国際刑事裁判所に米国務省が対抗姿勢　制裁案も浮上

2026-07-14

米国務省、ICCに強硬姿勢

米国務省当局者は13日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）が米国の主権に「脅威」を及ぼしていると主張し、対抗措置を取る考えを示した。ICCや関連組織への制裁に加え、加盟国に脱退を促す外交的圧力も選択肢に含めている。

トランプ政権は、ICCがアフガニスタンで戦闘に加わった米兵の戦争犯罪捜査を認めたことや、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを批判してきた。最大の資金拠出国である日本にも影響が及ぶ可能性がある。

ルビオ米国務長官は13日、X（旧ツイッター）に動画声明を投稿し、「ICCが弾丸やミサイルではなく、法令や条約、国際法と呼ばれるもので米国に戦争を仕掛けている」と述べた。米国に対して「過激で極端」な介入が行われているとして反発した。

米国は国際金融ネットワークで大きな影響力を持つ。ICC本体に制裁を科した場合、情報通信システムを担う米企業がサービス提供を控え、ICCの活動が事実上停止に追い込まれる可能性がある。

国務省当局者は検討中の選択肢として、米国の安全保障の下で守られている国々に対し、米国の当局者や軍関係者を訴追するICCの権限を認めないよう求めることも挙げた。

米国はICCに加盟していない。トランプ政権はこれまでも、ICCの裁判官や捜査を担う検察局トップらに制裁を科している。

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