米イランの戦闘終結覚書、濃縮ウランは60日以内の最終合意で決着

2026-06-17

濃縮ウランは最終合意で扱う

米ブルームバーグ通信は17日、米国とイランが19日に正式署名を予定する戦闘終結の14項目覚書の全文を報じた。焦点となっていたイランの濃縮ウランの扱いは、60日以内にまとめる最終合意で確認するとしている。

制裁解除と経済支援を明記

覚書では、米国がイランに提供する制裁緩和や復興資金などの経済的見返りも、最終合意の中で約束すると記した。米国は正式署名後、イランの港湾を出入りする船舶を対象にした海上封鎖措置を直ちに解除し、ホルムズ海峡の通航も最大30日以内に戦闘開始前の水準へ戻す。

核問題と軍撤退の工程

イラン側は「核兵器を決して生産しないと改めて表明する」と明記し、イスラエルと親イラン組織ヒズボラが対立するレバノンを含む「すべての戦線」で戦争を即時かつ永久に終結させると宣言する。最終合意には最大60日以内の締結を約束し、双方の合意で延長できるとしている。米国は合意成立後30日以内に周辺地域から軍を撤退させる。

資産凍結解除と検証枠組み

濃縮ウランの残存分については詳細を示さず、「濃縮物質とほかの核関連問題の結論は最終合意で適切に扱われる」とした。イランに科されている「あらゆる種類の制裁」は最終合意に盛り込み、米国はイランの復興と経済発展のため3000億ドルの資金を用意して計画を策定するとした。最終合意の進捗に応じて凍結資産も解除する。合意後は、履行状況を検証する仕組みを設けるとしている。

両国は今後、互いに敵対的な行動を取らず、威嚇や武力行使を控えると約束した。主権と領土保全を尊重し、内政干渉を避けることも誓っている。

米イラン両国は覚書を公表していない。米政権は、トランプ米大統領とバンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長がすでに署名済みだと明らかにしており、電子署名とみられる。19日にはスイス中部のリゾートで正式な署名式を開く計画だ。

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