日経平均6万4141円、AI・半導体株の売り加速

2026-07-17

17日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、6万5000円を下回った。人工知能（AI）・半導体関連株への売りが続き、相場を支えてきた銘柄群から資金が逆回転した。

日経平均の終値は前日比2694円安の6万4141円と、4.0%下落した。6月8日以来の安値で、下げ幅は前営業日比で歴代5位となった。

信用買いの整理が下押し

東海東京インテリジェンス・ラボの山藤将太エクイティマーケットアナリストは、個人投資家の信用買いの投げ売りが膨らんだと指摘した。下落を主導したのは、これまで上昇をけん引してきたAI・半導体株へのまとまった売りだった。

キオクシアホールディングス株は制限値幅の下限にあたるストップ安水準となり、1万円安の5万2110円で引けた。6月22日の上場来高値からは半値となった。証券会社などから資金を借りて自己資金以上の取引ができる信用取引の買い残高が積み上がっており、株価急落を受けて処分売りが膨らんだもようだ。

日経半導体株指数は、2025年末から26年6月の最高値まで約半年で2.8倍に上昇していた。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、当面の成長期待は織り込まれ、持続性を見極める局面に入ったとの見方を示した。

調整の一因として、中国勢の台頭による競争激化懸念がある。中国半導体メモリー大手の長鑫科技集団は14日、上海証券取引所の新興企業向け市場「科創板」への新規株式公開（IPO）で最大666億元を調達すると発表した。調達資金は生産能力の拡大に充てられる見通しだ。

新興企業の月之暗面（ムーンショットAI）などによる安価なAIモデルの開発も進んでいる。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は、中国勢の低価格製品に需要の一部が流れ、収益性が下がる可能性があるとみる。

韓国の金融監督当局が16日に公表した、単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）への規制強化策も影響した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、韓国のAI半導体関連株に資金が入りにくくなれば、連動性の高い日本株の買いも抑えられやすいと話す。

一方で、市場全体が弱気に傾いたわけではない。17日は小売りやコンテンツ関連株に買いが入り、東証プライム市場では全銘柄の3割が上昇した。東証株価指数（TOPIX）は、最高値から4%安い水準にとどまっている。

JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは、業績が堅調な銘柄への循環物色は続いており、日本株全体が弱気に転じたわけではないと述べた。

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