AI安全対策の大統領令、トランプ氏が署名延期　中国競争を理由に

2026-05-22

トランプ米大統領は21日、最先端の人工知能（AI）に関する安全対策の大統領令への署名を延期した。内容に「気に入らない点がある」と説明した。

AI安全策を巡る延期

米ニュースサイトのアクシオスやポリティコによると、政権は高度なAIモデルを公表前に点検する仕組みの導入を検討していた。AI開発企業から自主的な提出を受け、米政府や重要インフラ事業者がサイバーセキュリティー上の懸念を確認する内容だった。

トランプ氏は21日午後、主要AI開発企業の最高経営責任者（CEO）らを集めて署名する予定だったが、これを見送った。記者団に対しては「我々が（AI技術で）中国や各国をリードする妨げになる。そのようなことはしたくない」と述べた。

トランプ氏は、AIが「かつてなく大きな雇用をもたらしている」と指摘し、規制導入が「その妨げになるのではないかと本当に思った」と語った。

政権内で揺れる規制姿勢

トランプ政権は発足直後、前政権時代のAI政策を撤回し、規制緩和で米AI企業の競争力を高める方針を打ち出した。その後は今年に入り、アンソロピックの「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の登場を受けて、徐々に路線修正を進めていた。

トランプ氏自身も、AIの競争力と安全確保の両立に悩んでいる様子をみせる。15日放送のFOXニュースのインタビューでは、中国と技術覇権を激しく争う中で「競争しながらガードレールを設けよう、というのはなかなか成り立たない」としつつ、「ある程度のガードレールは必要だ」とも述べた。

支持層から強まる規制要求

政権は11月の中間選挙もにらむ必要がある。MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）と呼ばれる支持層の間で、反AI感情が強まっているためだ。

第1次トランプ政権で首席戦略官を務め、現在もトランプ氏に近いとされるスティーブ・バノン氏らは15日、AI企業に製品発表前の検査を義務付けるよう求める書簡を送付した。

バノン氏らは「いかなる民間企業も、評価も安全対策もなく、安全保障に深い影響を与える技術を一方的に公開する権利を持ってはならない」と主張したうえで、「『米国第一』は、エリート企業やグローバリストの利益より米国民の安全や自由を優先するということだ」と訴えた。

AI企業も一定の規制には賛同

米国内の各種調査でも、AIへの不安の広がりが示されている。スタンフォード大が今年4月に公表した調査では、非AI専門家の米国人の約6割が、今後20年間でAIによって雇用が減ると予測した。ギャラップが4月に公表したZ世代向けの世論調査でも、AIに前向きな感情は前年より低下し、「怒り」は大幅に増えていた。

自社技術の無秩序な拡散を懸念するAI企業側からも、一定の規制を求める声はある。アンソロピックは、米西部カリフォルニア州が昨年施行した、AI企業に安全対策の策定や情報開示を義務付けるルールに賛同している。

もっとも、AI政策は複数の利害を調整する必要があり、取り仕切る人材や機能がホワイトハウス内に不足しているとの指摘もある。トランプ氏は、自らの強い指導力だけでは解けない課題に直面している。

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