻し
25日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、一時2400円超上昇した。マイクロン・テクノロジーの好決算を受け、AI・半導体関連株に買いが広がり、7万1000円台を回復した。
米太平洋軍の空母1隻体制、5カ月超に 中国に対抗の運用難しく
米太平洋軍の管轄海域で米空母が1隻体制となる状態が1月から5カ月超続いている。中東派遣も重なり、中国の空母増強に対し、太平洋での抑止力低下を懸念する声が強まっている。
米太平洋軍の空母配備が1隻に減少、中国との力量差に懸念
米太平洋軍の空母配備が年明け以降1隻にとどまり、5カ月超続いている。中東への戦力集中や中国の空母増強が背景にあり、日本では太平洋防衛の空白への警戒が強まっている。
オープンAI、ブロードコムと独自AI半導体を完成 年内導入へ
オープンAIはブロードコムと共同開発したAI向け独自半導体の完成を発表した。推論処理に特化し、年内にもマイクロソフトなどのデータセンターで実装を始める。
日銀、緩和的環境の継続認識 追加利上げ姿勢を維持
日銀は植田総裁の挨拶文を公表し、緩和的な金融環境の認識と追加利上げの方針を示した。6月会合での政策金利引き上げ理由や、中東情勢などが金融システムに及ぼす影響への注意も示した。
中国・深センの霊晟がTOP500首位、8年半ぶり
中国・深センのNSCSが開発した「霊晟」がスーパーコンピューターランキングTOP500で首位となり、中国勢として2017年以来8年半ぶりにトップに返り咲いた。日本の「富岳」は9位に後退した。
李強首相、夏季ダボスで中国企業の競争力強調 補助金批判に反論
李強首相は大連での夏季ダボス会議で、中国企業の競争力は政府補助金ではなく科学技術の発展によるものだと強調した。EV関連産業やファーウェイにも言及し、補助金批判に反論した。
中国で邦人2人拘束、5月に税関当局が大連市で
木原稔官房長官は24日の会見で、邦人2人が5月に中国・遼寧省大連市で税関当局に拘束されたと明らかにした。中国側からは密輸罪の疑いが通報され、健康状態に問題はないという。
中国当局、日系重電大手の大連現法社員を拘束 レアアース輸出巡り
中国当局が5月、日系重電大手の中国現地法人の日本人社員を大連市で拘束していたことが分かった。レアアース輸出に関する法令違反の疑いがあり、日系企業の対中事業リスクへの警戒が強まっている。
アンソロピックの最新AI、サイバー性能巡り米政府が輸出管理対象に
アンソロピックの最新AI「Claude Mythos 5」が高いサイバー性能を示し、米政府が輸出管理対象に指定した。提供停止の一方、日本では国産AIの重要性が高まっている。
米、イラン産原油の販売容認 カーグ島から出荷再開の動き
米国が対イラン制裁を一時緩和し、イラン産原油の販売・運搬を容認した。カーグ島から大型タンカーの出航が確認され、滞留原油の積み出しが進む。売却額は約1.3兆円に達する可能性がある。
欧州を熱波が再び襲う 仏で記録的高温、英国は39度予想
欧州で熱波が再来し、フランスでは23日に観測史上最も暑い日を記録した。英国でも39度予想が出て、医療、交通、観光やイベントへの影響が広がっている。
スペースX株、IPO初値を下回る 時価総額2兆ドル割れ
米スペースXの株価が23日の米国市場で一時5%安となり、IPO初値の150ドルを下回った。時価総額は2兆ドルを割り込み、社債発行計画も重荷となった。
米ハイテク株が下落、AI収益化への不安再燃
23日の米株式市場でナスダック総合が一時2%安となり、エヌビディアやマイクロンなどAI関連株が下落した。AI収益化への不安が再燃し、世界の株式市場に売りが波及した。
KDDIのISP向けメールシステムに不正アクセス、最大1422万件漏洩の恐れ
KDDIは、ISP向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受け、最大1422万件の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。対象は外部6社で、本体サービスへの影響はない。
旧統一教会の解散命令、最高裁が特別抗告を棄却
最高裁第3小法廷は、旧統一教会の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。高額寄付勧誘の被害や組織性を踏まえ、解散命令は必要でやむを得ないと判断した。
損保料率機構、自動車と海外旅行保険の参考純率を大幅引き上げ
損害保険料率算出機構は23日、自動車保険料の参考純率を平均14.4%、海外旅行傷害保険料を40.3%引き上げると決定した。円安や修理費の上昇が背景で、各社の保険料値上げに波及しそうだ。
トヨタ、2027年2月ごろまで海外生産10万台減へ
トヨタ自動車は2027年2月ごろまでに海外生産を10万台程度減らす。中東向け物流の停滞や燃料高による需要減を背景に、中国や中東向けを中心に減産する一方、国内は一部増産する。
日経平均4%安、8連騰後の利益確定売り広がる
23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2565円安の6万9788円と反落した。8連騰後の利益確定売りが優勢となる一方、AI・半導体関連の物色は続き、24日のマイクロン決算が焦点となっている。
米FRBのグリーンスパン元議長、100年の生涯を閉じる
アラン・グリーンスパン元FRB議長が100年の生涯を終えた。1987年の就任からブラックマンデー、1998年の利下げ、住宅バブル批判まで、FRBを率いた足跡を振り返る。
トランプ氏、ホルムズ海峡は「完全に開放」 イランは再封鎖表明
トランプ米大統領はホルムズ海峡が「完全に開放されている」と述べ、イランとの協議では開放と核開発放棄が焦点だとした。FTは海峡東側で400隻超の大型タンカーが待機していると報じた。
仏に強力な熱波、ボルドーで41.9度 54県に赤色警報
フランスで異例の強い熱波が発生し、ボルドーで41.9度を記録した。全国54県に赤色警報が出され、約3900万人が対象となった。学校休校や死亡例も出ている。
円、一時161円93銭まで下落 日米財務相協議で急反発
ニューヨーク外国為替市場で円が一時1ドル=161円93銭まで下落し、2024年7月安値に迫った。日米財務相協議を受けて急反発したが、足元では米利上げ観測によるドル高が円安を支えている。
米副大統領、イランがIAEA査察受け入れに合意と表明
バンス米副大統領は、イランがIAEA査察の受け入れに合意したと明らかにした。米財務省は原油取引を一時的に認める措置を発表したが、イラン側報道は協議や合意を否定した。
円相場、一時161円80銭台 2年ぶりの安値圏に下落
22日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=161円80銭台まで下落し、約2年ぶりの安値圏となった。米利上げ観測を背景にドル高が進み、為替介入への警戒も強まっている。
元FRB議長グリーンスパン氏死去、100歳 金融市場に強い影響
FRB元議長のアラン・グリーンスパン氏が22日までに死去した。100歳。長期在任中に危機対応で評価を得た一方、米住宅バブルを見逃したとの批判も残した。
英スターマー首相が辞任へ 後任争いはバーナム氏軸に
英スターマー首相が22日に辞任を表明した。5月の統一地方選で労働党が大敗し、バーナム前マンチェスター市長の国政復帰で後継争いが本格化。党首選は7月9日に立候補受け付けを始める。
ウクライナ戦争が加速させる無人戦の革新
ウクライナ戦争でドローンや電子戦を軸にした無人戦が急速に広がっている。北朝鮮や中国も戦場の知見を吸収し、日本と韓国の対応も課題となっている。
高市首相、食料品消費税率の時限引き下げを表明 2年後に再引き上げ
高市早苗首相は、食料品の消費税率引き下げを2年後に元へ戻す考えを示し、給付付き税額控除までのつなぎと位置づけた。日銀への金融運営要請やメルコスル交渉、中傷動画疑惑にも言及した。
日経平均、一時1500円高で初の7万2000円台 AI関連が主導
日経平均株価は22日、AI関連株への買いを背景に一時1500円近く上昇し、初めて7万2000円台に乗せた。政府の官民投資方針や株主総会シーズンの配当再投資も相場を支えた。
米イラン、60日以内の最終合意へロードマップに合意
パキスタンとカタールは、米国とイランが60日以内の最終合意を目指すロードマップに合意したと発表した。ホルムズ海峡の航行安全に向けた連絡体制も整え、今後は実務者協議が続く。
日経平均が一時7万2000円台、AI・半導体株が主導
22日の東京市場で日経平均株価が取引時間中に初めて7万2000円を上回った。AI・半導体関連株に買いが入り、フィジカルAIへの官民投資期待や中東情勢の沈静化観測も相場を支えた。
米イラン、スイスで戦闘終結協議を継続 核問題と海峡維持が焦点
米国とイランはスイス中部ビュルゲンシュトックで戦闘終結に向けた協議を開催した。ホルムズ海峡の開放維持、レバノン停戦、核問題が焦点で、交渉は夜通し続いた。
オープンAI、日本でChatGPT広告配信へ 対話中に表示
オープンAIが近く日本でChatGPT内の広告配信を始める。無料版と低価格プランを対象に、対話内容に応じて画像と文章の広告を表示し、電通系など3社が仲介する。
ChatGPT月間利用者11億人、成長鈍化で競争激化
センサータワーによると、ChatGPTの月間利用者は11億人に達したが増勢は鈍化した。GeminiとClaudeが拡大し、日本では24%増の4400万人となった。
日経平均が6日続伸、AI・半導体株主導で7万1052円
東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は7万1052円。FRBのタカ派姿勢は意識されたが、AI・半導体株が相場を押し上げ、米景気や原油安も支えとなった。
トランプ氏、対イラン作戦への日本関与を高市首相に打診と説明
トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦への日本の関与を高市早苗首相に打診したが断られたと説明した。G7閉幕後の会見で、欧州各国にも不満を示しつつ高市氏を評価した。
トランプ氏、ベルサイユ宮殿でイラン戦闘終結覚書に署名
トランプ米大統領がパリ郊外のベルサイユ宮殿で、イランとの戦闘終結に関する覚書に署名した。署名は前倒しで発効し、ホルムズ海峡の開放や制裁解除、復興資金などを盛り込んだ。
円、一時160円79銭 日米金利差意識で1年11カ月ぶり安値
ニューヨーク外国為替市場で円が一時1ドル=160円79銭まで下落し、1年11カ月ぶりの安値を付けた。FOMCの見通しと日銀会合を受け、日米金利差を意識したドル高が主要通貨に広がった。
