米イラン停戦期待で日経平均上昇、6万5900円近辺で推移

2026-05-29

29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日比で1200円ほど高い6万5900円付近で推移している。米国とイランの戦闘終結への期待を背景に、前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新した。東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連を中心に幅広く買いが先行し、日経平均は25日に付けた終値ベースの最高値（6万5158円）を上回っている。

米株高の流れ

28日の米株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が3日連続で最高値を更新した。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズやクアルコムなどの半導体株が買われ、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は反発して0.99%高で取引を終えた。この流れを受け、東京市場でもソフトバンクグループ（SBG）、アドテスト、東エレクなどが上昇している。

停戦合意報道が支え

米ニュースサイトのアクシオスは28日、米国とイランが停戦期間を60日間延長し、イランの核問題を協議する覚書を交わすことで合意したと報じた。覚書には、ホルムズ海峡を通過する船舶の航行は「制限されない」との内容などが盛り込まれ、トランプ米大統領の最終承認を待つ段階だという。イラン側は内容を否定しているとも伝わるが、戦闘終結が近いとの見方が広がり、株価の支えとなっている。東証株価指数（TOPIX）も反発している。

個別銘柄は高安まちまち

個別ではイビデン、リクルート、京セラが上昇。一方、フジクラや三井物は下落している。

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