2026年度の設備投資計画、AI関連が押し上げ過去最高更新

2026-08-02

日本経済新聞社がまとめた2026年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比14.2%増の35兆6734億円となった。過去最高を更新し、伸び率は4年ぶりに10%を超えた。データセンターや半導体、送配電設備など、人工知能（AI）関連投資の裾野が広がっている。

AI関連投資が広がる

調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業を対象に実施し、回答のあった813社から連結関係にある企業を除いた715社で集計した。製造業は13%増の21兆4923億円、非製造業は16.2%増の14兆1811億円だった。経済安全保障の観点から、AIインフラやエネルギー分野への投資が目立った。

データセンター周辺に波及

投資額首位のNTTは、AI利用の増加を背景にデータセンター投資が伸び、4.5%増の2兆4300億円を見込む。NTTデータグループはデータセンターに約5000億円を投じ、前年比で3割増となる見通しだ。同社の中山和彦社長は「需要は倍々ゲームで伸びている」と述べた。データセンターには先端半導体に加え、光通信向けケーブルや電子部品、サーバー冷却装置、受配電設備など幅広い部材が使われる。

製造業・電力にも投資

キオクシアホールディングスはNAND型フラッシュメモリーの増産を続け、26年度の設備投資を58.6%増の4500億円と計画する。TDKは23.9%増の3700億円を見込み、記録装置のハードディスクドライブ（HDD）向け精密部品などの増産に充てる。住友電気工業はデータセンター関連部品を含む情報通信事業の設備投資を2.9倍に増やす。サーバーの電気信号を光信号に変える光デバイスなどの増産投資が大きい。井上治社長は「受注増に対応するためにとにかく生産量を増やさなければならない」と話す。

電力と海外投資も増加

データセンター運営に欠かせない電力供給では、北海道電力が73.8%増の4200億円を計画する。ラピダスの先端半導体工場が北海道千歳市で稼働を控え、中長期の電力需要増が見込まれるためだ。再稼働を目指す原子力発電所の安全対策工事も予定する。米政府の関税政策を背景に25年度に減少した海外投資は、全産業で1.4%増となり2年ぶりに増加へ転じた。古河電気工業は東南アジアでのデータセンター部品増産に向け、投資額を3.7倍の745億円とする。日本製鉄は国内外の投資額を51.7%増の1兆4300億円と見込み、米鉄鋼大手USスチールへの投資で過去最高額となる。

エネルギーと自動車

エネルギー資源の安定確保に向けた動きもある。INPEXは石油・天然ガス分野で東南アジアやオーストラリアでの増産投資を広げる。ENEOSホールディングスは老朽化が進む国内製油所の維持更新投資で供給網の安定化を図る。産業別では自動車が10.1%増の5兆7639億円で最も多かった。ホンダは電気自動車（EV）戦略の見直しを踏まえ、66.4%増の1兆2500億円を投じる。2029年度までにハイブリッド車（HV）を15車種投入する計画で、生産ラインの整備に充てる。

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