需要急増受け、テスラが日本の納車拠点を26年中に6割拡大

2026-08-09

納車拠点は11カ所へ

米電気自動車（EV）大手テスラは2026年中に、日本国内の納車拠点を現在の7カ所から11カ所へ増やす。8月中に横浜市と神戸市へ1カ所ずつ追加し、年内には関東と名古屋にも各1カ所を設ける。輸入車両の搬入量も拡大し、供給体制を強化する。

テスラ車の納車は、専用の納車センターで受け取るか、自宅など指定場所へ配送する方式だ。ショールームは車両の確認や説明を受ける場で、契約や購入は原則ネット経由となる。コスト抑制のため、店頭での納車はしていない。

補助金で販売急伸

納車拠点の拡大を急ぐ背景には、日本での販売増がある。2025年の国内販売は、過去最高だった22年の約5900台を大きく上回り、初めて1万台を超えた。26年は1〜6月だけで約1万2000台と、さらに勢いを増している。

販売をけん引したのは、モデルSなど上級車の販売をやめ、モデル3とモデルYの量販モデルに絞ったことだ。ショッピングセンターにショールームを増やし、顧客との接点も広げた。1月に国の補助金が満額の130万円に近い127万円へ引き上げられ、6月末までの受注と納車を対象に3年間の急速充電料金無料キャンペーンを実施したことも追い風となった。6月単月の販売は約4000台だった。

港湾とAIで供給強化

需要が集中した結果、納車日や受取場所が直前に変わるなど、一部で混乱が生じた。テスラは現在はほぼ正常化したとしている。日本法人の橋本理智社長は、充電無料キャンペーンなどで駆け込み需要が発生し、供給バランスが崩れたと説明した。キャンペーンの納車期限は、一部車種で最長9月末まで延長した。

供給面では、7月から受注から納車までの工程に自律的に作業する人工知能（AI）エージェントを導入した。顧客情報を基に各部署へ指示を出し、対応を効率化する仕組みに改めた。輸入車両の搬入先も増やし、横浜市の大黒ふ頭に加えて愛知県豊橋市の三河港でも陸揚げを開始した。これにより、年間の受け入れ台数は従来の2倍となる約4万8000台に拡大した。

三河港は関東と関西の中間にあり、自動車輸入港として国内最大規模という。西日本の納車拠点へ車両を送りやすくなるほか、複数港を持つことで自然災害や物流混乱への耐性も高まる。

橋本社長は26年について、ショールームを一気に増やすのではなく、1店舗あたりの質向上に注力すると述べた。日本の新車販売に占めるEV比率は4〜6月に初めて3%を超えた。トヨタ自動車など国内勢や独BMWなど輸入車勢も品ぞろえを拡充しており、テスラは商品力に加え、納車やサービスを含む顧客体験の改善が問われている。

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