高市首相、食料品減税の法案を超党派協議後に速やかに提出へ

2026-07-27

食料品減税は超党派で判断

高市早苗首相は27日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、食料品の消費税減税について、超党派で結論を得た後に速やかに法案を提出したい考えを示した。国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたいと述べた。

首相は、超党派の社会保障国民会議での議論を踏まえて最終判断すると表明した。自民党の小野寺五典議長は、2027年4月から食料品の税率を1%に下げ、同年秋に中低所得者へ「1%相当分」を給付する議長案を提示している。

一方、野党には減税に反発する意見が多く、調整は難航している。首相は、物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得者の負担を早く軽くすべきだという問題意識は与野党で共有できるはずだとの見方を示した。

自民党は2月の衆院選で、2年間に限った食料品の消費税ゼロを公約に掲げていた。首相は、十分性と迅速性の両面から、どの方法が国民にとって最適な負担軽減策かを最後まで検討したいと語った。

夏以降に想定される内閣改造と自民党役員人事については、現時点で話せることはないと述べた。特別国会では、閣僚や党役員が政権公約の実現や政府提出法案の成立に全身全霊を注いできたと説明した。

国民民主党を含め連立の枠組みを広げる可能性については、相手方の意向もあるとしてコメントを控えた。そのうえで、政治の安定なくして力強い経済政策も外交・安全保障も進められないと強調した。

首相は今国会について、政府提出法案64本をすべて成立させたと振り返り、改正皇室典範や、インテリジェンスの司令塔となる国家情報局の設置法成立を成果に挙げた。

中東情勢を踏まえた原油の代替調達や物価高対策にも触れ、予備費2.5兆円を活用しながら、必要な対策を機動的に講じると説明した。主要7カ国で最も物価上昇率が低いとも強調した。

政権発足後の日経平均株価の上昇や実質賃金の伸びを示し、日本経済は音を立てて動き出しつつあると主張した。成長戦略に基づく官民投資を促すため、2027年度予算案は責任ある積極財政元年として編成する考えも示した。

特別国会の反省点を問われると、特にないと答えたうえで、あえて言えばマーケットへのメッセージや市場への発信をもう少し重視する必要があるとの認識を示した。

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