AZ-COM丸和HD、JPYCを協力会社向け支払いに活用
2026-07-19
物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は、個人のトラック運転手を含む協力会社約2300社への委託費などの支払いに、法定通貨に連動するステーブルコインを導入する。金融取引にとどまっていたステーブルコインの利用が、企業間決済にも広がる。
JPYCを採用
AZ丸和は、フィンテック企業JPYC（東京・千代田）が発行する「JPYC」を使う。国内でJPYCの大規模な法人利用は初めてとなる見通しだ。AZ丸和はJPYCとの業務提携と、10億円強の出資も検討している。
迅速な支払いで支援
AZ丸和はアマゾンジャパン（東京・目黒）などの配送や顧客企業の物流業務を包括受託する3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）を手掛ける。運送を直接担う個人事業主への委託費や給与の支払いにJPYCを導入する。
JPYCは即時に現金化でき、振込手数料もかからない。これを生かし、従来より振り込み頻度を高め、資金繰りに課題を抱えやすい小規模な物流事業者を支える。物流業界では高齢化に加え、運転手の残業規制強化による「物流2024年問題」で人手不足が深刻化している。AZ丸和はJPYCによる迅速な支払いを、契約先にとっての利点として打ち出す。
米国で先行
ステーブルコインはブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤とし、法定通貨と価値が1対1で連動するよう設計されている。米国では活用が進み、決済システムを手掛ける米電子決済大手ストライプは2025年、企業がステーブルコインで代金を受け取れるサービスを始めた。仮想通貨交換業大手の米コインベース・グローバルも、電子商取引（EC）サイト運営者向けにステーブルコイン対応の決済プラットフォームを立ち上げた。
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