米GDPは年率1.5%増、個人消費の底堅さ映す

2026-07-30

個人消費が成長を下支え

米商務省が30日公表した2026年4〜6月期の実質GDPは、季節調整済みの前期比年率で1.5%増えた。1〜3月期の2.1%からは減速したが、個人消費が底堅く推移し、景気の伸びを支えた。市場予想は1%台後半から2%台前半だった。

消費は3.2%増

GDPの7割を占める個人消費は3.2%増えた。各種経済データを基に自動算出するアトランタ連銀の「GDPナウ」は2.5%増を見込んでいた。個人消費だけでGDP増加率を2.1ポイント押し上げた。

減税と投資が押し上げ

トランプ政権の減税措置で、納税者が今春の確定申告で受け取る還付金は前年を上回った。中低所得層が生活水準を維持するために貯蓄を取り崩したことも、消費の下支えになった。ガソリン高などを背景に、海外旅行を国内に振り替える動きが観光や外食に追い風となった可能性があり、北中米3カ国で開かれたサッカーワールドカップ（W杯）も支援材料との指摘がある。

4〜6月期の米個人消費支出（PCE）物価指数は前期比年率で5.1%上昇した。伸びは1〜3月期の4.6%から一段と拡大し、22年4〜6月期以来の大きさとなった。住宅投資は1.5%増と、24年10〜12月期以来のプラスに転じた。住宅ローン金利は高止まりしているが、リフォーム需要が拡大した。企業の設備投資は8.4%増え、人工知能（AI）向けデータセンター建設などが引き続きけん引した。

輸入増で成長を圧迫

外需では輸出が4.5%増、輸入が11.5%増となった。AI投資に必要な先端半導体など情報通信機器の海外調達が増え、輸入の拡大がGDPの計算上はマイナスに働いた。結果として、4〜6月期の成長率を押し下げた。

個人消費や設備投資の堅調さは、米連邦準備理事会（FRB）のインフレ警戒を強めそうだ。29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利を据え置いたが、一部の出席者は利上げを提案した。中東情勢もなお不透明で、米国とイランは7月に再び戦闘を激化させた。最終的な停戦は見通しにくく、世界的なエネルギー供給の混乱がインフレ圧力を一段と強める恐れがある。

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