日米、7月31日に協調円買い介入　円安阻止へ異例対応

2026-08-03

協調介入を同時発表

日米両政府は3日、7月31日の外国為替市場で協調して円買い介入を実施したと明らかにした。約40年ぶりの円安・ドル高水準を阻止する狙いで、異例の対応に踏み切った。背景には通貨安と債券安が同時に進む日本売りや、米国債利回りの上昇への警戒がある。

円相場は5月以来の高値

片山さつき財務相は、日本時間3日朝に談話を出し、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと説明した。ベッセント米財務長官も現地時間2日夜にX（旧ツイッター）へ投稿し、さらなる協調介入に参加することをためらわない姿勢を示した。

3日の東京市場で円相場は一時、1ドル=155円20銭台まで急伸した。5月上旬以来、約3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。市場では同日も円買い介入が続いたとの見方が広がった。7月下旬には1ドル=163円台後半を付けており、30日以降の介入で為替は約8円、円高方向に振れたことになる。

日本売りと米金利への波及

日米の協調介入は、金融危機や災害時を除けば極めて異例で、2011年の東日本大震災直後以来、15年ぶりとなる。円買いの日米協調介入としては、日本の金融機関の破綻などを受けて円安が進んだ1998年までさかのぼる。

介入に至った背景には、通貨安と債券安が同時進行する日本売りがある。高市早苗政権の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を巡る思惑もあり、長期金利は一時、約30年ぶりに2.9%まで上昇した。政府の財政規律に対する不安が債券売りを誘った。

米国でも30年債利回りが足元で一時5.2%台と、およそ19年ぶりの高水準を付けた。財政支出の拡大に加え、米連邦準備理事会（FRB）のインフレ抑制姿勢にも不透明感が強まっていた。円安が進めば、米国債を保有する日本の機関投資家の需要が鈍り、日本の金利上昇も米国債投資の誘因を弱めかねない。円安と日本の金利上昇は、米金利を押し上げるリスクをはらむ。

介入手法にも配慮

日本側のドル売り・円買いに合わせ、米国側はユーロ売り・円買いを実施した。円買いの原資をユーロ売却で賄う形とみられ、米債券市場への影響を避けた可能性がある。自国通貨売り介入と受け止められることも抑えた。

日本の財務省はまた、今後の介入原資を巡り、米国債を担保に米通貨当局からドル資金を調達するFRBの仕組みを活用する方針も示した。米国債を市場で売却せずに為替介入を続ける手段を確保する狙いがあるとみられる。米当局は、協調介入だけで円安の修正は難しいとみており、日銀の利上げの遅れが通貨安につながっているとの見方から、今後は日本の政策金利引き上げを促す圧力を強める可能性がある。

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