自民・維新、3号被保険者縮小へ適用拡大を明記
社会保障改革の骨子に明記
自民党と日本維新の会は7日、年金制度で会社員の夫に扶養される主婦らが中心の第3号被保険者制度の縮小に向け、対応を進める方針を申し合わせた。複業者や短時間労働者については、被用者保険への適用拡大を早める。
実務者が取りまとめた社会保障改革の骨子には、「マルチワーカーへの対応を含めた短時間労働者などへの被用者保険の適用拡大を早期に進展させる」と明記した。厚生労働省は第3号被保険者の実態を調査し、2026年度内に報告をまとめる。26年夏ごろをめどに検討会を設置し、課題整理と具体策の立案を進める。
第3号の見直し焦点
第3号被保険者は、本人が保険料を負担せずに国民年金の給付を受けられるが、受給額は少ない。雇用者は週20時間以上働くなどの条件を満たせば厚生年金の保険料を払い、より手厚い保障を受ける。複数の会社で働く場合は労働時間が合算されないため、第3号にとどまるケースがある。
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