高市内閣の支持率58%、前回から10ポイント下落

2026-07-26

支持率は高水準維持も下げ幅拡大

日本経済新聞社とテレビ東京が24〜26日に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率は58%となり、6月の前回調査から10ポイント下がった。不支持は37%で、10ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層では、不支持が5割を超えた。

内閣支持率が10ポイント以上下がるのは、2022年9月の岸田文雄内閣以来となる。当時は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が響いた。高市政権の発足後、支持率が6割を下回るのは今回が初めてだ。もっとも、政権発足から9カ月を迎えた時点でも支持率が5割を超えていたのは、小泉純一郎、第2次安倍晋三、岸田の各内閣に限られる。依然として高い水準は保っている。

支持層別で差が鮮明

高市内閣を支持すると答えた人は、自民党支持層で87%だったが、前回より7ポイント低下した。野党支持層では34%と12ポイント下がり、無党派層でも36%と16ポイント落ち込んだ。支持しないと答えた割合は、自民党支持層で11%と5ポイント上昇したほか、無党派層では51%と15ポイント上がり、支持を上回った。

これまで国民民主党や参政党の支持層では内閣支持率が5割を超える傾向があったが、今回は参政党支持層で不支持が支持を上回った。年代別では、もともと支持率が高かった39歳以下が67%と11ポイント下がり、60歳以上も51%と10ポイント低下した。40〜50歳代は66%で6ポイント下がった。

世論調査の方法

支持理由は「人柄が信頼できる」が35%で最も多く、「指導力がある」が33%で続いた。不支持の理由は「自民党中心の内閣だから」が41%で最多で、「政策が悪い」が35%だった。自民党幹部は、副首都法など国民生活から離れた政策や女性天皇を認めない皇室典範改正が支持率低下の一因だとの見方を示した。

政党支持率は自民党が41%、日本維新の会が4%でいずれも横ばいだった。参政党は6%で野党では最も高く、国民民主党は5%と前回から2ポイント低下した。立憲民主党は3ポイント上昇して5%、共産党は1ポイント上がって4%だった。中道改革連合とチームみらいはともに3%で、無党派層は21%だった。

調査は日経リサーチが24〜26日に全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話も含む乱数番号（RDD）方式の電話調査で実施し、924件の回答を得た。回答率は40.1%だった。

世論調査は有権者の一部に質問する標本調査を用いる。日本経済新聞社は、コンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電するRDD方式で、毎月の定例世論調査の有効回答を800〜1000人程度集めている。標本調査と全数調査の誤差は、この規模ではおおむね3ポイント以内に収まる。対象者の分布が年代だけでなく全体として有権者の縮図に近づくよう、全国で使われる可能性のある固定電話と携帯電話から無作為抽出した番号を対象にしている。年代別の回収割合は人口構成とほぼ一致し、回答のうち固定電話は2割程度にとどまる。電話の保有状況や世帯人数などを踏まえ、調査対象としての選ばれやすさの差を補正するウエート集計も行っている。

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