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日経平均が続伸、6万9593円 AI・半導体主導で上昇加速

日経平均続伸、6万9593円 AI・半導体に買い集中

日経平均が続伸、6万9593円 AI・半導体主導で上昇加速

米イラン合意を好感

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の終値は前週末比3573円(5.41%)高の6万9593円となった。日本時間15日早朝にトランプ米大統領が、イランとの戦争終結で合意したとSNSで発信したことを受け、幅広い銘柄に買いが広がった。

人工知能(AI)や半導体関連が相場をけん引したほか、出遅れ感のある銘柄にも資金が向かった。市場では、株高に乗り遅れる恐れを指すFOMOを超え、なお上値余地があるとの見方が強まっている。

地政学リスク後退で物色拡大

ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは、「先週の時点では覚書の締結は意識されていたが、ここまでの進展や原油価格の下落、金利低下までは織り込まれていなかった」と指摘した。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは、これまで何度も停戦期待が浮上した経緯に触れつつ、「戦争終結は区切りとして好感されている」と述べた。

この日は地政学リスクの後退を背景にAIラリーが一段と勢いを増した。東京エレクトロンは一時10%高となり、上場来高値を更新した。ソフトバンクグループは13%高、イビデンは19%高、アドバンテストは8%高、キオクシアホールディングスは11%高となった。積層セラミックコンデンサー(MLCC)関連も買われ、村田製作所は制限値幅の上限まで上昇し、太陽誘電は19%高だった。

原油安で景気敏感株も上昇

先週末までの相場と異なるのは、AI・半導体関連と並んで、原油高への警戒が和らいだ銘柄にも買いが入った点だ。建設株では大成建設が一時12%高、鹿島が10%高となった。JALやANAホールディングスなど空運株も高い。

ホルムズ海峡の開放を受け、サプライチェーンを巡る懸念も後退した。ナフサ調達の負担が意識されていた三菱ケミカルグループや三井化学にも買いが入った。トヨタ自動車など自動車株も上昇した。

フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、「原油安やサプライチェーンなどの懸念が後退し、投資家には上昇相場に追随しなければならないという焦りがある」と話した。

内需株への見直しも

米イラン合意を受け、物色の方向が変わる可能性もある。仏系コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオ・マネジャー、リチャード・ケイ氏は、停戦合意を受けて「小売りや食品といった内需株をさらに買い増す」と話した。円安が一服すれば、内需株に追い風になるとの見方だ。

市場では驚きの声も広がる。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「ここまで上げるとは思っていなかった」と述べた。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は「上げの勢いがすごい。バブルとはこういうものなのではないか」と語った。強気ムードが支配する中、日経平均の7万円は通過点との見方も出ている。

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