国民投票法改正案、参院憲法審で可決　副首都法案も審議入り

2026-07-22

参院憲法審査会は22日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。24日の参院本会議で可決・成立する公算が大きい。

広報手段の拡大と投票環境整備

改正案は、改憲案の広報をラジオのAM放送に加えてFM放送でも行えるようにする内容を盛り込んだ。公職選挙法に合わせる形で、投票立会人の選任要件も緩和する。さらに、離島で悪天候などにより投票箱を運べない場合には、現地で開票作業を可能にする。

法案は自維と国民民主党、参政党の4党が衆院に提出した。参院憲法審では立憲民主党と公明党も賛成し、共産党とれいわ新選組は反対した。国民投票時のインターネットCM規制は改正案に含まれなかったが、22日の審査会で、必要な法制上の措置を講じるとする付帯決議が採択された。

同日には、「副首都」構想に関する関連法案が参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りした。東京で大規模災害が起きた際に政治・経済機能を代替する副首都を設ける内容で、自維は24日の成立を目指す。

自維は参院で過半数を持たないため、無所属議員らに協力を求めている。衆院ではチームみらいが賛成した一方、中道改革連合、国民民主、参政党などは反対した。

今国会は25日まで会期延長した。未成立の政府提出法案は予防接種法改正案と建築物省エネ法改正案の2本。議員立法では国民投票法改正案と副首都法案に加え、医療的ケア児支援法改正案、建築士法改正案も24日の本会議で採決される見通しだ。

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