米政府高官、イランとの戦闘終結覚書の全文公表
米政府高官がイランとの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文を説明した。核兵器不保持やホルムズ海峡の開放、最終合意時の制裁解除と3000億ドルの復興資金が盛り込まれた。
FOMC参加者の金利見通し上方修正で米株軟調、ダウ一時200ドル超安
17日の米株式市場でダウ平均は一時200ドル超安となった。FOMC参加者の政策金利見通しが2026年末までに「利上げ1回」に変わり、株式や国債市場に売りが広がった。
ベゾス氏、AIは労働力不足を生むと発言 パリで講演
アマゾン創業者のベゾス氏はパリでのイベントで、AIは労働力不足を生むとの見方を示した。新興企業プロメテウスの狙いや、ブルーオリジンを通じた宇宙産業構想についても語った。
米イラン、戦闘終結覚書の全文報道 濃縮ウランは最終合意へ
米ブルームバーグ通信は、米国とイランが19日に正式署名を予定する戦闘終結覚書の全文を報道した。濃縮ウランの扱いは60日以内の最終合意に委ね、制裁解除や軍撤退の工程も盛り込んだ。
W杯北中米大会、アルゼンチンとフランスが白星発進
W杯北中米大会の1次リーグで、アルゼンチンがメッシのハットトリックでアルジェリアに快勝。フランス、ノルウェー、オーストリアもそれぞれ白星発進した。
G7に合わせ欧州、米先端AIの対外提供枠組み求める
G7サミットに合わせ、欧州各国が米国の先端AIを信頼できる相手に提供できる枠組みを要請した。米商務省によるアンソロピックへの指示や、AI規制を巡る米欧の立場の違いも浮き彫りになった。
日経平均、7万円台維持 AI・半導体に買い広がる
17日午前の東京株式市場で日経平均は前日比521円58銭高の6万9926円08銭。一時7万円を上回り、AI・半導体関連に加え、建設株や防衛関連にも買いが広がった。
FIFA、イラン対応で揺れる 米国の宿泊拒否を追認
W杯北中米大会で初戦後のイラン代表が、米当局の宿泊拒否を受けてメキシコへ戻った。FIFAの対応には二重基準との批判が出ており、米国の入国管理を巡る姿勢も波紋を広げている。
スペースX株が一時17%高、時価総額が世界4位に
スペースX株が16日の米株式市場で一時17%上昇し、時価総額は世界4位に浮上した。Cursor買収やオプション取引の開始が材料となり、需給主導の値動きが強まっている。
米イラン覚書の正式署名式、19日にスイスで計画
スイス政府は、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の正式署名式を19日にビュルゲンシュトックで開くと発表した。核問題や高濃縮ウランの扱い、制裁解除を巡る協議の行方が焦点となっている。
日銀、半年ぶり利上げで政策金利1%に 追加利上げも視野
日銀は16日の金融政策決定会合で半年ぶりに利上げを決め、政策金利を1%に引き上げた。植田総裁欠席の異例の会合となり、円安や物価上振れリスク、国債買い入れ方針も議論した。
埼玉北部と群馬南部で震度5弱、茨城南部が震源
16日夜、茨城県南部を震源とする地震で埼玉県北部と群馬県南部が最大震度5弱を観測した。気象庁はM5.5、深さ約50キロと推定し、津波の心配はないとしている。
日経平均4日続伸、初の7万円接近 AI・半導体に買い
16日の東京株式市場で日経平均は4日続伸し、終値は6万9404円と最高値を更新した。日銀の利上げ通過や米ハイテク株高、米イラン情勢の緩和が追い風となり、取引時間中には初の7万円台に乗せた。
キオクシア時価総額、一時50兆円到達 日本企業で2社目
キオクシアの時価総額が16日に一時50兆円に達し、日本の上場企業で2社目となった。AI投資を背景にメモリー需要が拡大し、業績見通しの上方修正期待が株価を押し上げている。
日銀、政策金利を1.0%に引き上げ 国債減額は27年4月で停止
日銀は16日の会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ、国債買い入れの減額を2027年4月以降に停止する方針を決定した。原油高による物価上振れリスクを警戒した。
スペースX株が上場後に20%高、時価総額405兆円に
米宇宙会社スペースXの株価が上場後に続伸し、15日は前週末比20%高の192ドル50セントで引けた。時価総額は約405兆円となり、個人投資家の買いが上昇を主導した。
スペースX上場、学生から富豪まで熱狂 初値は公開価格比19%高
スペースXが上場し、初日の終値は公開価格を19%上回った。学生からサウジ王子まで買いが集まる一方、支配構造への懸念から見送る投資家もおり、熱狂と警戒が交錯している。
米イラン、戦闘終結へ覚書署名 19日にスイスで正式調印
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、19日にスイスで正式調印する。ホルムズ海峡の開放や制裁解除、核開発放棄の検証措置を巡り、今後2〜3週間で協定化の可否が焦点となる。
米イラン合意観測で原油急落、米株はリスク選好強まる
米国とイランの戦闘終結合意観測を受け、15日の米金融市場では原油が急落し、国債利回りが低下。ダウ平均や半導体株は上昇し、リスク選好が強まった。
英政府、16歳未満のSNS利用を禁止へ 27年春施行
スターマー英首相は16歳未満のSNS利用禁止を表明し、2027年春の施行を目指す。子ども向けサービスは対象外で、豪州や欧州、東南アジアでも同様の規制が広がっている。
日経平均が3297円高で最高値、米イラン合意観測で買い広がる
15日の東京株式市場で日経平均株価が3297円高の6万9317円と最高値を更新した。米イランの戦闘終結合意報道で原油安と金利低下が進み、AI関連や景気敏感株に買いが広がった。
米イラン暫定合意、主要争点なお未解決のまま交渉継続へ
米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意を公表した。ただ、凍結資産の解除やホルムズ海峡の通航条件、核問題など主要論点は未解決で、60日間の交渉に対立再燃の火種を残した。
日経平均続伸、6万9593円 AI・半導体に買い集中
15日の東京市場で日経平均は前週末比3573円高の6万9593円となり続伸した。米イラン合意を受け、AI・半導体に加え、建設や空運、内需株まで買いが広がった。
日経平均が初の6万9000円台、対イラン戦闘終結合意で買い広がる
東京株式市場で日経平均株価が一時3500円超上昇し、初の6万9000円台に乗せた。トランプ米大統領の対イラン戦闘終結合意の発表や原油安を背景に、幅広い銘柄が買われた。
スペースX上場追い風、日経平均は7万円視野か 週明け東京市場
スペースXのIPOが波乱なく成立し、米株高とイラン情勢の改善期待が東京市場を支える。日経平均は7万円接近が意識される一方、日米中銀会合と海外投資家の動向が焦点となる。
トランプ氏、イランとの戦闘終結で合意と発表
トランプ米大統領は14日、イランとの戦闘終結で合意したとSNSで表明した。パキスタンのシャリフ首相も15日、米国とイランの合意に言及し、6月19日にスイスで署名式を行うと投稿した。
プーチン氏とトランプ氏、電話協議でウクライナ和平巡り米特使派遣へ
プーチン露大統領とトランプ米大統領は14日に電話協議し、ウクライナ和平や中東情勢を議論した。ロシア側は米特使の訪ロで一致したと説明し、ウクライナによる攻撃やイラン情勢も話題になった。
米政府のアンソロピック規制、アマゾンが悪用懸念を事前に伝達
米政府がアンソロピックの先端AIの海外提供を禁じた問題で、アマゾン幹部が悪用リスクを事前に政府へ伝えていたことが判明した。WSJなどが報じた。
日英首脳、洋上風力や先端技術で協力強化へ
高市早苗首相と英国のスターマー首相がロンドンで会談し、洋上風力発電の政府間協力やAI、原子力、防衛分野での連携強化で一致した。GCAP契約延長や対英投資拡大も確認した。
米イラン、戦闘終結合意の署名へ接近 争点残す
米国とイランが戦闘終結に向けた合意署名に近づいた。ホルムズ海峡の通航再開、核問題、制裁解除を巡り認識差は残るが、トランプ氏は14日署名の可能性に言及した。
ロシア反体制派新党がベルリンで結党、ヤシン氏を代表に選出
ロシア国外の反体制派を束ねる新党「ロシア平和勢力」がベルリンで結党され、イリヤ・ヤシン氏を代表に選出した。ヤシン氏はロシアでの政権獲得を目指す考えを示した。
日銀、6カ月ぶり利上げを議論 米財務長官が円安是正を後押し
日銀は15〜16日の会合で6カ月ぶりの利上げを議論する。ベッセント米財務長官は円安と債券安の同時進行に警戒し、日銀の対応を促してきた。日本の機関投資家による米国債売りにも波及が及ぶ構図だ。
ホワイトハウス南庭でUFC開催、トランプ氏80歳の誕生日に
米ホワイトハウス南庭で14日、トランプ米大統領の80歳の誕生日にUFCの試合が開かれる。前例のない開催を巡り批判や訴訟も起きたが、連邦地裁は差し止めを退けた。
マクロン氏、G7後にトランプ氏招待 ベルサイユで夕食会
マクロン仏大統領はG7閉幕後にトランプ米大統領をベルサイユ宮殿での夕食会に招く。欧州との協調を促す思惑があるが、両首脳のすれ違いは続いている。
エヌビディアCEOの訪問先に日本なし、AI革命で存在感低下
エヌビディアのファンCEOが5〜6月に中国、台湾、韓国を歴訪する一方、日本は訪れなかった。台湾、韓国との協業を深める姿勢が鮮明になる中、日本のAI供給網での存在感が問われている。
スペースXが上場、時価総額2兆1000億ドル マスク氏に熱狂
スペースXが12日にIPOを実施し、株価は公開価格を19%上回った。時価総額は2兆1000億ドルに達し、日本でも資金調達が進んだ一方、マスク氏への依存とガバナンス懸念も浮上した。
トランプ氏、イランとの戦闘終結合意に14日署名と投稿
トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた合意へ14日に署名する予定だとSNSに投稿した。パキスタンのシャリフ首相も24時間以内の合意に言及し、仲介交渉が続く一方、イラン側は署名時期をなお明言していない。
プーチン氏、国産低軌道衛星の強化を主張 スターリンク対抗を示唆
プーチン大統領は12日、国産の低軌道衛星を増強しており、米スペースXのスターリンクに対抗できると主張した。軍人定員を151万人に引き上げる大統領令にも署名した。
アンソロピック、先端AI提供停止 米政府の輸出管理介入で
米アンソロピックは12日、先端AI「クロード・ミュトス」と「フェイブル」の提供を停止した。米政府が外国人の利用停止を輸出管理で求めたためで、AI公開後の介入は異例。サイバー防御への影響も懸念される。
