日経平均が6万6329円で最高値、AI・半導体が主導

2026-05-29

日本株の上昇が加速している。日経平均株価は29日、前日比1636円高の6万6329円で取引を終え、最高値を更新した。終値で6万6000円台に乗せるのは初めてで、2025年末比の上昇率は3割を超えた。

AI・半導体株に資金集中

米国とイランの戦闘終結への期待が広がり、株式市場に資金が流入した。人工知能（AI）の需要拡大観測を背景に半導体関連や電子部品株が広く買われ、指数を押し上げた。前日比の上げ幅は一時1800円を超え、東証プライム市場の売買代金は16兆3127億円と、前日の10兆円から急増した。前身の東証1部時代を含めても過去最大を大きく更新した。

日経平均の上昇率は2026年に入り1万5990円、31.8%に達した。日本時間29日時点の2025年末比では、米S&P500種株価指数の10.5%、欧州ストックス600の5.6%を大きく上回り、世界の主要指数を引き離している。

業績期待が株高を主導

株高の中心はAI・半導体関連企業の業績拡大期待だ。SBGやキオクシアホールディングス、イビデン、ファナックなど関連24銘柄について野村証券が業績予想を集計したところ、26年度の経常利益は合計13.5兆円と前年度比15%増となる見通しだ。国際会計基準を採用する企業は税引き前利益ベースで算出している。

変動の大きいSBGを除くと、26年度の経常利益は11.7兆円と、前年度の5.6兆円から倍増する見込みという。TOPIX構成銘柄全体の経常利益に占める比率は12%超に高まっている。野村証券は26日、日経平均の26年末予想を従来の6万3000円から6万8000円に引き上げた。11日にも見通しを上方修正していた。

一方で、相場の過熱感も意識され始めている。米ゴールドマン・サックスによると、同社の顧客であるヘッジファンドなどは直近2カ月半で過去最高ペースの日本株買い越しとなり、日本株への投資比率は2016年以降で最高水準に達したという。

東証プライム市場に上場する約1500銘柄のうち、29日時点でおよそ半数にあたる761銘柄がなお年初来マイナス圏にある。株高の持続には、AI・半導体関連以外にも買いが広がることが必要になりそうだ。

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