7月31日の円買い介入、政府・日銀は5兆円規模か

2026-08-03

政府・日銀の介入規模

政府・日銀が7月31日に実施した円買いの為替介入について、市場では5兆円規模だったとの見方が広がっている。日銀が8月3日に公表した、4日の当座預金残高の見通しから推計された。政府・日銀は7月30日から2日続けて介入したとみられる。

円買い介入では、日銀が市場から円を買い入れることで資金が国庫に移り、民間金融機関が日銀に保有する当座預金残高が減少する。為替取引の決済は2営業日後となるため、7月31日の介入効果は8月4日の残高に反映される。

当座預金の差額から推計

銀行間取引を仲介する短資会社は、介入がない場合の当座預金残高について、「財政等要因」による減少幅を5兆6600億円から6兆7000億円と予想していた。一方、日銀の見通しは11兆4200億円の減少で、両者の差額から介入額はおよそ5兆円と推測できる。財務省は28日に、7月30日から8月26日までの為替介入実績を公表する。

相次ぐ円買い介入

片山さつき財務相は3日、「米東部時間7月31日、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」との談話を発表した。

政府・日銀は7月30日にも円買い介入を実施しており、当座預金残高の減少幅を踏まえ、市場では6兆〜7兆円規模だったとの観測が出ている。財務省によると、政府・日銀は4月28日から5月27日にも11兆7349億円の介入を実施していた。

円買い介入の年間実績として過去最高だったのは、2024年の15.3兆円。今年は4月以降の介入総額がすでに20兆円を超えたとみられ、年間の過去最高額を更新する見通しだ。

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