スペースX上場が促す大公開時代、米ビッグテックに増資広がる
米スペースXのナスダック上場を契機に、米ビッグテックで増資が広がっている。巨額IPOは企業の非公開化の流れを転換させ、株式市場の役割を成長資金の調達へ戻す可能性がある。
アンソロピック、Claude MythosとFableの提供停止 米政府要請で
米アンソロピックは先端AIモデル「Claude Mythos 5」と「Claude Fable 5」の提供停止を発表した。米政府が輸出管理対象に指定し、外国人の利用停止を求めたためで、同社は対応が行き過ぎだと反発している。
米軍がベネズエラ組織首領を殺害 トランプ氏発表
トランプ米大統領は、米軍がベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグアの首領エクトル・ゲレロ被告を殺害したと発表した。米政府は同組織を外国テロ組織に指定し、密輸船への攻撃も続けている。
米司法省、パラマウントによるワーナー買収を承認
米司法省は、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル買収を承認した。条件は付かず、配信事業の統合効果も指摘したが、州当局による差し止めの可能性は残る。
マスク氏純資産が1兆ドル超、世界初の「兆万長者」に
イーロン・マスク氏の純資産が12日、世界初の1兆ドルを超えた。新規上場したスペースX株の上昇が押し上げた。富の集中への批判が強まる一方、ニューヨークでは賛否が分かれた。
米政府高官、イラン合意文書案に濃縮ウランの現地処理明記と説明
米政府高官は、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に濃縮ウランの現地処理を盛り込む考えを示した。数日以内の署名可能性や制裁解除の条件など、交渉が大詰めにあると説明した。
監視委、ニデックに資料提出命令 会計不正を調査
証券取引等監視委員会がニデックに金融商品取引法に基づく資料提出命令を出したことが判明。会計不正を巡り行政処分や刑事告発の可能性を視野に調査を進める。第三者委の認定内容や影響額も明らかになった。
スペースX、ナスダック上場 世界最大のIPOに
スペースXが12日にナスダック市場へ新規上場し、調達額は750億ドルで世界のIPOとして過去最大となった。スターリンクや指数採用への期待が買いを集める一方、収益性や統治面への懸念も残る。
俳優の中村玉緒さん死去、86歳 時代劇やバラエティーで人気
俳優の中村玉緒さんが6月9日に肺炎で死去した。86歳。大映の時代劇で人気を集め、演技派としても評価されたほか、舞台やテレビでも活躍した。
米大統領、イランとの戦闘終結案で週末の欧州合意に言及
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉で、週末にも欧州で合意文書に署名する可能性に言及した。イラン側はなお未決着と反発し、米イラン間で認識のずれが続いている。
JAXAのH3、6号機打ち上げ成功 低コスト化のめど
JAXAは12日、H3ロケット6号機の打ち上げに成功した。最も低コスト化しやすい30形態で軌道投入を確認し、米スペースXと費用面で競争できるめどを得た。26年度内には少なくとも3機の打ち上げが見込まれる。
W杯北中米大会がメキシコシティで開幕、開催国メキシコ白星
ワールドカップ北中米大会がメキシコシティで開幕し、A組の開催国メキシコが南アフリカに2-0で快勝した。韓国もチェコに2-1で逆転勝ちし、勝ち点3を獲得した。
JAXA、H3ロケット30形態の初打ち上げに成功
JAXAは12日午前、H3ロケットの30形態の打ち上げに成功した。2025年12月の前号機は失敗しており、8機目で成功率は75%に上昇。26年度の運用本格再開へ弾みをつけた。
日経平均、大幅続伸で6万6442円 AI・半導体株に買い
12日の東京株式市場で日経平均は前日比2225円高の6万6442円まで続伸した。AI・半導体関連株に買いが集まり、キオクシアの時価総額はトヨタを上回った。一方、上値では需給懸念も残った。
トランプ氏、イラン攻撃中止を表明 合意成立を示唆
トランプ米大統領は11日、予定していたイラン攻撃を中止したと表明し、合意が近いと示唆した。核放棄やホルムズ海峡を巡る協議は続くが、イラン側は合意を公式には認めていない。
スペースXのIPO、日本の個人も参加 5日から申込開始
スペースXのIPOで、日本の個人投資家による申し込みが5日から始まった。募集条件や証券会社ごとの手続き、抽選方式、公開価格、初値の見通しを整理した。
日経平均、2563円安 米利上げ観測でAI株に売り
8日の東京市場で日経平均は2563円安の6万4024円。米雇用統計を受けた利上げ観測が強まり、AI・半導体株が急落した。米金利上昇や円高進行への警戒も広がっている。
習近平氏が平壌到着、金正恩氏と会談へ 対米・対日で連携確認
中国の習近平国家主席が8日に平壌へ到着し、9日までの訪朝で金正恩総書記と会談する。対米政策や日米韓連携への警戒、中朝の高官往来、条約65年を前にした協力強化が焦点となる。
イスラエル、イラン西部などの軍事目標を攻撃 応酬続く
イスラエル軍はイラン西部・中部の軍事目標を攻撃したと発表した。テヘランなどで爆発音が伝えられ、イランは警告だと応戦を示唆。米国やレバノン情勢も絡み、応酬が続いている。
フィリピン付近でM8.2の地震、気象庁が広範囲に津波注意報
8日午前、フィリピン付近でM8.2の地震が発生し、気象庁は茨城県から沖縄県にかけて広い範囲に津波注意報を出した。最大1メートルの津波を予想し、政府は情報連絡室を設置した。
中国の対日レアアース輸出急減、3〜4月は前年同月比8割超減
中国の対日レアアース輸出が急減し、3〜4月は前年同月比8割超減った。7種合計でも1〜4月は34%減。日本企業は豪州やインド、リサイクルなどで調達先の分散を急いでいる。
イラン、イスラエルへミサイル攻撃 停戦後で初
イスラエル軍は7日、イランから複数のミサイル攻撃があったと発表した。ベイルートでのヒズボラ本部攻撃への報復とみられ、停戦後では初めて。米イラン交渉の停滞も鮮明になった。
OPECプラス有志国、7月も増産継続 海峡回復に備え
OPECプラス有志国は7月も生産枠の引き上げを決定した。ホルムズ海峡の通航回復に備える姿勢を示す一方、実際の生産はなお低迷し、原油相場は高止まりしている。
イスラエル軍、ベイルート南郊を攻撃 ヒズボラ本部狙ったと発表
イスラエル軍は7日、レバノン首都ベイルート南郊を攻撃したと発表した。ヒズボラ本部を標的とし、同組織のロケット攻撃への報復だと説明。米国の戦闘停止要請が続く中、応酬が続いている。
陸自が富士総合火力演習 25式高速滑空弾が初参加
陸上自衛隊は東富士演習場で富士総合火力演習を実施し、3月配備の25式高速滑空弾が参加した。小泉防衛相は訓示で厳しい安全保障環境に触れ、離島防衛を想定した訓練が行われた。
日本株は売り先行、円は介入前安値を試す展開
日本株は米株安の流れやFRBの利上げ観測を受けて売り先行となり、円は介入前の安値更新が意識される。別項では、ペルー大統領選が7日に決選投票を迎える。
気象庁、関東甲信と東海の梅雨入りを発表
気象庁は7日、関東甲信と東海が梅雨入りしたと発表した。関東甲信は平年並みで昨年より16日遅く、東海は平年より1日、昨年より21日遅い。今後1週間は雨やくもりが増え、気温は平年を上回る見通し。
BYD、約9分充電の新型EV電池を中国で実演
BYDが3月に発表した新型EV電池の充電性能を中国で検証した。約9分で満充電に近い状態まで充電でき、最大出力1500キロワットの充電器と普及戦略も明らかになった。
中国、台湾東方海域で特別取り締まり 日比の境界交渉合意に対抗
中国交通運輸省は6日、台湾東方海域で海上交通の特別取り締まりを実施した。日本とフィリピンの海洋境界交渉入り合意への対抗措置と説明し、海警局も1日に巡視していた。
金正恩氏、新型駆逐艦「姜健」の航海試験を視察
北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩氏が4日に新型駆逐艦「姜健」の航海試験を視察したと報じた。正恩氏は海軍強化を党の核心事業と位置付け、昨年の進水失敗にも触れた。
スペースX、史上最大IPOで宇宙とAIの拡張構想を提示
スペースXは6月12日にIPOを実施し、時価総額は約1兆7700億ドルとなる見通し。火星移住や月面拠点、宇宙データセンターを軸にAI事業も拡大し、マスク氏の支配力と富の集中への懸念も強まっている。
政府とJICA、ASEAN4カ国の石油備蓄網を調査へ
政府とJICAがASEAN4カ国のエネルギー供給網を調査する。フィリピンを最優先支援国、ベトナムを優先支援国に指定し、石油備蓄制度や供給網の課題を1年かけて洗い出す。
小田凱人が全仏車いす男子で4連覇、四大大会5連勝
全仏オープン車いすの部で、小田凱人が男子シングルス決勝を6-3、6-3で制し、同種目最多に並ぶ4連覇を達成した。四大大会では5連勝、通算9勝目。女子はデフロートが優勝した。
金融庁、仕組み預金の説明強化へ規制見直し
金融庁は今夏にも仕組み預金の規制を強化し、解約制限のリスク明記など説明責任を厳格化する。金利上昇で苦情が増えており、全国銀行協会も指針見直しを検討する。
ENEOSの原油タンカーが横浜到着、荷揚げ完了
ENEOSホールディングスの原油タンカー「エネオスエンデバー」が6日、横浜市の根岸製油所で荷揚げを完了した。クウェートとUAE産原油215万バレルを運び、ホルムズ海峡通過後に日本へ戻った2隻目となった。
ヤマダHDとエディオン統合、ニトリHDの対応に注目
ヤマダHDとエディオンの経営統合で、筆頭株主のニトリHDの対応が注目されている。家具と家電の競争が重なり、PB家電や店舗戦略を巡る業界再編が進む。
中国共産党序列5位の蔡奇氏、中央党校校長を兼務
中国共産党序列5位の蔡奇中央政治局常務委員が中央党校校長を兼務していることが分かった。新華社が5日に報じた。習近平主席の側近とされ、2027年秋の党大会をにらんだ人事とみられる。
米中央軍、イランの弾道ミサイルとドローンを迎撃
米中央軍は、イランがクウェートとバーレーン向けに発射した弾道ミサイルを迎撃し、ホルムズ海峡ではドローンを撃墜したと発表した。米イラン間の停戦を巡る緊張も続いている。
ナスダック4%安、AI投資警戒で半導体株が急落
5日の米株式市場でナスダック総合指数は4%安となり、AI投資への警戒から半導体株が急落した。ブロードコムの見通し下振れや5月雇用統計を受け、金利上昇懸念も強まった。
スペースX、IPOで中国本土・香港の投資家を除外
