AI・半導体株が主導、日経平均は6万6442円まで急伸
AI・半導体が相場を押し上げ
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比2225円高の6万6442円となった。上昇率は3.47%で、取引時間中には上げ幅が2800円を超える場面もあった。米国とイランの戦闘終結への期待を背景に、最近まで一服していた人工知能(AI)や半導体関連への買い戻しが優勢だった。
主力株に買い集中
アドバンテストやソフトバンクグループ(SBG)など主力のAI・半導体関連が指数を押し上げた。東京エレクトロンは一時12%近く上昇し、株式分割考慮後で初めて7万円台に乗せて上場来高値を更新した。東エレクとアドテストの2銘柄だけで、日経平均を1200円近く押し上げた。トランプ米大統領が、イランとの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの見方を示したことも支えとなった。
キオクシアが時価総額首位
8%強上昇したキオクシアホールディングスの時価総額は44兆円台に乗り、43兆円台のトヨタ自動車を抜いて首位に立った。村田製作所やイビデンも買われ、東証プライムの値上がり率ランキングでは、1位が半導体製造装置用部品のマルマエ、2位以下にも日本マイクロニクスや三井金属などAI・半導体関連が並んだ。日経平均は一時、節目の6万7000円を上回った。
需給懸念は残る
市場では、3日に付けた最高値6万8402円から8日の直近安値6万4024円までの下落幅4377円に対する「半値戻し」となる6万6213円を上回ったことで、相場の地合い改善を指摘する声が出ている。一方で、米株式市場ではスペースXの新規株式公開(IPO)を控え、米巨大テック7銘柄「マグニフィセント7」などで換金売りの動きもあった。年内にはアンソロピックやオープンAIの大型上場も見込まれ、需給悪化への警戒感はなお残る。
6万7000円付近で売りも
12日の東京市場では、午前の中ごろから伸び悩む場面もあった。「6万7000円が近づく場面では、地銀や信金の戻り待ちとみられる売り注文が増えた」と国内証券のトレーダーは指摘する。AIの成長期待は続く一方、上値では需給面の重さが相場の押し上げを抑える展開が続きそうだ。
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