梁文鋒氏、米中AIの差は計算資源と説明

2026-07-23

DeepSeek梁CEO、米中AI格差は人材でなく計算資源

中国の人工知能（AI）新興、DeepSeek（ディープシーク）の創業者で最高経営責任者（CEO）の梁文鋒氏は、米国のAIとの違いは人材ではなく計算資源にあると述べた。複数の中国メディアが23日までに報じた。

説明会は5月に開かれたとみられる。騰訊控股（テンセント）などの中国企業や半導体関連の国策ファンドから1兆2000億円規模の資金を調達した後、約4時間にわたって経営方針を説明したもようだ。

計算資源は、画像処理半導体（GPU）など高性能半導体を指す。米政府は安全保障上の懸念を理由に対中輸出を規制している。

梁氏は、中国の計算資源は米国の20分の1にとどまり、性能面でも1〜2年遅れているとの認識を示した。その上で、「我々は米中のAIの物語を書き換える。数分の一の計算資源で6カ月、3カ月へと差を縮めるのが目標だ」と語ったとされる。

同氏は、技術情報を公開するオープンソースや、米AIより大幅に安い料金設定についても、利用者に歓迎され、社員の達成感や結束力の向上につながるとして、今後も続ける考えを示した。

梁氏は、売上高などの最大化を会社の出発点にはしていないと説明。料金を引き上げれば短期的な増収は見込めるが、長期的に有利とは限らず、「節度は戦略だ」と述べたという。

中国ではムーンショットAIやアリババ集団など、米国製AIに迫る性能を持つモデルを手がける企業が増えている。梁氏は「多すぎる。必ず集約される。大企業が2社、中小企業が2社あれば足りる」との見方を示した。

また、騰訊や字節跳動（バイトダンス）のような多機能のスーパーアプリは目指さず、人間に匹敵する能力を持つ汎用人工知能（AGI）の実現に集中すると強調した。

DeepSeekは2025年1月、低コストで米国製AIに匹敵する性能のモデルを発表し、中国を代表するAI企業となった。その後は会社や梁氏が中国メディアを含めて取材を受けておらず、経営トップの発言が報じられるのは珍しい。

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