最低賃金1500円、2030年代前半のできる限り早期に達成へ

2026-06-25

高市早苗首相は、最低賃金の全国平均1500円について「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」達成すると表明する。足元の物価高を踏まえ、持続的に賃金を引き上げられる環境を整える狙いだ。近く開く日本成長戦略会議で説明する。

石破政権は20年代達成を掲げた

最賃1500円を巡っては、石破茂政権が20年代の達成を目標にしていた。25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には「20年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」と明記した。これにより、達成の最終期限は後ろ倒しとなった。

高市政権は「賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」と訴える。公共調達での価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げを支える方針だ。

政府は、労働生産性が継続的に向上すれば33年度には1513円に達すると試算した。23、24年度の平均である3.82%の伸びが続くことを前提としている。

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