ソニーG、PS新作のディスク販売を2028年1月以降に停止

2026-07-02

ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」の新作ソフトについて、ディスク形式の販売を終了する。音楽CDやDVDに続き、ゲームもネット経由の取引へ移る。1994年12月のPS発売以来、ソニーの成長を支えてきた円盤形ソフトが役割を終える。

販売はダウンロード版に一本化

ゲーム部門のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が1日にブログで公表した。2028年1月以降に発売するソフトは小売店でディスクを売らず、ダウンロード版のみを扱う。SIEは「消費者の嗜好の変化に対応する」と説明した。

直近では、2026年3月期の2兆6400億円のソフト売上高のうち、ディスク販売の比率は5%まで低下していた。現在はダウンロード版に加え、ゲーム内アイテムの購入など追加課金を含むネット経由の取引が大半を占める。

ソフト開発企業にとって、ダウンロード版はディスク版より流通コストを抑えやすい。海賊版や中古流通による値崩れも防ぎやすく、定額課金や追加課金へ誘導することで、売り切り型より客単価を高めやすい利点がある。

ソニーはゲーム機本体「PS5」で2025年、日本向けにディスク非対応モデルを発売した。デジタルシフトを進めてきた流れを踏まえれば、ディスク終了は自然な移行といえる。

英調査会社アンペア・アナリシスのピアーズ・ハーディング・ロールズ氏は1日、SNSで「業界の転換点だ」と投稿した。PS5の次世代機についても「ディスクなしが標準になる」とみている。

米メディアのザ・バージは1日、米マイクロソフトもゲーム機「Xbox」向けのディスク生産を近く終えると報じた。一方、小中学生など若いユーザーが多い任天堂ではデジタル移行が遅れており、ソフト販売に占める割合は5割超にとどまる。

1994年の初代PS発売当時、業界では任天堂「スーパーファミコン」のようなカセット式ソフトが主流だった。だがソニーは容量や処理性能を重視し、音楽CDで広く使われていたディスク方式を選んだ。開発も、CD技術のノウハウを持つ音楽子会社の傘下で進められた。

ディスク方式の採用により、高精細で動きの滑らかなゲームの開発が可能になった。製造コスト面でも優位があり、読み込み速度の速いカセットにこだわった任天堂を後発のソニーが逆手に取った形だ。大量流通しやすいディスクを普及させ、PSは世界有数のゲーム機メーカーへと成長した。

同じディスク媒体をめぐっては、後年のDVD規格争いでソニーが「ブルーレイ」を主導し、PSを再生機器として位置づけることで普及を後押しした。

ソニーがディスクなしでソフトを配信できる「ストア」を始めたのは2006年だった。SIEの西野秀明社長兼最高経営責任者（CEO）は2025年9月の講演で、「最初は取り扱うタイトルも少なく、ニッチだった。本業のディスク流通を脅かすと、社内でも煙たがられていた」と当時を振り返った。

その後、通信環境の改善と開発会社の協力により、ネット経由の売上高は徐々に拡大した。西野氏は、販売網を必要としないため小規模な開発者でも日本発のソフトを海外へ直接届けやすくなったと強調する。

スマートフォンやパソコンでもゲームを楽しめるようになり、ソフト配信のネット移行は一段と進んだ。こうした変化で打撃を受けたのが、物理ソフトを扱ってきたゲーム店だ。米大手ゲームストップの世界店舗数は2200と、過去10年で7割減った。

国内でも、ゲームやレンタルビデオを主力としてきたゲオホールディングスは、ソフト以外の中古品を軸に事業の多角化を進めている。

ソニーはかつて、テレビや音楽プレーヤーに加え、映像や音楽を記録する媒体の開発・生産にも力を入れてきた。だが現在は、映像ならユーチューブ、音楽ならスポティファイのように、コンテンツを物理媒体を介さずネット経由で楽しむ形が主流だ。

近年のソニーグループは、楽曲やアニメなどコンテンツを制作する側へ軸足を移し、知的財産（IP）で収益を上げる構図を強めている。ゲーム事業を支えてきたディスクという遺産と決別し、ユーザーとの接点を深めることで収益基盤を一段と固める考えだ。

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