高市首相、26年度補正を視野に財政措置を検討　夏の料金支援も

2026-05-18

高市早苗首相は18日、2026年度補正予算案の編成を視野に、財政上の措置の検討に入ったと明らかにした。月内にも編成の是非を判断する。首相官邸で同日開いた政府・与党連絡会議では、与党に夏の電気・ガス料金の補助策を検討するよう求めた。

補正編成を月内判断

首相は、長引く中東情勢の混乱を踏まえ「経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と述べた。さらに「補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう（大型）連休前には事務方に、先週には片山さつき財務相に指示した」と説明し、「リスクの最小化の観点から万全の備えをとる」と強調した。

夏場の料金支援を要請

3月に再開したガソリンなどの価格を抑える補助金は、原資となる基金が6月にも枯渇するとの見方がある。7〜9月分を念頭に電気・ガス料金の支援再開も見込まれており、2026年度予算の予備費1兆円では賄いきれない可能性があるとの想定もある。

首相は電気・ガス料金について、「使用量が多くなる夏場の7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と表明した。自民党と日本維新の会の政調会長間で具体策をまとめるよう指示した。

政府内は慎重姿勢も

日本維新の会の吉村洋文代表は会合で、電気・ガス料金の負担軽減に加え、「デジタル基盤を活用した給付体制の整備」を挙げた。事業者の資金繰りや事業継続を支援する策にも言及した。

会合後、首相は補正予算案の財源について「特例公債（赤字国債）は当然コントロールしながらやるのが重要で、そこも含めて判断していくことになる」と記者団に述べた。

自民党の松山政司参院議員会長は14日、会期が7月17日までの今国会で26年度補正予算案を審議する必要性に触れていた。首相はこれまで「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と述べ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を見極めてきた。原油の代替調達先の開拓や国家備蓄の放出などの対応も進めている。

一方、米国とイランの交渉は難航しており、経済への影響が長引く恐れがある。中道改革連合や国民民主党などの野党は低所得層への給付や企業向け助成金の創設を求めているが、政府内には新たな経済対策の策定に慎重な見方もある。

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