日銀、政策金利1.0%へ　国債減額は27年4月停止

2026-06-16

政策金利を1.0%に引き上げ

日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%から1.0%に引き上げると決めた。中東情勢の緊迫に伴う原油高が物価に波及するリスクを抑える。併せて、国債買い入れ額の減額措置は2027年4月以降に停止する方針も示した。

利上げは2025年12月の会合以来、4会合ぶりとなる。政策金利の1.0%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。

物価上振れを警戒

今回の会合は、感染症治療のため入院中の植田和男総裁が欠席した。16日午後3時30分から内田真一副総裁が記者会見し、決定内容を説明する。

政策判断は植田氏を除く8人の政策委員による多数決となり、利上げは7人の賛成で決まった。浅田統一郎審議委員は「物価上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きい」として、据え置きを主張した。

日銀は4月の前回会合では、原油価格の高騰が物価上昇と景気下押しの双方に作用しうるとして、情勢を見極めるため利上げを見送っていた。今回は、物価上昇が加速するリスクの方が高まったと判断した。

決定会合後に公表した声明文では、「原油価格上昇を起点に企業間取引での価格転嫁がやや早いスピードで進んでいる」と指摘したうえで、「今後、消費者段階で幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」と記した。変動要因を除く基調的な物価上昇率についても、「2%の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがある」と強調した。

国債減額は27年4月で停止

景気見通しについては、「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」とした。高水準の企業収益や賃上げ、政府の補助金を景気を支える要因に挙げたほか、「中東依存度の高い原材料の代替調達が進展している」とも説明した。

国債の買い入れ減額は、現行計画に沿って2027年1〜3月期まで四半期ごとに2000億円ずつ続ける。その後、同年4月に減額を停止し、月2兆円程度のペースで国債を購入する方針を示した。田村直樹審議委員は2028年1〜3月期まで減額を続けるべきだとして、減額停止に反対した。

日銀は2013年以降の異次元緩和で大量の長期国債を買い入れ、長期金利を押し下げることでデフレ脱却を目指してきた。ただ、投資家の売買で金利が決まる市場機能は大きく低下した。2024年8月に買い入れ減額を始めて以降は、需給に基づく金利形成が促され、市場機能は改善してきた。

一方で、2025年以降は金利が一時的に急上昇するなど、債券市場が不安定になる場面も増えている。日銀が減額停止に踏み切れば、需給悪化への懸念が和らぎ、市場安定につながる効果が見込まれる。

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