ホワイトハウス、FRBクック理事の解任検討を通知

2026-08-07

米ホワイトハウスが米連邦準備理事会（FRB）のクック理事に書簡を送り、トランプ米大統領が解任を検討していると伝えていたことが7日までにわかった。クック氏が組んだ住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までの回答を求めた。

ホワイトハウスが5日付で送付

日本経済新聞が7日に入手した書簡は5日付で、ホワイトハウスの人事局トップで大統領次席補佐官を務めるダン・スカビーノ氏の名前で通知した。

トランプ氏は2025年8月、クック氏の住宅ローン契約に不正があったとSNSで主張し、一方的に解任を通知した。クック氏は解任差し止めを求めて提訴した。米連邦最高裁は26年6月、即時解任を認めない判断を示した。

最高裁は解任に先立って反論の機会が与えられなかった点を問題視したが、解任の正当性そのものには踏み込まなかった。これを受け、トランプ氏はSNSで「直ちに適切な措置を講じる」と投稿し、解任を続けて目指す姿勢を示していた。

書簡はクック氏に対し、疑惑について十分な機会があったにもかかわらず一度も説明していないと批判した。最高裁の指摘を踏まえ、書簡への回答を「反論の機会」と位置づけた。ロイター通信によると、クック氏の弁護士は声明で「解任する正当な理由はない」と反発した。

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