仮想通貨関連収入が12億ドル超、トランプ氏資産報告を公表

2026-07-01

仮想通貨収益が12億ドル超

米政府倫理局は6月30日、トランプ米大統領が提出した2025年の資産報告書を公表した。暗号資産（仮想通貨）関連の収益は12億ドル超（約2000億円）に達し、野党・民主党などは利益相反の可能性を指摘している。

トランプ氏と親族が立ち上げた仮想通貨関連企業、ワールド・リバティー・フィナンシャル（WLF）からは5億ドル超を得た。WLFの持ち株会社株式の売却収入も計上した。

ミームコイン事業を手がけるCICデジタルの収入は6億3600万ドルで、ほぼ全額がセレブレーション・コインズとのライセンス契約に基づくロイヤルティーだった。

報告書は927ページに及ぶ。自身の名前を冠したスニーカーや聖書などの商品販売でも利益を得ており、「トランプ腕時計」だけで約470万ドルを受け取っていた。

不動産で財を成したトランプ氏は、ゴルフ場や関連施設からも多額の収益を上げた。南部フロリダ州パームビーチや東部ニュージャージー州の施設などから、関連収益として2億9000万ドル超を報告した。第2次政権で関係が良好な米アップル、マイクロソフト、エヌビディアの株式買い付けも明らかになった。

贈答品では、国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長からワールドカップ決勝戦のチケット10枚を受け取り、評価額は1万5000ドル相当だった。

米誌フォーブスによると、トランプ氏の個人資産は26年に65億ドルに達し、2期目就任前の24年の23億ドルから増えた。

仮想通貨を巡っては、第2次政権発足後にトランプ氏への疑念が強まっている。25年10月には、仮想通貨交換業者バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏を突然恩赦した。ジャオ氏はマネーロンダリング防止法違反などで有罪判決を受けていた。

米メディアによると、アラブ首長国連邦（UAE）の王族はWLFに5億ドルを出資し、49%の株式を取得した。トランプ氏が大統領に就任する4日前の合意だったという。

政府倫理局はバンス副大統領の資産報告書も公表し、17ページにとどまった。自著による収入のほか、25万〜50万ドル相当の仮想通貨保有が記された。

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