トヨタ、27年2月ごろまで海外生産10万台減少へ

2026-06-23

トヨタ自動車は2027年2月ごろまでに、海外生産を10万台程度減らす。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、中東向け物流が滞っている。燃料高で中国などでも需要が鈍っている。

中東・アジア向けで減産

海外生産を巡っては、6月から11月ごろに8万3000台程度減らす計画だった。トヨタは23日までに主要部品メーカー各社へ生産計画の修正を通知し、主に中東やアジア向けのガソリン車などを減らす。中東向けでは、3〜4月の2カ月間に国内生産を約4万台減産していた。

中国と国内は増減混在

中国では燃料費の上昇を背景に需要の弱さが続く。多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」やセダン「アバロン」のガソリン車などを減産するほか、電気自動車（EV）が販売の中心となる市場で低価格EV「bZ3X」やセダン「bZ7」、セダン「カムリ」も競争激化を受けて減らす。

一方、日本国内では7月から12月までに、5月時点の計画に比べ4200台増産する。中国向け需要の落ち込みを受け、高級車レクサスのセダン「ES」は減産するが、「RAV4」やSUV「ランドクルーザー250」の増産が支える。3日午前中には台風6号の影響で国内13工場の稼働を止めたが、挽回生産で巻き返す考えだ。

足元では、米国とイランの戦闘終結に向けた暫定合意を受け、ホルムズ海峡の正常化期待が高まる。ただ、エネルギー高による買い控えなど需要減は徐々に表面化している。27年3月期のトヨタ・レクサス生産台数は前期比1%増の1000万台、連結純利益（国際会計基準）は前期比22%減の3兆円を見込んでおり、その達成可否に注目が集まる。

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