2040年の必要病床数、厚労省試算　急性期は4割減

2026-07-04

2040年の病床数を試算

厚生労働省は3日、医療需要などを基にした2040年時点の全国の必要病床数の機械的な試算を公表した。手術や救命救急を担う急性期病床は25年度比4割減の37.4万床と算出した。

急性期は37.4万床に

総病床数は25年度比1割減の106.9万床となった。退院支援やリハビリテーションなどを担う包括期病床は、現在の回復期病床のおよそ2倍にあたる41.6万床。長期療養を担う慢性期病床は4%減の28.0万床だった。

地域医療構想を再設計

今回の試算と、同日に厚労省が示したガイドラインを踏まえ、都道府県が必要病床数を最終的に算出する。医療機関の機能分化や連携で地域の提供体制を整える取り組みは地域医療構想と呼ばれ、複数の市町村をまたぐ一般的な入院医療の単位である「2次医療圏」を基本に区域ごとの病床数を見積もる。

厚労省は都道府県が地域医療構想を策定するためのガイドラインも公表した。都道府県は27年度前半ごろまでに医療需要の見通しや提供体制の現状を分析し、28年度までに構想をまとめる。その後、関係者が機能分化や連携を進め、35年ごろをめどに一定の成果を目指す。

構想には40年時点で各医療機関が担う機能、必要病床数、人材確保に向けた取り組みを盛り込む。手術や救命救急などの急性期医療を担う拠点病院については、人口20万〜30万人ごとに1施設を目安とし、具体的な医療機関名も示す。

人口減少で2次医療圏の半数近くが20万人以下となり、入院医療を域内で完結しにくくなっている。厚労省は必要に応じて構想区域の広域化も検討する。40年に向けては急性期医療の需要が多くの地域で減る一方、生産年齢人口の減少で医師や看護職員の確保は難しくなる見通しだ。こうした環境を踏まえ、地域ごとの需要に応じた医療提供体制の再構築を進める。

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