FRBが政策金利据え置き、中東情勢と原油高を見極めへ

2026-07-30

FRBは29日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置いた。混迷する中東情勢が物価に与える影響を見極める構えで、会合では3人の参加者が0.25%の利上げを求めた。

据え置きと反対票

政策金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.5〜3.75%で、据え置きは5会合連続。9対3で決定し、反対票を投じたのはクリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁だった。

ウォーシュ議長は会合後の記者会見で、原油高に加え、他の要因も含めて「インフレの勢い」を点検したと説明した。今回の決定については「物語の始まりであって終わりではない」と述べ、今後の物価動向を注視する姿勢を示した。

米国の物価上昇率は2%を上回る状態が常態化しているが、ウォーシュ氏は物価目標について「目標はただ一つ、2%だ」と強調した。さらに、物価安定を通じて信認を維持するとして「FRBは揺るがない」と語り、必要かつ適切であればためらわず行動すると述べた。

声明では、インフレ率は「目標の2%に対し依然として高い水準にある」とし、前回6月の表現を踏襲した。米イランの再衝突に伴うエネルギー供給制約などが、持続的なインフレ圧力を強めるかどうかを点検していく。

足元の原油高はガソリン価格にも波及している。全米自動車協会によると、レギュラーガソリン価格は消費者が割高と感じやすい1ガロン4ドルの水準を再び上回った。エネルギー高は輸送費や包装費、肥料価格を押し上げる要因にもなる。

FRBは10日公表した金融政策報告書で、春以降のエネルギー高に加え、輸入コストを膨らませたトランプ関税、人工知能（AI）ブームに伴うハイテク製品需要の増加をインフレ要因に挙げた。

利上げを主張したローガン氏は16日の講演で、インフレ率が2%に下がらないなら少なくとも何らかの金融引き締めが必要になると述べていた。ハマック氏も17日にSNSで、FRBはインフレ抑制のために行動すべきだという経済界の声を聞くと投稿した。

トランプ米大統領は利上げ論の広がりを警戒している。27日には大統領専用機内で記者団に対し、FRBは「非常に政治的だ」と批判し、自ら指名したウォーシュ氏を持ち上げる一方で、低金利要求に反して利上げを唱えるFRB高官には悪意があると批判した。

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