欧州委、検索優遇でグーグルに8億9000万ユーロ制裁金

2026-07-23

検索での自社優遇を認定

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は23日、米アルファベット傘下のグーグルに8億9000万ユーロ（約1650億円）の制裁金を科すと発表した。検索エンジンで自社サービスを優遇し、規制に反したと判断した。

対象は、巨大プラットフォーマーの寡占を抑えるために導入したデジタル市場法（DMA）だ。DMAに基づく制裁金は、2025年4月の米アップル、メタに続き3社目で、同法を根拠にした制裁金としては過去最高となる。

Google Playでも是正迫る

欧州委は、グーグルがDMAで禁じられた自社サービスの優遇を繰り返したと指摘した。検索結果では自社の買い物、ホテル予約、交通案内などを上位に表示し、他社のサービスを同等に扱わなかったという。

アプリストア「グーグルプレイ」でも、アプリ事業者が消費者を割安な外部サイトに誘導する動きを不当に制限したと問題視した。欧州委は60日以内の是正を求め、検索結果などで対応が始まっていると評価した一方、不十分なら追加の制裁金を科すと警告した。

巨大テック規制と米欧対立

DMAは、巨大テック企業に対してあらかじめ禁止行為や義務を定める事前規制だ。重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返した場合は最大20%の制裁金を科す。

グーグルを巡っては、EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所が7月、競争法違反を認定した過去の欧州委の判断を支持し、41億3000万ユーロ（約7600億円）の制裁金を確定させた。EUは強い制裁を背景に、テック企業のビジネスモデル変更を迫っている。トランプ米政権はEUによる米企業規制を批判しており、米欧対立の火種となる可能性がある。

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