レアアース供給8割減で日本GDP2.3%下押し、IMF試算

2026-07-27

IMF試算、日本の打撃が最大

国際通貨基金（IMF）は、レアアース（希土類）の供給が8割減り、直ちに代替できない場合、日本の実質GDP（国内総生産）が2.3%押し下げられるとの試算をまとめた。主要国の中では最も大きな影響になるとしている。

自動車産業に広がる影響

IMFは日本、米国、ドイツ、英国、フランス、インドを対象に、供給量が80%減少した場合の経済への影響を分析した。自動車産業は各国で減産を迫られ、減産率は米国の9.0%が最大だった。日本は8%台半ばで続き、原材料コストの比率が他国より高いことから、供給制約の影響が大きいとみられる。労働コストの比率が相対的に高いドイツは5.8%で最も小さかった。

中国依存と輸出統制

GDPの押し下げ幅では、日本が2.3%減と最も厳しかった。部品メーカーを含め自動車産業の比重が大きいためだ。自動車産業が強いドイツも2.1%減となった一方、米国とインドは1.5%前後、英国とフランスは1%台前半の落ち込みだった。

IMFは8日公表した最新の世界経済見通しで、日本とドイツ、英国、フランスの2026年のGDP成長率を0.6〜1.0%と予想した。単純に当てはめれば、レアアース供給が大幅に落ち込んだ場合、これらの国はマイナス成長に陥る計算になる。

レアアースの採掘から精製、さらに耐熱性を高めた磁石の製造まで、中国が高いシェアを握る。レアアースの産出量は世界の7割に達し、磁石生産でも中国製が市場の8割超を占めるとされる。

中国はレアアースを経済的威圧の手段として使ってきた。第2次トランプ米政権との貿易戦争が激化した2025年春には輸出統制を強め、最近では関係が冷え込む日本向けのレアアース磁石の出荷も絞っている。中国税関総署のデータをもとに中国の調査会社、鉄合金在線がまとめた6月の磁石輸出では、日本向けが前年同月比2%減だった一方、世界全体は77%増えた。国別では米国が38%、ドイツが36%増え、韓国は3倍近くまで増加した。

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