スペースXがナスダック上場に向け、中国本土と香港の投資家を排除していることが分かった。防衛技術に伴う安全保障・法令順守リスクを理由に、ITAR対象地域も除外している。
ビットコイン、5万9000ドル台前半に下落 金利上昇と売却懸念で
ビットコイン価格が5日、5万9000ドル台前半まで下落し、約1年8カ月ぶりに6万ドルを割り込んだ。好調な雇用統計を受けた金利上昇観測や、米企業の売却懸念が重荷となっている。
飛鳥・藤原の宮都、世界文化遺産登録へ勧告 ユネスコ諮問機関
文化庁は、奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都」がユネスコ諮問機関から世界文化遺産への登録勧告を受けたと発表した。7月の世界遺産委員会で正式決定される見通し。
米5月雇用者数17.2万人増、失業率4.3%で横ばい
米5月の雇用統計で非農業部門就業者数は17万2000人増、失業率は4.3%で横ばいだった。賃金の伸びは鈍化した一方、ガソリン高が家計を圧迫し、FRBの判断は難しさを増している。
アンソロピックとオープンAI、AI開発の減速や規制強化を提言
アンソロピックとオープンAIが、AIの暴走リスクを抑えるには開発減速や政府監視の強化が必要だと主張した。米政権も安全性確認を求める大統領令で対応を強め、両社は年内IPOを前に統治強化を訴えている。
日経平均809円安、AI・半導体に利益確定売り 銀行株に買い
5日の東京株式市場で日経平均は809円安の6万6661円で続落した。AI・半導体株に利益確定売りが出る一方、銀行株など出遅れ銘柄に買いが広がり、東証プライムの約8割が上昇した。
トランプ氏、イランが米兵殺害なら即時対応と警告
トランプ米大統領は、イランが米兵を殺害すれば即時対応すると警告した。米イランの戦闘終結交渉が難航するなか、キューバへの制裁強化にも言及した。
日経平均が続落、半導体安と中東不透明感で下げ幅1200円超
東京株式市場で日経平均株価が続落し、6万6200円台まで下落した。米半導体株安の波及に加え、中東情勢への警戒が相場の重荷となった。TOPIXは反発後に下げに転じる場面があった。
米株式市場、スペースX大型IPOを前に反発 需給への警戒続く
米スペースXのIPOが12日にも迫るなか、4日の米株式市場ではダウ平均が反発した。巨大IPOは短期的な資金流出を招く一方、長期的には市場の活性化要因になるとの見方も出ている。
米下院、イラン攻撃で米軍撤収要求決議を可決
米連邦議会下院は3日、イラン攻撃を受けた米軍撤収要求決議を可決した。共和党議員4人が賛成し、11月の中間選挙を前にトランプ大統領への圧力が強まっている。
米下院、イラン攻撃からの撤収要求決議を可決 共和4人が賛成
米下院は、イラン攻撃から米軍を撤収するよう求める決議案を可決した。共和党議員4人が賛成し、11月の中間選挙を前にトランプ大統領への圧力が強まっている。
日経平均、931円安で反落 最高値更新後に利益確定売り
4日の東京株式市場で日経平均株価は前日比931円安の6万7470円に反落した。米株安やブロードコム決算を受けて利益確定売りが広がり、最高値更新後の過熱感も意識された。
日経平均、最高値後に反落 利益確定売りで1300円安
4日午前の東京株式市場で日経平均は前日比1300円安の6万7101円に反落した。ブロードコム決算や米株安を背景に利益確定売りが優勢となり、AI関連株に売りが広がった。
日経平均は反落、米半導体決算受け利益確定売り優勢
4日午前の東京株式市場で日経平均は前日比1300円安の6万7101円に反落した。米株安やブロードコム決算を受け、最高値圏で利益確定売りが優勢となった。
トランプ氏、ネタニヤフ氏を電話で罵倒したと認める
トランプ米大統領は3日公開のポッドキャストで、1日の電話協議中にネタニヤフ首相を罵倒したと認めた。レバノンでの戦闘継続に動揺したと説明し、関係悪化は否定した。
イラン国営放送、オマーン湾で米軍艦船を攻撃と報道
イラン国営放送は、オマーン湾でイラン海軍が米軍艦船を攻撃したと報じた。米中央軍はこれを否定し、核開発やホルムズ海峡を巡る米イラン交渉が膠着する中、周辺では攻撃の応酬が続いている。
スペースX、IPOで750億ドル調達へ 時価総額1兆7700億ドル
米スペースXがIPOで750億ドルを調達する計画を公表した。公開価格は1株135ドルで、時価総額は約1兆7700億ドル。資金はAI向けデータセンターや衛星網の拡充に充てる。
米ダウ反落、中東不透明感と原油高で売り先行
3日の米株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反落。中東情勢の不透明感を背景に原油先物が上昇し、米金利高も重なって株式に売りが広がった。
USTR、日本含む60カ国・地域に最大12.5%追加関税案
米USTRは、強制労働対策が不十分だとして日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。7月に公聴会を開き、対象や軽減措置を検討する。
米中央軍、イラン革命防衛隊の報復攻撃は全て失敗と発表
米中央軍は、イラン革命防衛隊がバーレーンの米海軍第5艦隊司令部を狙った報復攻撃は失敗したと発表した。バーレーンとクウェート向けのミサイルは迎撃や空中分解で目標に届かず、米側もイラン拠点を攻撃した。
日経平均が6万8452円に反発、AI関連と自動車株に買い
3日の東京株式市場で日経平均は1718円高の6万8452円と大幅反発し、取引時間中として初めて6万8000円台を付けた。キオクシアや半導体関連、自動車株、銀行株に買いが広がった。
円、一時160円台に下落 中東情勢の不透明感でドル買い
3日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=160円台まで下落した。中東情勢の不透明感を背景に有事のドル買いが進み、原油高や日米金利差拡大観測も円売り要因となった。
中銀外貨準備で金が米国債逆転、27%に上昇
世界の中央銀行の外貨準備で金の比率が27%となり、約30年ぶりに米国債を上回った。中国などの売り越しや米国の制裁・財政懸念が背景にあり、分散投資の動きが広がっている。
台風6号が和歌山県南部に上陸、古座川で氾濫特別警報
台風6号が3日午前4時30分ごろ和歌山県南部に上陸し、気象庁は古座川にレベル5氾濫特別警報を初めて発表した。首都圏では線状降水帯の恐れがあり、交通機関の乱れや大雨災害への警戒が続く。
高市首相、食料品消費税1%案の可否を月内判断へ
高市早苗首相は、2027年4月から食料品の消費税率を1%とする案の可否を月内に判断する。経産省はレジ改修は半年程度で対応可能との見解を示し、0%案との比較や財源確保が焦点となっている。
気象庁、宮崎と高知西部に初のレベル4危険警報
気象庁は台風6号の影響で、宮崎県の広渡川と酒谷川、高知県西部に初のレベル4警報を発表した。西日本から東日本で大雨が続く見通しで、交通や学校にも影響が広がっている。
ネタニヤフ氏の強硬姿勢、米イラン協議の障害に
イスラエルのネタニヤフ首相の対レバノン強硬姿勢が、米国とイランの協議を難航させている。トランプ大統領は攻撃中止を求め、イランは米国との接触を停止した。
アンソロピックが米上場申請、AI大手3社のIPO加速
米新興アンソロピックが米国で上場を申請した。非公開でS-1を提出し、AI大手3社の年内上場観測が強まった。時価総額1兆ドル超と1900億ドル規模の調達も視野に入る。
派遣料金引き上げ巡る価格調整疑いで大手5社立ち入り
公正取引委員会は2日、人材派遣大手5社を独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。2023年度以降の派遣料金引き上げを巡る不当調整や、マージン比率の上昇が焦点となっている。
トランプ氏、ネタニヤフ首相と電話 イラン交渉継続を強調
トランプ米大統領はネタニヤフ首相と電話協議し、イランとの協議継続を強調した。レバノンのヒズボラ攻撃を巡ってイランとイスラエルの応酬が続き、停戦協議の先行きは不透明になっている。
キオクシア時価総額、一時40兆円超 配当方針に注目
2日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が一時40兆円を超えた。説明会での事業戦略や配当方針に注目が集まり、ゴールドマンの目標株価引き上げも買い材料となった。
中東危機でEV販売が世界的に急増、3〜4月に過去最高更新が相次ぐ
中東危機に伴う燃料価格上昇を背景に、世界のEV販売が3〜4月に急増した。37カ国が月間最高を更新し、38カ国で新車販売比率が1割超となった。米中は減少したが、両国を除く地域では大幅増となった。
イラン、米イスラエルに停戦違反の責任を警告 協議停止と報道
イランのアラグチ外相が米国とイスラエルに停戦違反の責任を警告した。タスニム通信は米イラン協議の停止を報じ、トランプ氏は協議継続を主張した。
アンソロピック、SECにIPO申請 2026年内上場観測強まる
米AI新興アンソロピックがSECにIPOを申請したと発表した。2026年内上場観測が強まり、上場時の時価総額は1兆ドル超を目指す見通し。
ソフトバンクG孫氏、時価総額首位でも成長へ専心 仏にAI拠点
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、時価総額が日本首位となっても一喜一憂しない姿勢を示した。併せて、フランスへの最大750億ユーロのAIデータセンター投資と、2030年末までの本格稼働計画を説明した。
日経平均が一時6万7000円超、AI株高の裾野広がる
日経平均株価は1日、史上初めて一時6万7000円を上回り、終値でも最高値を更新した。AI関連株への買いは出遅れ銘柄にも広がり、村田製作所やTDK、リクルートなどに資金が向かっている。
エヌビディア、AIパソコン向け半導体を発表 ウィンドウズ機に採用
エヌビディアはAIパソコン向け新型半導体「NVIDIA RTX Spark」を発表し、ウィンドウズ搭載機に採用される。2026年秋にデルやHPから発売予定で、端末側でのAI処理高速化を狙う。
ソフトバンクG時価総額、約22年ぶりにトヨタ抜く AI期待で
ソフトバンクグループの時価総額がトヨタ自動車を上回り、約22年ぶりに国内首位が交代した。AI投資への期待が株価を押し上げ、関連銘柄にも資金が向かっている。
台風6号、沖縄南方を北上 西日本・東日本も大雨警戒
台風6号は那覇市の南を北上し、沖縄や奄美に接近する見通し。気象庁は西日本や東日本でも大雨、暴風、高波、土砂災害への警戒を呼びかけ、航空便にも影響が出ている。
日経平均午前、6万7038円に上昇 AI関連株に買い集中
