米、イランとの戦闘終結覚書の全文を提示

2026-06-17

米政府高官が覚書全文を説明

米政府高官は17日、イランとの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文を明らかにした。文書では、イランが核兵器の調達や開発を行わないことを明記。60日間の交渉期間を設け、最終合意に達した場合は3000億ドルの復興資金と「あらゆる制裁」の解除を約束している。

ホルムズ海峡と核問題

高官は記者団に全文を読み上げたが、文書自体は公表していない。タイトルは「米国とイランによるイスラマバード覚書」で、14日の米イラン署名後も修正していないという。一部報道については、政府高官が「誤った文書が報じられた」と説明した。

ホルムズ海峡の開放は、双方が正式に署名した後に始まる。米軍は署名後、直ちにイランに対する海上封鎖の解除を進め、30日以内に完了する。イラン側も民間船舶の航行を認め、60日間は無料通航を認めるほか、機雷の除去も進める。将来の海峡管理をめぐっては、イランやオマーンなどと協議する方針も盛り込んだ。

核問題では、イランが保有する濃縮ウランを国内で希釈することで合意したとしている。「国際原子力機関（IAEA）の監督のもと、現地で希釈することが最低限の方法」と記した。双方の合意があれば延長は可能だが、60日以内を目指す最終合意で処分方法などの詳細を決める。

制裁解除と復興支援

イスラエルと親イラン組織ヒズボラが対立するレバノンを含め、「すべての戦線」で軍事作戦を即時かつ永久に終結すると宣言した。今後は相互に戦争や軍事作戦を開始せず、武力の威嚇や行使も控えるとした。

最終合意に至れば、米国は「あらゆる種類の制裁」を解除する。さらに、米国が地域パートナーと協力し、イランに最低3000億ドル（48兆円）の復興資金を投じるとした。具体例として、アラブ首長国連邦（UAE）がイランに発電所を建設できるよう制裁を緩和する案も記した。正式な署名式は19日にスイス中部のリゾートで開く予定で、米側からバンス副大統領、イラン側からガリバフ国会議長が出席する。

米政府高官はまた、イスラエルのネタニヤフ首相が「米国が考えている通りにイランから全ての譲歩を引き出せれば、歴史的な合意になる」とホワイトハウスに伝えてきたと明らかにした。

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