EYパルテノン試算、米欧の対中脱依存に25年で23.6兆ドル

2026-07-19

EYパルテノンは、米国と欧州が製造業やテクノロジーなどの重要産業で中国への依存を解消するには、今後25年間で23兆6000億ドルの追加投資が必要になると試算した。インフラ、研究開発、ソフトウエア、製造、サプライチェーンを自前で整える費用として算定した。

米国13.7兆ドル、欧州9.1兆ドル

必要投資は米国で13兆7000億ドル、ユーロ圏で9兆1000億ドル、英国で8000億ドルとなる。米国の政府と企業が中国からのデカップリングを進めるには、年間5500億ドルの投資が要る。これは米巨大テック企業が25年にデータセンターへ投じた総額およそ6000億ドルに近い。欧州連合（EU）に必要な支出は、EUの年間予算のほぼ2倍に相当する。

供給網の現地化は長期課題

西側諸国は、戦略物資の供給網で中国が持つ支配力を弱めようとしている。だが、中国産への依存が強い資源や原材料を置き換えるには巨額の資金が必要で、自給体制への移行の難しさを示している。

元英首相府顧問でEYパルテノンのマッツ・パーション氏は、納税者と消費者に過度の負担をかけずにサプライチェーンを現地化することは、企業と政府の双方にとって今後長年にわたり最も難しい課題の一つになるとの見方を示した。

同社アナリストは、25年間で年平均9400億ドルを投じることは理論上は克服不可能ではないとしつつ、エネルギー、テクノロジー、防衛、インフラへの既存投資に加えて必要になると指摘した。パーション氏によれば、当初の年間投資額は小さくても、供給網の切り替えが進むにつれて膨らむ可能性がある。

リポートはまた、工場やインフラへの投資にとどまらず、労働者の訓練や工場の自動化にも積極的に資金を振り向ける必要があるとした。

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