1日の東京株式市場で日経平均は午前終値で最高値を更新した。AI関連のソフトバンクグループやキオクシア、MLCC銘柄に買いが集中する一方、TOPIXは下落し、相場全体の広がりは限定的だった。
米連邦地裁、ケネディ・センター改称の撤回命令
米ワシントンの連邦地裁は、ケネディ・センターの改称手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前削除を命じた。理事会の権限や昨年12月の改称決定、反発する動きも伝えた。
嵐が東京ドームで最終公演、26年半の活動に幕
嵐が31日、東京ドームで最終公演を行い、26年半の活動を終えた。全国5都市15公演のツアーを締めくくり、メンバーは感謝を述べた。デビューからの歩みや旧ジャニーズ問題にも触れた。
イスラエル、レバノン南部ボーフォート制圧を発表 26年ぶり
イスラエルのカッツ国防相は、レバノン南部の要衝ボーフォートを制圧したと発表した。26年ぶりの掌握となる。イスラエルはヒズボラへの軍事作戦を拡大しており、停戦協議への影響も懸念される。
防衛相、比国防相と会談 あぶくま型護衛艦の輸出で大筋合意
小泉進次郎防衛相はシンガポールでフィリピンのテオドロ国防相と会談し、あぶくま型護衛艦の速やかな輸出で大筋合意した。TC90練習機や88式地対艦誘導弾の輸出も協議する。
トランプ氏、イランとの停戦案に高濃縮ウラン処分の明記要求
トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意案に、高濃縮ウランの処分を巡る具体的な記述を求めた。アクシオスが報じた。米中央軍はオマーン湾でガンビア船籍の船を停止させたと発表した。
台風6号、沖縄南を北上 1〜2日に沖縄・奄美接近へ
台風6号は31日、沖縄の南を北上した。6月1〜2日ごろに強い勢力で沖縄や奄美へ接近し、3日ごろには西日本や東日本に近づく恐れがある。気象庁は大雨や暴風、高波への警戒を呼びかけた。
小泉防衛相、中国の「新型軍国主義」批判に反論 安保3文書改定を説明
小泉進次郎防衛相はシンガポールのアジア安全保障会議で演説し、中国の「新型軍国主義」批判に反論した。安保3文書改定や各国との防衛協力、装備輸出の意義にも言及した。
米建国250年記念コンサートで出演辞退相次ぐ トランプ氏が反発
米国の建国250年記念行事「フリーダム250」のコンサートを巡り、政治色への懸念から出演辞退が相次いでいる。トランプ大統領はSNSで出演者を批判し、代わりにスピーチする考えを示した。
ソフトバンクG、仏で最大14兆円のデータセンター計画
ソフトバンクグループはフランスで最大14兆円を投じ、欧州初のAI拠点となるデータセンターを整備する。初期投資は450億ユーロで、仏政府イベントに合わせて孫正義氏が計画を表明する。
MLB、年俸総額に上限案 2027年シーズンの労使対立が焦点に
MLBが年俸総額の上限と下限を設ける制度を提案し、選手会が反発している。現行協定は12月1日で期限切れとなり、2027年シーズンに向けて労使対立が強まっている。
小泉防衛相、米国防長官と会談 ミサイル共同開発や情報共有を協議
小泉進次郎防衛相はシンガポールでヘグセス米国防長官と会談し、ミサイルの共同開発・生産や情報共有枠組みを協議した。日米の抑止力強化やインド太平洋への関与維持も確認した。
ヘグセス氏、中国の軍備増強を警戒 米中不信が再び鮮明に
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で中国の軍備増強と軍事活動拡大に警戒感を表明した。中国は国防相派遣を見送り、米中の安保協議は実現せず、相互不信の深さが目立った。
PPIH、白黒包装の低価格PBを6月投入 水40円から
PPIHは6月に白黒包装の低価格PB「EDRP」を投入する。水500ミリリットル40円など26品目をそろえ、原価を最大約7%抑えた。中東情勢の悪化を受け、小売各社でも包装見直しが進む。
ヘグセス氏、中国抑止と同盟責任分担を強調 シャングリラ会合で演説
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で演説し、中国を含む覇権の否定とインド太平洋での抑止を訴えた。日本を含む同盟国には責任分担と国防費増額を求めた。
スペースX、IPO前説明会を4日開始 時価総額1.8兆ドル軸
スペースXは6月中旬のIPOに向け、4日にも投資家向け説明会を始める。時価総額は1兆8000億ドル前後で調整し、最大750億ドルを調達する見通し。企業統治への懸念も浮上している。
スペースX上場期待で宇宙関連ETFに個人資金流入加速
スペースXのIPO観測を背景に、宇宙関連ETFへ個人投資家の資金流入が加速している。テマ・スペース・イノベーターズETFの純資産は4月末比8.5倍に増え、関連株にも波及している。
プーチン氏、ルーマニアのドローン墜落巡り所属断定を回避
プーチン大統領は、ルーマニア東部でのロシア製ドローン墜落について所属の断定はできないと述べた。NATO加盟国で民間人負傷が出たとされ、アルメニアのEAEU離脱問題にも言及した。
トランプ氏、対イラン合意の最終判断へホワイトハウスで会議
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた合意の最終判断を前にホワイトハウスで会議を開いた。核問題やホルムズ海峡、凍結資産の扱いを巡り、イラン側との隔たりがなお大きい。
日経平均、6万6329円で最高値 AI・半導体株に買い集中
日経平均株価は29日、前日比1636円高の6万6329円で最高値を更新した。AI・半導体関連株への買いが相場を主導し、東証プライムの売買代金も過去最大を更新した。
台風6号、沖縄・奄美に1日以降接近へ 警報級大雨の恐れ
台風6号は29日、フィリピンの東を北寄りに進んだ。気象庁は6月1～2日に沖縄・奄美へ強い勢力で接近し、警報級の大雨や高潮、九州から関東の大雨に警戒を呼びかけた。
オープンAI、日本にサイバー特化AI提供 AISIと覚書
オープンAIが日本にサイバー特化型AIのアクセス権を提供し、AISIと協力覚書を結んだ。三菱UFJ、三井住友、みずほの3銀行に先行提供し、アンソロピックとの競争が一段と鮮明になった。
太陽光パネル再利用へ、廃棄計画提出を義務化する法が成立
太陽光パネルの再利用を促す法案が29日の参院本会議で成立した。大規模事業者に廃棄計画の提出を義務づけ、将来の大量廃棄に備えて国がリサイクル体制の整備を進める。
アンソロピック、対外提供へ サイバー能力抑えたAIと新型モデル公開
アンソロピックは、サイバー攻撃能力を理由に非公開としていたAI「クロード・ミュトス」と近い性能の技術を数週間以内に一般提供すると発表した。新型「オーパス4.8」も公開し、企業価値は9650億ドルに達した。
日経平均反発、米イラン協議観測で最高値更新 MLCC買いも支え
29日の東京市場で日経平均は前日比1203円45銭高の6万5896円57銭と反発し、最高値を更新。米イラン交渉進展観測による米株高や、MLCC関連株の急伸が相場を押し上げた。
日経平均、一時1200円高 米イラン停戦期待で最高値上回る
29日の東京株式市場で日経平均は反発し、前日比1200円高の6万5900円付近で推移。米国とイランの停戦期待を背景に米株が上昇し、AI・半導体株を中心に買いが広がった。
2025年国勢調査速報、日本の総人口1億2304万人 減少幅拡大
総務省が2025年国勢調査の人口速報値を公表し、日本の総人口は1億2304万9524人となった。20年調査から2.5%減り、減少幅は拡大。世帯数は過去最多を更新した。
米財務省、トランプ氏の肖像と署名入り250ドル紙幣を検討
米財務省がトランプ米大統領の肖像と署名を入れた250ドル紙幣の新規発行を調整している。ベッセント財務長官は計画を認め、法案は下院委員会で停滞している。
米イラン交渉、60日停戦延長の暫定合意か トランプ氏承認待ち
米政府当局者は、米国とイランの交渉が暫定合意に達し、トランプ大統領の承認待ちだと明らかにした。停戦60日延長や核問題協議を盛り込む覚書案を巡り、双方の調整が続いている。
EU、Temuに2億ユーロ制裁金 違法商品対策でDSA違反認定
欧州委員会は中国発ECサイトのTemuに2億ユーロの制裁金を科すと発表した。違法商品の流通リスクを十分に評価せず、EUのデジタルサービス法に違反したと判断した。
米軍、イラン南部の無人機拠点を再攻撃 報復応酬が継続
ロイター通信は、米軍がイラン南部バンダルアバスの無人機管制拠点を再攻撃したと報じた。イラン革命防衛隊は米軍基地を報復攻撃し、両国の応酬が続いている。
日本ペイントHDと米シャーウィン、アクゾ買収提案は拒否
日本ペイントHDと米シャーウィン・ウィリアムズがアクゾ・ノーベルに1株73ユーロで買収提案したが、27日に拒否された。価格上積みの有無や成立時の事業分担が焦点となる。
ニューヨーク、ニュージャージー両州司法長官がW杯チケット高騰を調査
米東部ニューヨーク州とニュージャージー州の司法長官は、来月開幕するW杯のチケット高額問題で調査を開始したと発表した。FIFAに販売情報の提出を求めた。
スペースXの超大型IPO、AI嫌悪と社会の逆風映す
スペースXがS-1を公表し、6月12日のナスダック上場で750億ドル調達観測が出る一方、米国で強まるAIへの不信感やデータセンター反対の空気が事業の逆風となっている。
イラン、通航再開でもホルムズ海峡の管理維持を主張
イラン国営放送は、米国との覚書草案でホルムズ海峡の通航再開後も管理権を維持すると報じた。凍結資産の解除や核協議の先送りを通じ、対米交渉で譲歩を抑える構えが鮮明になっている。
ソフトバンク新設の国産AI会社、旭化成など30社が出資検討
ソフトバンクが設けた国産AI開発会社に旭化成など約30社が出資を検討。6月にも10社程度が先行出資し、2027年の大規模モデル開発や堺市のデータセンター整備を進める。
トランプ関税の還付申請、1カ月で850億ドル超に
トランプ関税の還付申請で、米CBPは1カ月の受理総額が利息込み850億ドル超に達したと公表した。専用システムの稼働で手続きは進む一方、申請拒否や支払い保留も相次いでいる。
イラン国営放送、米国との戦闘終結草案を報道 ホルムズ海峡管理巡り対立
イラン国営放送は、米国との戦闘終結に向けた覚書草案を入手したと報道。ホルムズ海峡の通航管理や海上封鎖解除を巡る内容で、ホワイトハウスは捏造と反論した。
スペースX IPO、日本の個人投資家も応募可能に
スペースXのIPOで、日本の投資家もみずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて申し込める見通しとなった。時価総額1兆7500億ドル規模を目指し、楽天とSBIは米国株IPOの取り扱いで初対応となる。
