OPECプラス有志7カ国、8月も日量18.8万バレル増産
OPECプラス有志国は8月も増産を続けることで一致した。月次会合での決定は5カ月連続となる。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意した後では初めての協議で、原油相場は軍事衝突前の水準まで下げている。
増産幅は7月と同じ
サウジアラビア、イラク、ロシアなど有志7カ国がオンラインで協議し、8月の生産枠を日量18.8万バレル引き上げると決めた。引き上げ幅は7月から据え置いた。現在のペースが続けば、7カ国による自主減産は9月にも終わる見通しだ。
イラクは増産余地を模索
米国とイランは6月中旬、ホルムズ海峡の開放を含む戦闘終結への覚書を交わした。供給回復への期待が強まり、北海ブレント原油先物は前週に一時1バレル70ドル近辺まで下落し、2月末の水準を下回った。サウジやロシアは、原油安を一段と招く大幅な生産枠の引き上げには慎重とみられる。
一方、イラクは増産に前向きだ。同国に認められたOPECの生産枠は日量440万バレル程度で、実際の生産能力とされる490万バレルに届かない。封鎖で失った石油収入の補填や、イラン側の攻撃で損傷したエネルギー施設の復旧費用を賄いたい考えとみられる。
イラクは6月下旬、OPECからの脱退を検討していると報じられた。政府は否定したが、生産能力を3年内に700万バレルへ高める方針を示した。市場では、脱退を選択肢にちらつかせることで増産容認を引き出そうとしているとの見方が多い。次回会合は8月2日に開く。
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