米下院がイラン攻撃からの撤収決議を可決、共和4議員が賛成

2026-06-04

米下院は3日、イラン攻撃から米軍を撤収するよう求める決議案を可決した。与党・共和党の4人が賛成に回り、11月の中間選挙を前にトランプ米大統領への圧力が強まった。

戦争権限法に基づく決議

決議は1973年制定の戦争権限法に基づくもので、大統領の戦争権限を制限する狙いがある。もっとも、今後上院を通過しても大統領に拒否権があり、実効性は限られる。

下院は共和党が多数派だが、民主党に同調した共和議員がいたため可決した。賛成したのは、東部ペンシルベニアや中西部ミシガン、オハイオなどの激戦州選出議員だった。

上院でも近く同様の審議に入る可能性がある。上院も共和党が多数派で、トランプ氏に造反する議員が出れば党内の亀裂が一段と鮮明になる。中間選挙を控え、選挙戦への影響も意識されそうだ。

歴代政権は戦争権限法の法的拘束力を認めてこなかった。軍事行動を決める権限を巡っては、米国の法枠組みはなお明確ではない。米憲法は第1条で議会に戦争を宣言する権限を与える一方、第2条で軍の最高司令官を大統領と規定している。

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