JAL、客室乗務員の飲酒検知で出発遅延 広島発羽田便
日本航空は、客室乗務員の飲酒が乗務直前に発覚し、広島発羽田行き便が約40分遅れたと発表した。航空法に基づく運航規程違反も判明し、同社では8月にも機長の飲酒問題があった。
ウクライナ、ドローン攻撃で前線主導権を回復へ
ウクライナが中距離ドローンでロシア領内の補給拠点を攻撃し、前線で主導権を取り戻しつつある。ゼレンスキー大統領は年初から約590平方キロメートルの解放を表明した。
テキサス州上院選予備選、MAGA派のパクストン氏が勝利
米テキサス州の上院選共和党候補を決める決選投票で、トランプ氏に近いケン・パクストン氏が勝利した。11月本選では民主党のジェームズ・タラリコ氏と対決する。
日経平均、米半導体高を追い風に6万6000円台に乗せる
27日の東京株式市場で日経平均は反発し、取引時間中に初めて6万6000円台に乗せた。米半導体株高やAI関連株買いが続き、キオクシアや半導体製造装置株が上昇した。
日経平均、一時1400円超高で初の6万6000円台
27日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時1400円超上昇して初の6万6000円台に乗せた。前日の米株高を受け、AI・半導体関連株に買いが広がった。
米イラン停戦交渉の進展期待、米株と米国債に資金流入
米イランの停戦交渉進展への期待から、米株や米国債が買われた。S&P500は約2週間ぶりに高値を更新し、原油や金は下落。合意の成否にはなお不透明感が残る。
トランプ氏、26年1〜3月に株式売買3700件超 利益誘導懸念も
トランプ米大統領の2026年1〜3月期の株式売買が3700件超に膨らみ、前年同期の10倍となった。エヌビディアなど政権と関係の深い銘柄も含まれ、利益誘導懸念が強まっている。
マイクロン、時価総額1兆ドル到達 AI需要でメモリー株に資金流入
米マイクロン・テクノロジーの時価総額が26日に初めて1兆ドルを突破した。AIデータセンター向け需要増を背景にメモリー株が上昇し、UBSの目標株価引き上げも買いを促した。
ソフトバンクGが連日最高値、時価総額差はトヨタに肉薄
ソフトバンクグループ株がオープンAIのIPO観測やアーム株高を追い風に連日で上場来高値を更新。時価総額はトヨタとの差を2兆円余りまで縮め、1万円視野との見方も出ている。
米イラン、停戦60日延長とホルムズ海峡掃海を協議
米国とイランの交渉で、60日間の停戦延長とホルムズ海峡の機雷掃海を盛り込んだ案が浮上した。制裁解除や核協議も視野に入るが、交渉の行方はなお不透明。
巨人・阿部慎之助監督が辞任 娘への暴行容疑で逮捕受け
読売巨人軍は26日、阿部慎之助監督が娘への暴行容疑で警視庁に現行犯逮捕され、同日付で辞任したと発表した。交流戦からは橋上秀樹オフェンスチーフコーチが監督代行を務める。
習氏、米中首脳会談で高市首相を名指しで批判
習近平国家主席が14〜15日のトランプ米大統領との会談で高市早苗首相を批判していたことが判明。トランプ氏は高市氏を擁護し、会談後に本人へ電話で内容を伝えた。
素人発想で流通革新、セブン創業者の鈴木氏が築いた足跡
鈴木敏文氏は素人目線を重視し、ヨークセブンの設立や共同配送、セブン銀行の創設を通じて流通業を変えた。伊藤雅俊氏との協働や2016年の退任後の課題も振り返る。
日経平均、一時2000円超高で6万5000円台に 半導体株が主導
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時2000円超上昇し、取引時間中として初めて6万5000円台に到達した。米国市場での半導体株高を背景に、関連銘柄やソフトバンクグループが買われた。
米製トマホーク、日本向け納入が最大2年遅延か
フィナンシャル・タイムズは、米国防長官が小泉進次郎防衛相に対し、トマホークの日本向け納入が最大2年遅れる可能性を伝えたと報じた。背景には対イラン作戦での備蓄減少がある。
トランプ氏、対イラン合意を急がず核問題で妥協拒否
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉で合意を急がない方針を示し、核兵器開発の阻止で妥協しない姿勢を強調した。米イラン双方から進展論が出る一方、核とホルムズ海峡を巡る隔たりはなお大きい。
中国、有人宇宙船「神舟23号」を打ち上げ 香港出身飛行士が初搭乗
中国は24日夜、有人宇宙船「神舟23号」の打ち上げに成功した。香港出身の宇宙飛行士を初搭乗させ、天宮との交代運用や月面探査計画、国際協力の拡大を打ち出した。
エネコート、宇宙向けペロブスカイト太陽電池を2035年実用化へ
京都大学発のエネコートテクノロジーズは、宇宙向けペロブスカイト太陽電池を2035年にも実用化する。JAXAの宇宙戦略基金事業に採択され、上限2億円の支援で宇宙環境対応を進める。
今村聖奈騎手、ジュウリョクピエロでオークス制覇 中央女性騎手初のGⅠ
第87回オークスは24日、東京競馬場で行われ、今村聖奈騎手騎乗のジュウリョクピエロが優勝した。中央所属の女性騎手によるGⅠ制覇は史上初で、今村騎手はGⅠ3度目の騎乗で初勝利を挙げた。
ホワイトハウス近くで銃撃、容疑者は死亡 トランプ氏は屋内
ワシントンのホワイトハウス近くで23日、銃撃事件が発生し、米シークレットサービスが対応して容疑者は死亡した。トランプ大統領は当時ホワイトハウス内におり、職務への大きな影響はなかった。
トランプ氏、イランとの戦闘終結合意を近く発表と発言
トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた合意が近く発表されるとの見方を示した。中東各国首脳と電話協議したと明らかにし、イラン側も覚書の最終調整を進めている。
米イラン、停戦60日延長で合意へ接近 ホルムズ海峡再開も
米英紙は、米国とイランが停戦を60日延長する方向で合意に近づいていると報じた。ホルムズ海峡の再開や高濃縮ウランの扱い、米国の制裁緩和が協議項目に含まれる。
米国家情報長官ギャバード氏、夫の闘病支え辞任へ
米国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が22日、がんと診断された夫を支えるため辞任を表明した。6月30日付で退任し、当面はルーカス副長官が代行する。イラン政策を巡る見解の違いも伝えた。
中国軍、台湾・沖縄周辺に100隻超展開 台湾側が警戒
台湾の呉釗燮国家安全会議秘書長は23日、中国軍が沖縄や台湾周辺の第1列島線付近に100隻超の艦船を展開しているとXで明らかにした。米中首脳会談後も続いているという。
中国・山西省の炭鉱でガス爆発、90人死亡確認
中国・山西省長治市の炭鉱で22日夜にガス爆発が発生し、作業員ら90人の死亡が確認された。習近平国家主席は救助と原因究明を指示した。運営会社幹部は拘束され、企業は2025年に行政処罰を受けていた。
アンソロピック、AIモデル「ミュトス」で1万件超の脆弱性確認
米アンソロピックは、AIモデル「ミュトス」を使った検証で危険度の高い脆弱性が1万件超見つかったと公表した。修正対応の前倒しや検証手続きの効率化が課題となる。
トランプ氏と共和上院指導部に不協和音 中間選挙前に予算案先送り
11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領と共和党上院指導部の対立が強まっている。司法省の救済基金創設への反発や候補者支援を巡る不満が、予算案採決の延期につながった。
世界原油在庫、5月末にも需要100日分を割り込む公算
ホルムズ海峡の通航制約が長引くなか、世界の原油在庫は5月末にも需要の100日分を割り込む見通しとなった。IEAの協調放出や各国の節約策が続く一方、日本の対応の遅れも指摘されている。
トランプ氏、イランとの戦闘終結交渉は「まもなく決着」
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉が「まもなく決着する」と述べた。ルビオ国務長官は一定の進展を示唆し、パキスタンやカタールも仲介を続けている。
スペースX、次世代ロケット「スターシップ」の試験打ち上げに成功
スペースXは22日、世界最大級のロケット「スターシップ」の次世代型をテキサス州スターベースから打ち上げ、試験に成功した。第3世代はファルコン9の4倍超の輸送能力を想定する。
ウォーシュ氏がFRB議長就任、トランプ氏は独立性尊重を強調
FRBのウォーシュ議長が22日にホワイトハウスで就任宣誓し、改革志向を掲げた。トランプ大統領は独立性尊重を強調した一方、インフレ抑制やバランスシート縮小、情報発信の見直しが今後の焦点となる。
メタ、従業員の1割を解雇 AI投資を最優先に改革加速
米メタが従業員約8000人を解雇し、6000人分の採用計画も停止した。AI投資を最優先に据える一方、PC操作データ収集ソフトを巡り社内で反発が広がっている。
DEA高官、日本経由のフェンタニル密輸に初言及
米DEA高官が、フェンタニルが日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。DEAは海上保安庁と覚書を交わし、情報共有を通じて密輸対策を強化する。
トランプ氏、AI安全対策の大統領令署名を延期 中国競争を懸念
トランプ米大統領はAI安全対策に関する大統領令の署名を延期した。中国との技術競争への影響を理由に挙げた。政権内の規制姿勢の揺れや、支持層の規制要求も背景にある。
日経平均が最高値更新、AI関連株高と中東停戦期待で続伸
22日の日経平均株価は前日比1654円93銭高の6万3339円07銭で続伸し、終値ベースの最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結期待や米ハイテク株高、AI関連株の上昇が相場を押し上げた。
同志社国際高の辺野古事故巡り文科省、安全管理と教育内容を指摘
沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で生徒ら2人が死亡した件を受け、文科省は同志社国際高の安全管理を「著しく不適切」と判断し、教育内容の偏りも認定して学校法人同志社を指導した。
米イラン交渉、核とホルムズ海峡で隔たりなお残る
米国とイランの交渉で、核開発問題とホルムズ海峡の管理を巡る隔たりが残る。パキスタン仲介の提案を協議する一方、両国は高濃縮ウランや通航管理で強硬姿勢を崩していない。
ダウ平均が3カ月ぶり最高値、AI関連株の寄与続く
ダウ工業株30種平均が21日、3カ月ぶりに最高値を更新した。AI関連株や景気敏感株の寄与が目立つ一方、上昇は一部銘柄に偏り、S&P500でも物色の広がりは限定的だった。
