自民党が食料品の消費税1%案を了承、27年4月から2年間

2026-08-05

2027年4月から2年間

自民党は5日午前の臨時総務会で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げる政府の基本方針案を了承した。

欠席者と会合の経緯

総務会は出席者の全会一致が原則だ。今回は中谷元前防衛相、宮沢洋一前税制調査会長、谷公一元国家公安委員長が欠席した。中谷氏は消費税減税に反対しており、宮沢氏は財政規律を重視する立場で知られる。

財源確保を要望

有村治子総務会長によると、会合では「政府には財源をしっかり示しながら進めてほしい」「国際情勢やマーケットが厳しい情勢のなか、不測の事態を招かないように結束して進めていくべきだ」といった意見が出た。会見は総務会後に行われた。

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