24日に失効する代替関税、USTRは23日にも新措置公表

2026-07-23

米政権が世界各国・地域に適用している10%の代替関税が、米東部時間24日に失効する。トランプ政権はこれに代わる新たな関税を発動し、徴収を続ける構えだ。米通商代表部（USTR）のグリア代表は、早ければ23日にも最終決定を公表すると明らかにした。

301条に基づく新関税

新たな関税は通商法301条を根拠とする。6月時点の素案では、日本を含む60カ国・地域に10%または12.5%の追加関税を課す案が示され、日本は12.5%だった。グリア氏は22日、米連邦議会上院の公聴会に出席し、その前に公表した証言概要で「早ければ明日（23日）、USTRは最終的な措置を公表する」と述べた。

税率は規制の有無で判断

USTRは、強制労働を不正に活用した企業が低コストの商品を流通させ、市場をゆがめていると主張している。こうした製品に対する禁輸措置などの規制の有無を踏まえ、各国・地域への税率を決める方針だ。素案段階では、実効性のある規制がないとして日本を含む46カ国・地域を12.5%の対象とし、欧州連合（EU）、インドネシア、メキシコなど禁輸措置を導入している国・地域や、米国との貿易協定で強制労働対策を約束したアルゼンチンなど14カ国・地域は10%とした。中国の新疆ウイグル自治区などで生産する太陽光パネル関連品や綿花などが例に挙げられている。

軽減措置の継続が焦点

2月まで有効だった相互関税には、日本やEU、韓国などを対象とした特別な税率の軽減措置があった。新たな関税でこの軽減措置が引き継がれるかが焦点となる。グリア氏は、トランプ氏が過去1年に結んだ貿易合意を順守したいとして、引き継ぐ意向を示している。

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