米軍、空母ニミッツをカリブ海へ展開 キューバに圧力強化
米軍は原子力空母ニミッツをカリブ海に展開すると発表した。米司法省はラウル・カストロ元国家評議会議長ら6人を起訴し、トランプ政権は軍事圧力と司法手続きを通じてキューバへの圧迫を強めている。
スペースXがIPO目論見書公開、評価額2兆ドル
スペースXがIPO目論見書を公開し、評価額は2兆ドルとされた。オープンAI、アンソロピックも上場準備を進め、米巨大新興3社の資金調達が株式市場のテック偏重を強める可能性がある。
エヌビディア、26年5〜7月期売上見通し910億ドル 成長加速も競争警戒
エヌビディアは2026年5〜7月期売上高見通しを910億ドルと発表し、市場予想を上回った。26年2〜4月期も増収増益で過去最高純利益を更新したが、グーグルなど競合の台頭や中国市場の不透明感が株価の重しとなっている。
スペースX目論見書、AI衛星網や火星移住計画を詳述
スペースXがIPO向け目論見書を開示し、AI衛星網や宇宙データセンター、月面製造、火星移住計画を詳述した。マスク氏の株式報酬条件や同社の事業実績も示された。
エヌビディア、26年5〜7月期売上高910億ドル見通し
米エヌビディアは2026年5〜7月期売上高が910億ドルになる見通しを示し、市場予想を上回った。26年2〜4月期は売上高と純利益が大幅増となり、800億ドルの自社株買いも発表した。
トランプ氏、イランとの交渉は最終段階と表明 再攻撃も警告
トランプ米大統領は、イランとの衝突収拾に向けた交渉が最終段階に入ったと述べ、回答次第では再攻撃もあり得ると警告した。米イラン間では核開発停止を巡り隔たりが残り、仲介を通じた協議が続いている。
オープンAI、米IPO申請を準備 早ければ22日にも
米WSJは、オープンAIが早ければ22日にも米IPOを申請する準備に入ったと報じた。最短で9月上場を目指し、企業価値は8520億ドル、IPOでは1兆ドル超を狙うとみられる。
中国、エヌビディアの一部ゲーム向け半導体を輸入禁止
中国当局がエヌビディアの一部ゲーム向け半導体を輸入禁止リストに加えた。トランプ米大統領の訪中にファンCEOが同行したが、米中の半導体摩擦は解消していない。
エヌビディア決算、粗利率75%維持と中国向け販売が焦点
エヌビディアは20日発表の2026年2〜4月期決算で、売上高789億ドル、純利益424億ドルが予想される。市場は75%の粗利率維持と、中国向けH200販売の先行きに注目している。
日経平均、午前終値で786円安 AI株に売り広がる
20日の東京株式市場で日経平均は午前終値で786円安となり、6万円台を下回った。金利上昇を背景にAI関連株や不動産、建設株が売られ、エヌビディア決算への注目が高まっている。
グーグル、AIエージェントを個人向けに拡大 検索や予約も代替
グーグルは、検索やメール、予約をAIが代行する個人向けエージェント機能を発表した。Gemini Sparkや常時検索を投入し、今夏以降に順次提供する。新モデルGemini 3.5 Flashも公開した。
習主席、北京でプーチン氏と会談へ エネルギー協力を協議
中国の習近平国家主席は北京でロシアのプーチン大統領と会談する。エネルギー協力や「シベリアの力2」、台湾問題、ウクライナ情勢を協議し、米国への対抗姿勢を確認する見通し。
ロシアでドローン攻撃が拡大、戦勝記念日も異例対応に
ロシアでは5月上旬、ウクライナのドローン攻撃拡大が市民生活と戦勝記念日の行事に影響した。チェボクサリでの被害やモスクワの通信規制、世論の変化を追う。
習近平氏、首脳会談でプーチン氏の侵略後悔に言及か
習近平中国国家主席が14〜15日のトランプ米大統領との会談で、プーチン大統領がウクライナ侵略を後悔する可能性に言及したとFTが報道。中国、米側ともコメントは控えた。
北海道新幹線の軌道工事で公取委が9社を立ち入り検査
公正取引委員会は19日、北海道新幹線の軌道敷設工事を巡る入札談合の疑いで建設会社9社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の関係先を立ち入り検査した。札幌延伸の総工費は3兆円超の見通し。
高市首相、韓国・安東で李大統領と会談 原油調達で備蓄協力
高市早苗首相は19日、韓国南東部の安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の混乱を受けた原油調達で共同備蓄を含む協力体制の構築に合意した。
日韓首脳、原油共同備蓄で協力 パワー・アジア活用
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は19日の日韓首脳会談で、原油共同備蓄を含む協力で合意する見通し。日本主導の「パワー・アジア」を活用し、東南アジア支援や対中連携も議題となる。
中東情勢の緊迫で自治体の指定ゴミ袋や焼却業務に影響
中東情勢の緊迫を受け、指定ゴミ袋の品薄や素材変更、入札難が各地の自治体で広がっている。焼却施設でも重油高騰の影響が出始め、対応を迫られている。
オープンAI、ChatGPTで米金融口座連携を開始
オープンAIは米国で、ChatGPTと銀行や証券会社などの金融口座を連携する機能を開始した。月額200ドルの利用者が対象で、家計相談の利便性が高まる一方、情報流出リスクへの懸念も強い。
トランプ氏、19日のイラン攻撃を延期 中東首脳が合意促す
トランプ米大統領は19日に予定していたイラン攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジ、UAEの首脳が見送りを要請したと説明し、核合意を巡る交渉継続に意欲を示した。
ネクステラ、ドミニオン買収で合意 総額670億ドル
ネクステラ・エナジーがドミニオン・エナジーを約670億ドルで買収することで合意した。AI普及で電力需要が急増する中、合併後は年間設備投資590億ドル、2032年に発電設備225〜260ギガワットを計画する。
コンゴ民主共和国のエボラ流行、死者約100人に拡大
コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が流行し、約100人が死亡した。患者からはブンディブギョ型が検出され、WHOは国際的緊急事態を宣言。ワクチンや治療薬はなく、警戒が高まっている。
イラン、ホルムズ海峡で強硬姿勢 米中会談後に交渉主導権狙う
米中首脳会談後、イランが米国との交渉で強硬姿勢を強めた。ホルムズ海峡での運航管理や通航料の徴収を進める一方、トランプ氏は再攻撃を示唆。原油高と中間選挙への影響が焦点となっている。
ウクライナ財務相、EU無利子融資は6月初旬開始の見通し
ウクライナのマルチェンコ財務相は、EUによる無利子融資が6月初旬に始まるとの見通しを示した。2027年までに900億ユーロを受け取り、資金不足を防ぐ考え。IMFは今後2年で1350億ユーロが必要とみる。
補正予算編成観測で国債売り加速、10年債利回り2.8%
高市早苗首相が2026年度補正予算の編成を視野に入れると表明し、日本国債が売られた。10年債利回りは一時2.8%と29年半ぶり高水準となり、30年債と40年債も最高を更新した。
日経平均が続落、金利上昇でAI・半導体株に売り
18日の東京株式市場で日経平均は593円安で続落した。日米の長期金利上昇を受け、AI・半導体関連株に利益確定売りが広がった。キオクシアは好業績見通しを背景にストップ高水準まで買われた。
高市首相、26年度補正予算の編成を検討 夏の電気・ガス補助も
高市早苗首相は、2026年度補正予算案の編成を視野に財政措置を検討すると表明した。夏の電気・ガス料金支援やガソリン補助の原資不足も踏まえ、月内に編成の是非を判断する。
新発10年債利回りが一時2.8% 29年半ぶり高水準
18日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.8%に上昇し、1996年10月以来の高水準となった。原油高によるインフレ懸念や補正予算観測が売りを促し、30年債利回りも過去最高を更新した。
米中首脳会談、台湾やAIは記載せず 米側が結果概要公表
米ホワイトハウスは、14〜15日に北京で開かれた米中首脳会談の結果概要を公表した。中国の航空機・農産品購入拡大を盛り込む一方、台湾やAIへの記載はなかった。
トランプ氏、イランに譲歩迫る 戦闘終結交渉で圧力強める
トランプ米大統領はイランに対し交渉で譲歩を求め、再攻撃も示唆して圧力を強めた。核問題を巡る米イラン交渉は膠着しており、19日には安全保障チームで軍事的選択肢を協議する見通し。
ウクライナ軍、モスクワ郊外を大規模攻撃 報復措置と主張
ウクライナ軍が16〜17日にモスクワ近郊へ大規模攻撃を実施し、ゼレンスキー大統領はキーウ攻撃への報復と説明した。ロシアは1000機超のドローンを撃墜したとし、攻撃の応酬が激化している。
日本企業、東南アジアで希土類調達網を拡大へ
日本企業が中国依存のレアアース調達網を東南アジアへ広げる。住友金属鉱山はフィリピン産原料でスカンジウムを2割増産し、双日はライナスとベトナムやマレーシアで新鉱山開発を進める。
頼清徳総統、米に対し台湾向け武器売却継続を要請
台湾の頼清徳総統は、米国に台湾向け武器売却の継続を要請した。トランプ米大統領の発言で支援の先行きが不透明となる中、対中抑止と地域の平和維持の必要性を訴えた。
高市首相、19〜20日に韓国訪問 安東で李大統領と会談
韓国大統領府は、高市早苗首相の19〜20日の訪韓を国賓に準ずる待遇で迎えると発表した。19日に安東で李在明大統領と会談し、共同記者会見や河回村視察も予定する。
世界でワクチン接種率低下、はしか拡大が各地で再燃
世界でワクチン接種率が低下し、はしかを中心に感染症の再拡大が進んでいる。米国や日本でも感染が増え、各地域で集団免疫の維持が難しくなっている。
ユーロビジョン決勝、ブルガリア代表が初優勝 5カ国ボイコット
ユーロビジョン決勝が16日にウィーンで開かれ、ブルガリア代表が初優勝した。イスラエル参加に抗議し欧州5カ国が不参加を表明、会場周辺ではデモも起きた。
栃木・上三川町の強盗殺人事件、指示役とみられる男を羽田で逮捕
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、県警下野署捜査本部が指示役とみられる20代の男を羽田空港で逮捕した。既に16歳の少年4人も逮捕され、逮捕者は計5人となった。
東北電、女川2号機を冷温停止 点検中にタービン建屋で湯気
東北電力は女川原子力発電所2号機の原子炉を点検のため冷温停止した。タービン建屋で放射性物質を含む湯気が発生し、外部漏えいは確認されていない。
