北京中南海でトランプ氏と習氏が2日目協議へ

2026-05-15

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は15日、北京で2日目の協議に入った。中国共産党最高指導部が執務室を置く中南海で少人数会談を開き、この後はワーキングランチ形式でも協議する予定だ。

中南海で会談

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、両首脳は中南海で対面した。トランプ氏は冒頭、イラン情勢について「どう終結させるか、非常に似た感覚を持っている」と述べ、「私たちは彼らに終わらせたいと考えている」と強調した。

会談の焦点

協議では14日に続き、貿易や台湾情勢が主な議題になる見通しだ。中国による米国産品の購入などを巡る見返りとして、トランプ氏が台湾問題で譲歩するかどうかが焦点となる。トランプ氏は会談後、直ちに帰国の途に就く。

トランプ氏は15日朝、自身のSNSで、習氏が前日の会談で米国を「おそらく衰退しつつある国」と表現したと投稿した。その上で、「彼が指摘したのはバイデン政権の4年間であり、それは100%正しい」と主張した。さらに、第2次トランプ政権下で米国は「世界で最も勢いのある国」になったとし、習氏が「短期間で多くの驚異的な成功を収めたことに祝辞を贈ってくれた」と記した。

台湾問題の扱い

14日の首脳会談の冒頭で、習氏は大国と新興国の衝突を指す「トゥキディデスのわな」に触れ、「大国関係の新たなパラダイムを創造できるか」と語った。米中協力の重要性も訴えた。

一方、中国外務省によると、習氏は14日に台湾問題について「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と警告した。これに対し、米ホワイトハウス当局者が記者団に説明した会談内容には台湾問題は含まれていない。ルビオ米国務長官もNBCテレビの取材に対し、「主要な議題にはならなかった」と述べ、米国の台湾政策は変わっていないとの認識を示した。

今後の首脳往来

トランプ氏と習氏は15日にも膝詰めで協議する可能性がある。トランプ氏は台湾情勢を巡る話し合いの有無を明らかにしていないが、訪中前には米国の台湾への武器売却を習氏が議題に上げるとの見方を示していた。

トランプ氏は14日の晩餐会で、9月24日に習氏夫妻をホワイトハウスに招待すると表明した。米政府は2026年中に両首脳が最大4回会談する可能性も探っている。

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