ルーマニアのドローン墜落、所属は断定できずとプーチン氏

2026-05-30

所属は調査待ちと指摘

ロシアのプーチン大統領は29日、ルーマニア政府が同国東部でロシアの無人機（ドローン）が墜落し、負傷者が出たと発表したことについて、所属の断定は「調査が実施されるまではできない」と述べた。ユーラシア経済同盟（EAEU）の首脳会議後、記者会見で語った。

ルーマニア政府は29日、同国東部にロシアのドローンが墜落し、2人が負傷したと公表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国で民間人の負傷者が出たのは初めてとみられ、欧州ではロシアの脅威を巡る警戒が一段と強まっている。

プーチン氏は、ドローン墜落について客観的なデータが示されればロシアも調査に応じる考えを示した。一方、欧州連合（EU）加盟を目指すアルメニアについては、EAEUから離脱すれば優遇措置がなくなり、エネルギー価格の上昇につながると述べ、経済的な打撃を受けると強調した。

首脳会議後には、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの各大統領らが連名で共同声明を発表し、アルメニアがEU加盟かEAEU残留かを問う国民投票を早期に実施するよう求めた。さらに、2026年12月のEAEU会合で、アルメニアの加盟停止の可能性を協議するとした。

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