ChatGPT、米国で金融口座連携機能を提供開始

2026-05-19

オープンAIが対話型AI「ChatGPT」で、米国の銀行や証券会社など金融機関の口座とデータを連携する機能を始めた。月額200ドルの「プロ」プラン契約者が対象で、家計管理や資産形成の相談をより個別化しやすくなる一方、情報流出への懸念もある。

金融機関1万2000社超と接続

新機能は、金融口座のデータ連携を仲介するPlaidを通じて利用する。銀行、証券、クレジットカードなど幅広い金融サービスを扱う1万2000社以上の金融機関と接続できるという。

オープンAIによると、ChatGPTで家計、予算、投資など金銭面の相談をする利用者は月2億人を超える。個々の状況に応じた回答を返すには、利用者側が家計データを共有する必要があった。連携した口座情報は自動で同期され、支出や資産の状況、定額課金サービス、今後の支払い予定などをグラフや表で確認できる。家計の見直しや投資、住宅購入に関する相談もしやすくなる。

情報流出リスクに警戒

オープンAIは、ChatGPTの助言について「利用者の意思決定をサポートするが、金融専門家のアドバイスにはあたらない」と説明している。今後は、カード発行の申請や税務専門家との面談予約をChatGPT上で行う機能も検討する。

米国以外への展開時期は明らかにしていない。オープンAIと業務提携する三菱UFJフィナンシャル・グループは25年11月、同社アプリとChatGPTのデータ連携を検討すると発表している。

対話型AIでは、入力情報が意図せず学習データに使われたり、第三者に利用されたりして情報流出につながるおそれがある。口座連携機能により、秘匿性の高い個人情報が漏れるリスクは一段と高まるとみられる。オープンAIは、対話内容の学習利用は設定で制御でき、口座接続を解除すれば30日以内にシステム上の取得データを完全削除するとしている。

国内では家計簿アプリ大手のマネーフォワードが1日、開発支援ツールへの不正アクセスで利用者情報の一部が流出したと発表した。口座連携機能は現在も一部停止している。

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