米政府高官、合意文書案に濃縮ウラン現地処理を明記へ

2026-06-12

米政府高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に、米国がイランの濃縮ウランを現地で処理する内容が盛り込まれると明らかにした。数日以内に署名する可能性があるとして、交渉は大詰めを迎えているとの認識を示した。

合意は最終局面

高官は最終的に合意に至る確率を「85%程度で100%ではない」と述べた。イラン政権内では、権限を持つ大半が署名を望んでいる一方、全員が同じ立場ではないとも説明した。

同高官によると、文書案にはホルムズ海峡の即時開放や米軍による海上封鎖の解除、核開発計画の解体、濃縮ウランの放棄が含まれる。署名後も60日間の交渉期間を設け、残る争点を協議する考えを示した。

制裁解除は履行後

署名の時点でイランに経済的利益は与えず、合意の履行に応じて制裁を緩和する方針も示した。履行を確認するための査察制度も盛り込むという。条件が満たされれば、資産凍結の解除や制裁緩和を含む経済圧力から解放されると述べた。

仲介国パキスタンのシャリフ首相は12日、SNSで「和平合意の最終文書がまとまった。パキスタンは両国と連携し、今後の手順を確定させる作業をしている。今ほど和平に近づいたことはない」と投稿した。中東メディアは、イラン外務省のバガイ報道官の話として、合意文書の内容をイラン側が最終調整中で、関係機関が会合を開いていると伝えた。

ただ、交渉は最終段階にあるとみられる一方、なお隔たりがどこまで埋まったかは見通しにくい。アラグチ外相は12日夜のテレビ番組で、合意は2段階に分かれており、第1段階では核問題を議論しないとの見方を示した。ホルムズ海峡で「サービス料」を徴収すると主張し、オマーンと共同で管理する考えも改めて示した。

アラグチ氏は、合意に達した場合は「双方が遠隔で署名する」と説明した。トランプ米大統領は12日、アラグチ氏が「合意がこれまでになく近い」と投稿したSNSの画像を自身のアカウントに転載し、イラン側でも合意に向けた動きが進んでいると印象づける狙いがあるとみられる。

革命防衛隊に近いファルス通信は同日、アラグチ氏の投稿について、トランプ氏の主張を支持する結果になったと批判した。イラン国民が必要としているのは、相手に有利な曖昧さではないと伝えた。

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