NYT記者に召喚状、トランプ政権が専用機報道を問題視

2026-07-11

トランプ米政権は10日、新たな大統領専用機エアフォースワンの安全保障上の欠陥を報じたニューヨーク・タイムズ紙の複数記者に対し、15日にニューヨークの連邦大陪審で証言するよう求める召喚状を出した。召喚状には「連邦法違反の疑いがある」と記されていたが、具体的な根拠は示されていない。同紙は11日、異例の圧力だと報じた。

報道機関への圧力強まる

政権は否定的な報道を「フェイクニュース」と位置づけ、メディアへの攻撃を続けている。今回は自宅で連邦捜査官から召喚状を示された記者もいたという。同紙は、トランプ大統領による報道機関への脅迫や威嚇が異例の水準に達していると訴えた。

NYTは声明で、「合衆国憲法と、それが保障する報道の自由を信じる米国人の良心を揺るがすもので、恥知らずだ」と批判した。記者は事実を伝え、税金の使途を知る国民の権利に資する役割を担っているとも強調した。

政権とメディアの対立

召喚状を出したのはニューヨーク州のクレイトン連邦検事で、トランプ氏が次期国家情報長官に指名した人物。NYTは、カタールから譲り受けた新たな大統領専用機がミサイル防御機能を備えていないなどと報じた。これに対し、米連邦捜査局（FBI）の高官が記事を出さないよう求めたという。

政権は6月にも、イランやベネズエラへの攻撃を巡る報道をめぐり、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙の記者に召喚状を出し、情報源の特定を試みた。ただ、両紙が異議を唱えたため撤回した。トランプ氏は、自身に不都合な報道をしたメディアに巨額の損害賠償を求めて提訴するなど、批判の封じ込めを強めている。

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