習氏、米中会談で「建設的戦略的安定関係」提唱 台湾が焦点
習近平国家主席は米中首脳会談で「建設的戦略的安定関係」を提唱した。台湾への武器売却を巡る米側の判断が焦点で、中国の反発や経済面の対抗措置につながる可能性がある。
中国商務省、米国と関税引き下げで原則合意と発表
中国商務省は、米国と互いに課す関税の引き下げで原則合意したと発表した。貿易委員会と投資委員会を設け、航空機や農産物の取り扱いも含めて具体策を協議する。
イスラエル軍、ハマス軍事部門トップを殺害と発表
イスラエル軍は16日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・ハダド氏を殺害したと発表した。ネタニヤフ首相は15日に空爆を認めており、停戦後も攻撃が続く中で軍事圧力を強める構え。
東大五月祭、爆破予告で16日の企画中止 17日は開催へ
東京大学の学園祭「五月祭」で爆破予告があり、運営団体は16日の全企画を中止した。神谷宗幣氏の講演予定があり、17日は安全確認を踏まえて開催する方針を示した。
G7財務相・中銀総裁会議、AIサイバー対策と原油安定を協議
G7は18〜19日にパリで財務相・中央銀行総裁会議を開く。AIを悪用したサイバー攻撃対策や中東情勢を踏まえた原油価格の安定策を協議し、共同声明の取りまとめを目指す。
米中首脳会談、海外報道は習氏優位との見方広がる
米中首脳会談を受け、海外メディアは習近平氏優位との見方を相次ぎ報道した。台湾問題やボーイング機購入、今秋以降の貿易休戦の行方も焦点となっている。
米30年債利回り、5.1%台に上昇 株式相場にも重荷
米30年債利回りが5.1%台に上昇し、10年債も1年ぶり高水準となった。中東不安や物価上昇、米財政懸念が背景で、米株の割高感も02年以来の水準に達している。
スペースX、6月IPOへ マスク氏は強い支配権維持
スペースXが6月のIPOに向けて上場計画を公表する見通しとなった。マスク氏は種類株を通じて議決権の8割を持ち、解任を事実上困難にする構造が明らかになった。
トランプ氏、イラン核停止「20年で十分」 高濃縮ウラン撤去を条件に
トランプ米大統領は、イランが核開発停止を順守するなら20年で十分だと表明し、高濃縮ウランの撤去を条件に挙げた。習近平氏との会談後、対イラン政策や中国企業制裁にも言及した。
ADNOC、2027年に新原油パイプライン稼働へ UAEが迂回輸出拡大
UAEのアブダビ国営石油会社ADNOCが2027年に新たな原油パイプラインを稼働させる。ホルムズ海峡の実効支配が長期化する懸念を背景に、フジャイラ経由の迂回輸出拡大を急ぐ。
トランプ氏、習氏と台湾や武器売却を協議 追加売却は近く判断
トランプ米大統領は習近平国家主席との会談で台湾や武器売却を協議し、追加の対台湾武器売却は近く判断すると表明した。米中首脳会談の内容、対中日程、イラン制裁も説明した。
政府、AI「Claude Mythos」巡り重要インフラ対策を拡大へ
政府は新型AIモデル「Claude Mythos」を巡り、3メガバンクに続いて重要インフラ15分野への対策を拡大する。18日の関係省庁会議で方針を示し、脆弱性検知や報告体制の強化を進める。
米中首脳、貿易委員会設置で一致 ボーイング200機購入も
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は2日間の会談を終え、米中は貿易・投資の協議枠組みを設ける方向で一致した。ボーイング機200機の購入や農産物取引も焦点となった。
トランプ氏と習氏、北京で2日目協議 中南海で少人数会談
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は15日、北京の中南海で2日目の協議を行った。貿易や台湾問題が焦点で、トランプ氏は会談後に帰国する予定。
NOAA、26年後半のスーパーエルニーニョ発生確率37%に引き上げ
NOAAは2026年後半にスーパーエルニーニョが起きる確率を37%と発表した。食料供給への悪影響や、2027年の世界気温上振れリスクが警戒されている。
生成AI追い風で膨らむメモリー利益、注目集めるキオクシア決算
生成AI需要を背景にメモリー大手5社の今期純利益は63兆円に膨らむ見通し。15日発表のキオクシア決算では、1〜3月期実績や今後の需要見通しが焦点となる。
米中首脳会談、エヌビディアやボーイングが交渉材料に
米中首脳会談に合わせ、米政府がエヌビディアの半導体輸出やボーイング機受注を交渉材料に活用している。中国側も規制で米企業を揺さぶり、両国の駆け引きが強まっている。
トランプ氏と習氏が北京会談、台湾問題と通商協議が焦点
トランプ米大統領と習近平国家主席は北京で9年ぶりに会談し、台湾問題や通商協議、イラン情勢を議論した。会談は約2時間15分で、15日にもワーキングランチを予定している。
日経平均が3日ぶり反落、フジクラ決算がAI株に波及
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。フジクラの決算が市場予想を下回り、AI関連株に売りが波及。金利上昇懸念も重荷となった。
トランプ氏と習氏が北京で会談、貿易と台湾が焦点
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北京で9年ぶりに会談し、貿易交渉や台湾問題、イラン情勢を協議した。米中は閣僚級協議の成果も踏まえ、通商合意の継続を探る。
エヌビディアCEO、米中首脳会談に急きょ同行 対中輸出探る
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ米大統領の訪中に急きょ同行した。中国向け半導体輸出を探る一方、米中のAI供給網分断と対中規制強化が続いている。
FRB次期議長にウォーシュ元理事を承認 6月会合から就任へ
米上院はFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を承認した。ウォーシュ氏は6月FOMCから議長として参加し、インフレ抑制やバランスシート縮小、情報発信の見直しに取り組む。
日経平均が最高値更新、商社や金融に資金シフト
13日の東京株式市場で日経平均は529円高の6万3272円と最高値を更新した。米CPIの上振れや原油高を受け、AI・半導体株から商社、金融などバリュー株への資金シフトが目立った。
新発10年国債利回り、一時2.6% 29年ぶり高水準
13日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.6%に上昇し、1997年5月以来の高水準となった。原油高や財政懸念に加え、米金利上昇が国内にも波及した。
米テック大手、AI新興出資で収益と需要を循環
アマゾンやアルファベットがAI新興への出資で含み益を計上し、クラウド売上も伸ばす循環構造が強まっている。米テック大手の設備投資や社債発行も拡大し、AI需要の過熱感が意識されている。
トランプ氏、米中首脳会談前にイラン問題の関与を否定
トランプ米大統領は習近平国家主席との会談前、イラン問題で中国の支援は不要と強調した。米中会談は14〜15日に予定され、イラン側は再攻撃ならウラン濃縮率を90%へ引き上げる可能性を警告した。
DeNA、南場智子氏が15年ぶり社長復帰へ
DeNAは南場智子会長が6月27日付で社長に復帰し、岡村信悟社長は代表権のある会長に就くと発表した。15年ぶりの社長復帰で、南場氏はCEOも兼務し、組織変革と成長戦略を主導する。
NSKとNTN、27年10月に共同持ち株会社設立へ
NSKとNTNは2027年10月に共同持ち株会社を設立して経営統合する方針を発表した。日経推計の世界シェアではベアリング首位となる見通しで、統合比率は今後決める。
トランプ氏、イラン回答を批判 停戦協議はなお不透明
トランプ米大統領はイランの回答を強く批判し、停戦の先行きに懸念を示した。米国は核問題をめぐる条件を求める一方、イランはウラン濃縮の交渉余地を否定し、協議は難航している。
モディ首相、原油高受け在宅勤務再開や海外旅行自粛を要請
インドのモディ首相は原油高を受け、在宅勤務の再開や1年間の海外旅行自粛、金購入の抑制を国民に要請した。燃料節約と外貨流出抑制を狙う。
トランプ氏、習氏との会談で台湾向け武器売却議題に
トランプ米大統領は、北京で予定する習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却を議題にすると表明した。米台政策との整合性や、武器納入の遅れを巡る影響も焦点となる。
カルビー、ポテトチップスなど14商品を白黒包装に変更
カルビーは中東危機に伴う印刷インク不足を受け、ポテトチップスなど主力14商品を25日出荷分から白黒包装に順次切り替える。原油高やナフサ不足でカラーインクが品薄になっている。
マネーフォワード、銀行連携停止10日超 再開時期なお不透明
マネーフォワードで個人情報流出の恐れがある問題を受け、銀行連携サービスの停止が10日を超えた。再開時期は不透明で、同社は利用者への補償を検討している。
アルファベット、初の円建て社債を準備 数千億円規模観測
アルファベットが初の円建て社債発行を準備していることが分かった。数千億円規模が観測され、AI投資の拡大を背景に調達手段の多様化を進める。バークシャーに続き円債市場の広がりも注目される。
イラン、米提案への回答をパキスタン経由で送付 トランプ氏は拒否
イラン国営通信は、米国の戦闘終結案への回答をパキスタン経由で送ったと報じた。トランプ米大統領は受け入れられないと反発し、交渉はなお膠着している。
トヨタ、26年3月期は減益でも高水準 中東情勢が焦点
トヨタ自動車の26年3月期営業利益は前期比21%減の3兆7662億円。米関税の逆風下でも高水準を維持し、中東情勢や供給網の不安への対応が今期の焦点となる。
ソニーセミコンダクタ、TSMCと画像センサー合弁を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズは8日、TSMCと次世代画像センサーの生産・開発で協業する合弁子会社の設立を検討すると発表した。ソニー側が過半出資し、熊本県合志市の工場内での生産ライン設置も検討する。
任天堂、国内スイッチ2を5万9980円に値上げ 海外も引き上げ
任天堂はNintendo Switch 2の国内価格を5万9980円に引き上げ、海外でも9月1日から値上げする。DRAM高騰を背景に27年3月期は減益見通しだが、営業利益は増益予想とした。
英国統一地方選で労働党後退、改革党が躍進
英国の統一地方選で労働党が大幅に議席を減らし、改革党が躍進した。保守党も後退し、スターマー首相には退陣論が浮上したが、本人は続投の意向を示した。