東京株式市場、AI・半導体株が重荷で反落　内需株は堅調

2026-08-06

AI・半導体株に売り

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比1033円77銭（1.56%）安の6万5266円67銭だった。前日の米ハイテク株安を受け、足元で一方的に上昇していた人工知能（AI）・半導体関連銘柄に利益確定売りが広がった。前日の日経平均が2342円高と急伸した反動に加え、日本のAI・半導体株との連動性が高い韓国株の下落も重荷となり、下げ幅は1300円を超え、節目の6万5000円を下回る場面があった。

米ハイテク株安の波及

5日の米株式市場では、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反落し、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下落した。決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などが売られたほか、7〜9月期の売上高見通しが市場予想を下回ったサンディスクは時間外取引で大幅安となり、東京市場の半導体株にも売りを誘った。

内需株は上昇

サンディスクとメモリーを共同開発するキオクシアのほか、アドテスト、東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）の4銘柄で日経平均を1000円近く押し下げた。一方、東証プライム市場の値上がり銘柄数は973と全体の6割強を占め、値下がりは517、横ばいは66だった。食品や小売りなどの内需関連株に買いが入り、ホルムズ海峡の通航再開への思惑に加え、原油価格の下落が企業のコスト抑制につながるとの見方が支えとなった。政府が5日に食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り1%へ引き下げる方針を閣議決定したことも追い風となり、東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「消費減税の追い風も吹き、食品や小売りなどは半導体株からの資金の逃げ口となっている」と指摘した。好決算を発表したメルカリ、花王にも買いが入った。

指数と売買動向

東証株価指数（TOPIX）は反落し、前引けは15.13ポイント（0.37%）安の4031.04だった。JPXプライム150指数も反落して午前の取引を終えた。前引け時点の東証プライム市場の売買代金は概算4兆7481億円、売買高は11億4845万株だった。フジクラ、イビデン、TDKが下げた一方、ファストリやオムロンは上昇した。

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