日米、防衛装備の生産強化を協議　小泉氏と米国防長官

2026-05-30

小泉進次郎防衛相は30日、シンガポールで米国のヘグセス国防長官と会談した。ミサイルの共同開発・生産の進め方を協議し、日本の防衛力強化の取り組みも説明した。

ミサイル生産と情報共有

会談は約1時間行われた。日米はこれまで、弾道ミサイル迎撃用の「SM3ブロック2A」や戦闘機搭載の「AMRAAM」などの生産強化で合意している。小泉氏は開発や生産を加速する「オペレーション・スーパーチャージ」を提案し、ヘグセス氏と具体的な進め方を議論した。

また、日米とオーストラリアがミサイル防衛に関する情報を共有する枠組み「TRISHIP」を運用していくことを歓迎した。日本が殺傷力のある防衛装備品の輸出を規制する「5類型」を撤廃したことにも触れ、ヘグセス氏はこれを評価した。

両氏は、敵の攻撃を思いとどまらせる抑止力と、有事に攻撃を防ぐ対処力を高める方針を確認した。日本の南西地域の離島防衛を念頭に、自衛隊と米軍の部隊協力を強化する。中国の脅威を含む東アジアの地域情勢も議題となり、いかなる事態にも冷静かつ毅然と対応することで一致した。

小泉氏は会談後、防衛費を巡るやりとりについて「特定の金額や結論を念頭に置いたやりとりはしていない」と記者団に説明した。中東ホルムズ海峡への艦艇派遣などの協力要請があったかについては「具体的な要請はなかった」と述べた。

イラン攻撃以降、米国が安全保障の重点を日本周辺から中東へ移し、力の空白が生じるとの懸念が出ていた。両氏は会談で、米軍がインド太平洋地域の安保に関与し続ける姿勢を確認した。

ヘグセス氏は同日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国への警戒感を示した。小泉氏はこれについて、「米国がインド太平洋を重視していることを明確に示すものだ」と評価した。

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