円買い介入の継続に警戒強まる　市場は155円攻防を意識

2026-08-02

早朝介入の観測

日米の通貨当局が円安阻止で足並みをそろえるなか、外国為替市場では週明け3日に3営業日連続の円買い介入が実施されるかに注目が集まっている。1ドル=155円を巡る攻防を予想する参加者が多く、米欧勢も東京時間の月曜早朝から警戒を強めている。

週明けの外為取引は日本時間の午前5時前、ニュージーランドのウェリントンなどで始まる。ロンドンは日曜夜、ニューヨークは日曜夕方に当たり、休日返上で待機するトレーダーも目立つ。日本時間午前7時ごろから東京勢の参加が増え、商いが薄い早朝は少額でも相場が動きやすいことから、「早朝介入」を疑う声が強い。

155円を意識した思惑

月曜への警戒が強い背景には、国際通貨基金（IMF）の為替制度分類がある。3営業日以内の連続介入は1回と数えられるため、市場では、1回として扱えるうちに追加介入を重ね、できるだけ値幅を取る展開を当局が狙うとの見方が出ている。

前週末の円相場は1ドル=157円台半ばで取引を終え、中長期の目安とされる200日移動平均線（158円）を上回った。円売り・ドル買いの持ち高を積み上げてきた投機筋が損失覚悟で手じまいに動く可能性があり、当局はその圧力を狙ったとみられている。

7月31日の米東部時間の早朝と午後に実施されたとみられる政府・日銀の円買い介入では、円相場の上昇は158円前後でいったん止まった。もっとも、同日午後4時過ぎには流れが変わり、複数の市場関係者によると、米財務省の委託を受けたニューヨーク連銀がユーロ売り・円買いに動き、政府・日銀も改めてドル売り・円買いを実施した。この結果、円相場は157円台前半まで上昇した。

次の焦点は155円との見方が広がる。市場参加者の一人は、155円について「前回のゴールデンウィーク介入時に抜けなかった水準で、今回の総力戦でも最低限目指したいラインだ」と述べた。輸入企業の想定為替レートが155〜160円程度に集中しているとされることも、政府・日銀が155円を意識する理由とみられる。

実需のドル買いと上値の重さ

円高がさらに進めば、輸入企業など実需筋のドル買いが膨らみ、円上昇の壁になる可能性がある。ヘッジファンドの運用者は「日本企業からのドル買い注文だけで数千本ある」と話しており、1本は100万ドルを指す。

米ゴールドマン・サックスは7月31日夕のメモで、日米当局が足並みをそろえた割には「市場の反応は過去の平均と比べて小さい部類だった」と指摘した。当局が介入の手を緩めれば、円相場の反転上昇にはすぐブレーキがかかるとの見方もある。

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