食料品減税の財源確保へ高市政権、年5兆円規模で調整

2026-08-08

財源と市場の視線

高市政権は2027年4月から2年間に限って実施する食料品の消費税減税を巡り、年5兆円規模の財源確保を急ぐ。期限付き減税を先行させ、後から財源論が追い付かなくなった過去の政権運営を踏まえれば、見切り発車は国民の不信を招きかねない。

政府が減税方針を決めた5日、経済界の会合では財政運営への懸念が相次いだ。「1%から8%に一気に戻すのは難しい」「財源を明示してもらわないと困る」といった声が出て、長期金利の上昇を警戒する見方も広がった。

高市首相は、消費税減税を所得連動型の新たな給付制度を29年度に本格導入するまでのつなぎと位置付ける。自身の責任で減税開始から2年後に税率を戻す考えを示す一方、財源は「市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保していく」と説明している。

租税特別措置や補助金の見直し、外国為替資金特別会計の剰余金といった税外収入の活用を挙げるが、具体策はこれから詰める段階だ。

過去の減税と政権運営

バブル崩壊後、歴代政権は景気刺激策として減税を繰り返してきた。ただ、期限や財源を巡る方針が揺れ、政権浮揚につながらなかった例は少なくない。最終的に赤字国債でしのいだケースもあった。

非自民連立の細川護熙政権は1994年2月、消費税を税率7%の「国民福祉税」に改める構想を突然打ち出した。所得税・住民税を中心に総額6兆円の減税を先行させる案も含まれていたが、与党内の反発で構想は撤回された。所得税・住民税の特別減税は残ったものの、細川政権は同年4月に退陣した。

同年6月に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立政権では村山富市首相が所得税減税を継続した。減税を先行させたうえで、97年の消費税率引き上げで穴埋めする増減税一体処理を採用した。消費税増税までの94〜96年度は、償還期間の短い減税特例公債を計8兆円ほど発行してつないだ。

橋本龍太郎政権では、97年のアジア通貨危機や山一証券の経営破綻も重なり、減税政策の混乱が際立った。97年12月に所得税・住民税で総額2兆円規模の特別減税を表明し、翌98年2月に実施したが、同年4月にはさらに2兆円規模を上乗せした。98年7月の参院選では恒久的な税制改革に言及したものの、その後に発言を修正するなど説明は二転三転した。自民党は不信感を払拭できず、敗北と退陣につながった。

その後の小渕恵三首相は、期限を定めない恒久的な減税として所得税を一律20%下げる定率減税を99年に始めた。赤字国債の発行額はこの頃から目立って増え、定率減税は第1次安倍晋三政権下の2007年まで8年間続いた。

高市政権の課題

最近では23年10月、当時の岸田文雄首相が「税収増の国民への還元」を掲げ、所得税と住民税の減税を主導した。22年度までの2年間で増えた税収を充てると説明したが、防衛増税の先送りも重なり、目先の負担軽減に偏ったとの見方が出た。日本経済新聞の23年10月の世論調査では、物価高対策として「適切だ」は24%にとどまり、理解は広がらなかった。内閣支持率は同12月以降20%台に低迷し、24年の自民党総裁選で不出馬を決めた。

高市政権は40年度までに戦略17分野へ官民で370兆円を投じる成長戦略を描く。年末には安全保障関連3文書を改定し、防衛費の新たな増額計画もまとめる。歳出拡大圧力が強まる中で、食料品減税の財源をどう確保するかが焦点になる。

政府・与党内では外為特会の剰余金を充てる案も浮上するが、防衛費増額の財源にも使っており、調整は容易でない。27年の自民党総裁選や28年の参院選を見据えた判断も避けられない。

政府高官は、近年恒例だった10兆円超の大型補正予算は組まない方針で、消費税減税に必要な財源はそれより小さいと指摘する。高市首相は補正予算依存の財政運営からの脱却を掲げ、歳出を絞ることで新規国債発行額を前年度より抑えられるとの見方を示す。ただ、7月下旬に起きた熊本地震を受け、秋の臨時国会で補正予算編成を求める声は与野党で強まっている。自民党内には「特例公債の発行を増やさないで、どういうふうにやりくりしていくのか」といった疑問も残る。

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