高市首相、食料品減税の法案提出を急ぐ考え　成長率定着も訴え

2026-07-27

食料品減税と社会保障

高市早苗首相は27日、国会閉幕を受けて記者会見し、食料品の消費税減税について、超党派の「社会保障国民会議」に「早期の取りまとめに期待をする」と述べた。結論を得たうえで速やかに法案を提出し、負担軽減の効果をできるだけ早く国民に実感してもらえるようにしたいと語った。

社会保障をめぐっては、2026年度内に改革の具体化と工程の明確化を進める考えを示した。27年度予算案の編成に関しては、「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算になるとして、「責任ある積極財政元年」と強調した。国内総生産（GDP）成長率については、できる限り早期に実質1%超、名目3%超を定着させ、さらに引き上げたいと訴えた。

経済認識と対外関係

国内経済については、物価の持続的下落という意味でのデフレではないとの認識を示した。経済学的に物価上昇そのものをインフレと呼ぶなら、足元はインフレの状況にあるとの見方も示した。

一方で、「デフレ脱却宣言」を出すかどうかは、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるとした。デフレを脱却したと言える状況にはないとも述べ、中東情勢が実体経済に与える影響を十分に注視する必要があるとした。

日中関係については、懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルでさまざまな機会に対話と意思疎通を重ねることが重要だと指摘した。国益の観点から冷静かつ適切に対応していく考えも示した。

政権運営と党内対応

衆院議員定数削減法案については、首相の立場からのコメントを控えるとした上で、自民党の政権公約に掲げている事項だと説明した。衆院選での信任を踏まえ、政権公約と連立政権合意書の実現に向けてまい進すると述べた。

内閣改造や自民党役員人事については、現時点で自ら述べることはないとした。国民民主党の連立政権入りについても、相手方の意向があるとしてコメントを避けた。

福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑では、まずは自民党福岡県連で事実確認をしっかり進めることが重要だとしたうえで、党本部として対応すべきことがあれば必要な対応を検討してほしいと促した。

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