半導体株急落で日経平均4%安、6万2364円に下落

2026-07-28

日経平均、2カ月ぶり安値

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比2566円（4.0%）安の6万2364円で取引を終えた。約2カ月ぶりの安値で、6月25日の過去最高値7万2366円からの下げ幅は1万円を超えた。

半導体株に売り

中国勢との競争激化を警戒した売りが半導体関連株に広がり、アジア市場全体に波及した。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは1万円（18%）安の4万4550円と制限値幅の下限で引けた。アドバンテストと東京エレクトロンもそろって10%超下落した。

アジア市場にも波及

韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比11%安と急落し、4月14日以来およそ3カ月半ぶりの水準に沈んだ。台湾加権指数も5%下落した。中国の半導体メモリー大手、長鑫存儲技術（CXMT）の親会社が27日の上場で巨額の成長資金を調達し、供給増と競争激化への警戒が強まっている。

AI相場の調整深まる

半導体関連株はAIインフラを支える銘柄として、金鉱掘りより道具を売る側が利益を得たゴールドラッシュになぞらえ「AIツルハシ銘柄」と呼ばれてきた。ただ、ハイパースケーラーによる過剰投資懸念が残るなかでも、投資家の目線は競合の台頭に向かい始めている。7月には新興の月之暗面（ムーンショットAI）が新型AIモデル「Kimi K3」を発表し、米アンソロピックや米オープンAIに迫る性能と伝わった。

米国企業の優位性や成長シナリオに陰りが見えるなか、AIの収益性を見極めたいとのムードが広がっている。野村証券の岡崎康平チーフ・マーケット・エコノミストは「現時点では中国勢が本格的な脅威になるという見方は少ないが、利益確定売りの格好の口実にされた」と話す。

FRB会合前で様子見

米連邦準備理事会（FRB）は28〜29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。政策金利は据え置かれる公算が大きいものの、一部ではサプライズ利上げへの警戒感もあり、買い手控えにつながった面がある。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは、AI関連企業の利益前提を引き下げる必要はないとしたうえで、当面の日経平均の下値めどを6万円とみている。AI関連株に偏っていた持ち高を分散する動きは強まっているが、株式市場全体から資金を引き揚げる局面には至っていないとみる。

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