高市首相、党首討論で消費税減税と皇室典範改正に答弁

2026-07-15

食料品消費税と討論

高市早苗首相（自民党総裁）は15日の野党党首討論で、食料品の消費税率を2027年4月から1%に下げる方針をめぐり、超党派の社会保障国民会議の結論を踏まえた対応を説明した。夏前に議論を終えて必要な法整備に着手したかったが、「8月の頭ぐらいであれば十分に作業的に間に合う」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表が、引き下げ期間を2年間とする考えに変わりはないかとただしたのに対し、首相は「私自身の考えは変わらない」と強調した。一方で、国民会議で議論中として「断言はできない」とも付け加えた。玉木氏は、骨太の方針の原案をきっかけにした「骨太ショック」とされる金利上昇要因を質問。首相は「閣議決定もしていない原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、米金利や雇用統計など複数要因があると説明した。

皇室典範改正案の論点

中道改革連合の小川淳也代表は、皇室典範改正案をめぐって意見が割れていることに触れ、「国民にとっても皇室にとってもきわめて不幸だ」と指摘した。これに対し首相は、衆参両院の正副議長のもとで立法府の総意として議論を取りまとめ、それを受けて改正法案を立案したと説明した。

立憲民主党の水岡俊一代表は「明確な異論が出ている」として、立法府の総意といえるのかただした。首相は「ただ一人の議員が反対したから、これは総意ではないと言われたら、ほとんどのことが立ち行かなくなる」と反論した。

為替と経済政策

参政党の神谷宗幣代表は「スパイ防止法」に関連し、通信傍受についての考えを確認した。首相は「通信の秘密は憲法上保障された基本的人権の一つだ。制度を検討する場合は慎重に対応しなければならない」と答弁した。

公明党の竹谷とし子代表は為替動向を取り上げ、日本の通貨価値が大幅に下がり続けていると懸念を示した。首相は「高市円安かどうかわからないが、そういう話ではない」と述べ、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくることが重要だと訴えた。

チームみらいの安野貴博党首は消費税減税に反対し、首相は「私個人がやりたいから絶対にやるのではなく、（国民会議の）結論を尊重する」と応じた。安野氏が「君子豹変」の言葉を引き、未来を見据えた決断を求めると、首相は「ギリギリまで熟議を重ねて、実行する直前まで最善の方策を考える」と答えた。

この記事が役に立ったら、ぜひシェアしてください。