日銀、1.0%据え置き　中東情勢や為替動向を注視

2026-07-31

利上げ路線は維持

日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.0%に据え置くことを決めた。6月の前回会合で中東情勢の緊迫や原油高を背景に利上げしたばかりで、今回は経済・物価への影響を見極める。

追加利上げを判断する材料としては、中東情勢に加え、円安・ドル高基調が続く外国為替相場の動向が経済・物価に及ぼす影響を挙げた。31日午後には植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。

据え置きは9人の政策委員のうち8人の賛成多数で決まった。高田創審議委員は海外発の物価上振れリスクなどを踏まえ、「機動的な対応が必要な新たな局面に入った」として1.25%への利上げを提案したが、反対多数で退けられた。

展望リポートで見通し修正

四半期ごとの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しは中央値で0.6%とし、4月時点の前回予測から0.1ポイント引き上げた。27年度も0.1ポイント上方修正し、0.8%とした。世界的に堅調な人工知能（AI）需要や政府の経済対策が景気を下支えするとみている。

4月の展望リポートでは、中東情勢の緊迫によってサプライチェーン（供給網）に大規模な混乱が起こるリスクを指摘していた。今回は「中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることもあり（リスクは）低下している」と記した。

物価見通しでは、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率を26年度に2.5%とし、前回予測から0.3ポイント引き下げた。政府による電気・ガス料金の補助金延長などを織り込んだ。一方、こうした政策効果がはがれる27年度は2.4%と、0.1ポイント上方修正した。

物価上振れリスクを警戒

企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は6月に前年同月比7.1%上昇した。展望リポートでは企業の価格転嫁が進み、今後は消費者段階で幅広い品目の価格上昇に波及する可能性が高いとした。

中長期的な予想インフレ率の上昇にも触れ、一時的な要因を除く基調物価について「2%の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがある」と強調した。AI需要の拡大については、材料・部品などの需要が想定以上に増えれば価格面の上昇圧力が一段と強まる恐れがあるとした。円安の影響でも、足元の輸入物価の大幅な上昇が耐久財を含む幅広い品目の価格を押し上げる方向に働くと記した。

日銀は、これまでの利上げ後も「現在の金融環境は緩和的」と評価したうえで、物価の安定を目指し「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」との表現を踏襲した。基調物価が2%目標を超えて上昇すれば経済に悪影響を及ぼすとし、そうした事態を防ぐためにも利上げを続ける必要があると訴えた。

利上げのタイミングやペースを点検する項目には、従来の中東情勢に加え、「AI関連の需要の拡大」と「為替相場の変動の影響」を新たに加えた。植田氏は感染症治療のため6月に入院し、同月の決定会合を欠席した。在任中の日銀総裁が通常開催の決定会合を欠席するのは初めてだった。その後退院し、今回は30日の会合初日の討議から参加した。

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